報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）の制定について
・文化生活部所管施設における指定管理者候補団体について
・「第3期関西観光・文化振興計画（仮称）」中間案について
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について
・京都アリーナ（仮称）整備等事業について
・京都府子どもの読書活動推進計画の中間案について
・京都府公立高等学校入学者選抜制度の見直しについて
[1] 京都府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）の制定について
◯益田結花 文化生活部長 それでは、文化生活部から4件、御報告をさせていただきます。通知をお送りしております資料の次のページをお願いいたします。
別紙1でございます。「京都府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）の制定について」をお願いいたします。
本条例は、府民一人一人の尊厳と人権が尊重され、全ての人が地域で「守られている」「包み込まれている」と感じ、誰もが持つ能力を発揮し、生涯現役で活躍することのできる共生の社会づくりに資するため、基本的人権の尊重に係る教育・啓発及び相談体制の整備等の施策に係る基本方針の作成等を定めた条例を制定するものでございます。
1の骨子案の主な内容にございますとおり、人権尊重の共生社会づくりを推進する基本理念といたしまして、全ての府民が相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について理解を深めるとともに、権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重すること、全ての府民が、それぞれの個性を認め合う相互理解と寛容の下、つながり、支え合うことなどを条例に盛り込みますほか、人権尊重の共生社会づくり施策を総合的かつ計画的に実施するための推進計画の策定や同施策の効果的な実施に関する事項について、学識経験者と意見交換をするための人権尊重の共生社会づくり懇話会の開催などについて盛り込むこととしております。
次のページをお願いいたします。骨子案でございます。前文には、基本的人権の尊重に係る現状、課題を本条例制定の背景として記載いたしますとともに、人権尊重の共生社会づくりにたゆまぬ努力を続けるため条例を制定することを記載してまいりたいと考えております。
定義でございますが、人権尊重の共生社会づくり及び人権尊重の共生社会づくり施策につきまして、それぞれ規定することとしております。基本理念につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
次のページをお願いいたします。責務等につきましては、府の責務、府民及び事業者の責務、並びに市町村との協力について規定することとしております。推進計画でございますが、人権尊重の共生社会づくり施策を総合的かつ計画的に実施するため、人権尊重の共生社会づくり施策に関する基本的な考え方、目標などを規定することとしております。京都府人権尊重の共生社会づくり懇話会につきましては、人権尊重の共生社会づくり施策の効果的な実施に関する事項について学識経験者と意見交換をするための懇話会の開催を規定することとしております。
2枚戻っていただきまして、一番最初に御覧いただきました別紙1をお願いいたします。ページの下の段でございますけれども、2の条例制定に向けた今後のスケジュールでございます。今議会において骨子案を御報告させていただき、パブリックコメントを実施し、この結果と併せ令和7年2月府議会に条例案を提案させていただく予定としております。
[2] 文化生活部所管施設における指定管理者候補団体について
◯益田結花 文化生活部長 3枚進んでいただきまして次の項目でございます。右肩に別紙2と書いてございます資料でございます。「文化生活部所管施設における指定管理者候補団体について」を御覧いただきたいと存じます。
文化生活部所管施設のうち、令和7年3月末で指定管理期間が終了する京都府立府民ホール及び京都府立堂本印象美術館の2つの施設につきまして指定管理者の募集を行い、府立府民ホールについては、現在の指定管理者である団体を含む2者から、府立堂本印象美術館については、現在の指定管理者である団体のみから応募がございました。その後、去る11月25日に有識者による指定管理者等選定審査会を開催し、その結果を踏まえ、各施設の現在の指定管理者を次期の指定管理者候補団体として選定したところでございます。
今後、候補団体と協議を行い、令和7年2月府議会での指定議案の提案に向け手続を進めてまいりたいと考えております。
[3] 「第3期関西観光・文化振興計画（仮称）」中間案について
◯益田結花 文化生活部長 次のページ、別紙3でございます。「『第3期関西観光・文化振興計画（仮称）』中間案について」を御覧ください。
関西広域連合では、令和4年3月に第2期関西観光・文化振興計画を策定し、関西が一丸となって国際観光・文化振興に取り組んでまいりました。この間、文化・観光分野とも、コロナ禍の影響から急速に回復する一方で、外国人旅行者の一部地域への集中といった新たな課題が生じていることから、現行期間の終了時期であります令和9年3月を待たずに、令和7年4月から5年間を計画期間とする新しい計画の策定が進められており、その中間案の概要について御報告するものでございます。
計画の内容につきましては、万博の開催を新たなステージに向けた成長の好機と捉え、「持続可能な観光が実現する関西」「新たな文化やビジネスモデルが創出され続ける関西」の実現に向けた戦略を盛り込む予定とされております。
3番の計画の概要（2）でございますが、戦略の1つ目「文化資源等を活用した関西の魅力づくり」では、多様な文化資源や自然、産業などを生かした関西各地の魅力づくりを進めていくこと、2つ目の戦略の「広域周遊観光の更なる推進」では、関西の観光資源を活用した広域周遊観光の推進や周遊を促す環境整備の取組を進めていくこと、3つ目の戦略「文化と経済の好循環及び国際発信の推進」では、文化芸術の国際発信とグローバル展開にビジネスの観点を取り入れた取組を進めていくこと、4つ目の戦略の「持続可能な観光・文化振興のための推進体制等の強化」では、地域と調和した文化の実現のための環境整備の取組などを進めていくこととされています。
本計画の策定につきましては、去る10月12日の関西広域連合議会産業環境常任委員会で中間案が報告され、10月21日から11月18日まで中間案に対するパブリックコメントが実施されたところであり、今後、令和7年1月の関西広域連合委員会の協議を経て最終案を取りまとめ、3月の関西広域連合議会に議案が提出される予定となっております。
4枚進んでいただきましたページから、本計画の中間案を添付しております。御覧おきをお願いいたします。
[4] 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について
◯益田結花 文化生活部長 ただいま通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。別紙4「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について」でございます。
この行動計画につきましては、さきの9月府議会で改定の概要を御報告したところでございますが、本府の現状及び課題を整理し、京都府消費生活審議会の委員から聴取いたしました意見を踏まえ、現時点での中間案を取りまとめましたので御報告いたします。
4番の施策の主な内容でございますが、消費者被害の未然防止、迅速な問題解決と拡大防止、消費者教育の推進の3つの枠組みで施策を推進してまいりたいと考えております。
次のページに概要がございますので、御覧いただきたいと存じます。下の段「4）施策の展開」の主な新規拡張施策間について御説明いたします。
左側「1）消費者被害の未然防止」ネット取引被害の未然防止では、消費生活トラブルの対応事例の共有や不適正表示の注意喚起、SNS等を活用した情報発信を強化するとともに、全ての年代で年齢特性に応じたネット取引被害への対策を推進いたします。また、高齢者等の特殊詐欺や悪質商法への対応では、消費者安全確保地域協議会の活動の強化、事業者団体の自主的なルール整備を促進いたします。
右側に参りまして「2）迅速な問題解決と拡大防止」では、デジタル社会における相談体制づくりといたしまして、SNS経由の相談窓口の設置や消費者自身による自己解決の支援の強化、相談のDX化に伴う市町村の相談体制・情報共有の充実を図ります。府内の消費生活相談体制の強化では、市町村職員のOJT研修の実施や弁護士、適格消費者団体との連携を強化いたします。取引適正化の推進では、ネット取引表示対策の強化、通報サイト等の活用を推進いたします。
右側、「3）消費者教育の担い手の推進」では、大学等と連携をしたボランティアの確保、地域団体と連携した勤労世代への啓発を実施いたします。公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者市民の育成では、消費者と事業者の交流の場の提供、事業者団体と連携した適正勧誘等を推進いたします。
1枚戻っていただきまして別紙の4、さきに御覧いただいた資料でございますが、別紙4の下の段でございます。5番、改定スケジュールについてでございます。12月議会で中間案を御報告いたしました後、パブリックコメントを実施し、外部有識者等で構成する審議会の御意見を伺いながら、令和7年2月議会で改定最終案を御報告する予定としております。後ろに、今計画の中間案を添付しております。御覧おきいただきますようにお願いいたします。
私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[5] 京都アリーナ（仮称）整備等事業について
◯角田幸総 文化施設政策監 続きまして、文化施設政策監所管分1件でございます。ただいま通知をお送りいたしましたので御覧願います。別紙5「京都アリーナ（仮称）整備等事業について」を御覧願います。
向日町競輪場敷地内において京都アリーナ（仮称）を整備するに当たり、利用者満足度の向上と府民負担の軽減を図るため、民間ノウハウを活用した設計施工から維持管理、運営までの一括提案による公募型プロポーザルを本年5月から実施してきたところでございます。幅広く公募した結果、伊藤忠商事株式会社を代表企業とする事業者グループを優先交渉権者として選定いたしました。なお、参加資格確認は2グループから申請がありましたが、企画提案の提出までに1グループが辞退されたところでございます。
次に「3 優先交渉権者の提案概要」でございます。民間のノウハウや創意工夫を最大限に生かすべく、事業方式は、設計（デザイン）・施工（ビルド）・資金調達（ファイナンス）・運営（オペレート）までを事業者グループにおいて行うDBFO方式。事業期間は、令和10年10月の開業を目指して設計・建設を行うとともに、維持管理・運営期間は10年ごとに見直しをしつつ、29年9ヶ月、約30年の運営を行う提案でございます。
次に「（3）提案価格」でございます。施設整備費及び維持管理・運営費348億5,200万円であり、全額が施設整備に関する費用でございます。優先交渉権者からは次のような提案を受けております。竣工したアリーナ施設の建設本体（躯体等）を府が取得し、その対価を30年割賦により支払う。建設物価の上昇を受けながらも建築単価の低減を図る。府負担軽減策として、ネーミングライツ収入を10年間で12億円見込む。その他、プロフィットシェアやテナント収入など府への利益還元を導入。運営開始当初10年間は府の負担なし。
次に「（4）アリーナ施設の仕様」でございます。当初、8,000人以上収容可能な施設の提案を求めておりましたが、昨今の他府県におけるアリーナの整備状況も踏まえ、他施設との競争性を高めるために必要となる9,000席程度との提案がありました。
次のページを御覧願います。表でございます。府試算との比較をしております。下から2行目、事業者提案の施設規模と同程度のものを公共事業として整備・運営した場合には、施設整備費に383億9,900万円、維持管理運営費に年間1億4,500万円が生じる試算となります。先ほど提案価格の御説明の際に申し上げた事業者の取組により、施設整備費は10年間のネーミングライツ収入12億円の軽減効果も加味し、348億5,200万円、維持管理運営費は当初10年間、府の負担なしとなります。
「4 選定理由」でございます。スポーツのみならず、文化イベントなどの多用途利用に対応した施設の整備・運営、府民負担の軽減など効果的、効率的な事業実施が期待できるためでございます。
優先交渉権者の選定に当たっては、5番に記載の外部有識者6名の方にあらかじめ公表しておりました評価項目と得点化基準により採点をしていただきました。
「6 評価点」のとおり、企画提案評価点と価格点を合わせた総合評価点が797.9点となり、優先交渉権者として選定したところでございます。なお、総合評価点が6割を下回る場合には、適切な提案がなかったものとみなし、優先交渉権者を選定しない取扱いとしているところでございます。結果的に1社応募であったことから、価格点は満点となっておりますが、企画提案評価点のみであっても71.13％、さらに外部有識者ごとの評価結果を見ても、全て6割を上回っているところでございます。
1枚進んでいただいたページから始まるものが、本公募の審査講評でございますので、御覧おき願います。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[6] 京都府子どもの読書活動推進計画の中間案について
◯大路達夫 教育次長 教育委員会から2件、御報告いたします。
ただいま通知をお送りしました資料の次のページ、表題に「京都府子どもの読書活動推進計画の中間案について」と書かれている資料を御覧願います。
初めに「1 改定の趣旨」でございます。本府では、国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ本計画を策定し、家庭、学校、地域社会が連携・協働した施策を進めてまいりました。こうした中、現行計画が今年度をもちまして期間満了となることから、令和5年3月に国において閣議決定された第五次基本計画の内容も参酌し、改定に向けて検討を重ねているところでございます。
ただいま通知をお送りしました資料を御覧ください。改定に向けましては特に現行計画で課題として残った点について取り組むこととし、国の計画で示された「1 不読率の低減」「2 多様な子どもたちの読書機会の確保」「3 デジタル社会に対応した読書環境の整備」「4 子どもの視点に立った読書活動の推進」などの視点も盛り込んで検討を進めております。
具体的には、現行計画で示す4つの柱を基に「1 家庭における読書活動の推進」では、家庭において本を身近に感じ親子が読書に手軽に親しんでもらえるよう、PTA等と連携した情報提供、啓発に努めますとともに、「2 学校等における読書活動の推進」では、学校図書館の蔵書のデータベース化を示すほか、探究的な学習に利活用できる資料の整備や廃棄を含めて精選する必要がある。「3 地域社会における読書活動の推進」では、電子書籍の整備・活用や読み聞かせ会等の本に触れる機会の充実や、地域団体等と連携した機運醸成に向けた啓発をより一層進めること。「4 効果的な読書活動の推進」では、全ての市町村で子どもの読書推進計画の策定が進みますよう努めるとともに、「京都府子どもの読書活動推進会議」を設置し、情報交換や意見聴取に努めることなどに取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま通知をお送りました資料をまた御覧ください。資料下部の「4 今後の進め方」でございます。本議会におきまして中間案の報告後、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し府民の皆様の御意見を頂戴した上で、最終案を2月議会において御報告し、年度内に策定したいと考えております。また、中間案全体につきましても、資料として配付しておりますので御覧おきください。
[7]
◯大路達夫 教育次長 次に、ただいま通知をお送りしました表題に「京都府公立高等学校入学者選抜制度の見直しについて」と書かれている資料を御覧願います。
京都府公立高等学校の入学者選抜制度につきましては、平成26年度選抜から中学生の主体的な進路選択と進路保障の両立を図ることを目的に、総合選抜制度を廃止の上、単独選抜制度を導入し、多元的な評価尺度による各校裁量の選抜や複数校志願も可能な各校共通の選抜を実施しております。一方、制度導入から10年以上経過し、中学生が主体的に自身の個性や能力に応じて高校を選択できるよりよい制度となりますよう、この間、制度見直しの検討を進めております。
次に、「2 課題と改善の方向性」でございます。1点目は、前期選抜と中期選抜ともに同じ学科・学校を志願している生徒が多いため、受験生の負担軽減を図ること。2点目は、現行の３回の選抜回数を見直し、追検査までの期間延長を図ること。3点目は、学科等により前期選抜と中期選抜の募集割合が複数設定されており複雑との意見もあるということから改善を図ること。4点目は、選抜期間の短縮と私学の入試日程も考慮し、中学生にとって受験しやすい選抜日程を設定することとします。
次に、「3 見直しの方向性」でございます。1点目は、前期、中期、後期と実施している3回の選抜を2回に変更すること。2点目は、新しい制度の1回目の選抜は2月中下旬に実施すること。3点目は、現在の中学1年生が対象となります令和9年度選抜からの実施を目指すこと。4点目は、各校裁量による多元的な評価尺度による選抜やセーフティーネットの役割である複数校志願制度による選抜を引き続き実施することを検討しております。
ただいま通知をお送りしました表題に「京都府公立高等学校の新しい入学者選抜制度（案）のポイント」と書かれている資料を御覧願います。上段は現行制度、下段が新しい制度でございます。
現行の2月中旬から下旬に前期選抜、3月上旬から中旬に中期選抜、3月下旬に後期選抜と計3回実施していたものを前期選抜と後期選抜の2回とし、前期選抜は2月中下旬から3月上旬まで、後期選抜は3月中旬に実施する予定でございます。
新しい選抜制度では、全ての学校・学科等で募集定員の100％を募集し、以下仮称ではありますが独自枠と共通枠の2つの枠を設け、両方またはいずれかの志願とし、最大4校4学科等に志願可能としております。
選抜日程は、連続する2日間で1日目に共通学力検査、2日目に学校独自の検査を実施し、独自枠、共通枠の順で合格者を決定いたします。独自枠につきましては、各校裁量による多元的な評価尺度により選抜をし、共通枠につきましては共通学力検査と報告書により選抜するものでございます。後期選抜につきましては、現行制度と同様で、前期選抜特別入学者選抜実施後、相当の欠員のある学科において実施することとします。
資料を戻りまして、また通知をお送りしました資料を御覧願います。最後に「4 今後の予定」ですが、12月から1月にかけて京都市教育委員会と共同で生徒・保護者に対して意見募集を実施いたします。意見募集終了後、2月議会で募集結果の概要と意見等を踏まえた選抜制度案の報告をさせていただき、年度内に決定する予定としております。
教育委員会からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯島田敬子委員 何点か伺います。まず、京都府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）の制定についての骨子案についてです。
条例の検討に当たって、それぞれの団体等との意見交換はあったのか、まず伺います。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 団体というのは人権関係の団体かと思いますけれども、大きく3つの団体がございますが、それぞれ日頃の御活動の中で自治体の条例に対するスタンスというのは大きく違うところもございます。そういうことは当然、通常からいろいろ情報収集しておりますので私どもとしては承知をしているわけで、そういったことも一応踏まえてはおりますけれども、今回の条例案につきましてはあくまでも、京都府として今後の人権が尊重される共生社会をつくる上でどういったものが必要かという内容のことを重視して中身をつくらせていただきました。その内容につきましては、事前に各団体さんに京都府としてはこういうものをつくっていこうと思うんだということを御説明する中で、一定御理解をいただいている状況にあるというような段階でございます。
◯島田敬子委員 理念条例ということで個別の人権課題は列挙されておりませんけれども、骨子案の主な内容のところの推進計画の中の、施策の総合的・計画的実施のための必要な事項、これはどのようなものが盛り込まれるのか。例えば実態調査等、そんなことが盛り込まれるのか、伺います。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 骨子案のところに定義の規定があろうかと思いますけれども、本条例で施策として規定をしようとしておりますのは、人権教育、人権啓発及び人権に関する相談の3つでございます。そういった３つの施策を総合的・計画的に進めていく上でどういったことが必要かということについて推進計画では規定することといたしておりまして、今、委員がおっしゃいましたような実態調査については、その中には入ってございません。
◯島田敬子委員 あと、今ありました相談体制の整備とありますけれども、現在の体制をさらに拡充するというような計画なのでしょうか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 現在の人権に関する相談につきましてざっくり申し上げますと、今も個別のヘイトスピーチ解消法でありますとか部落差別解消法等に基づきまして、相談にきっちり対応ができるような体制整備をするというようなことは法的に求められております。そうした中で今、京都弁護士会と連携をしてやっております人権に関する法律相談、それから人権擁護委員さんに京都府の庁舎にお運びいただいて実施しております人権特設相談といったものがございますので、基本的には、今の御利用の状況から見ましても、これがより一層府民の皆さんに御活用いただけるような環境づくりが必要ということを考えておりますけれども、今、直ちにこれを拡充するというようなところまでは現時点では考えておりません。
◯島田敬子委員 懇話会は現在もありますけれども、基本的にこれを継続といいますか踏襲といいますか、そういう体制なんでしょうか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 条例の射程になっております施策が人権教育、人権啓発ということで、人の内心に働きかけをするようなそういう施策でございますので、その効果測定というのは大変難しいところがございます。ですので、今、委員がおっしゃっていただきましたように、外部の学識経験の方々から様々な角度から御意見を頂戴して施策を評価するという意味で懇話会を設置しておりまして、そういったものを本条例の中に位置づけをしようというものでございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
もう1点は、京都アリーナ（仮称）整備事業についてです。きらびやかなイメージ図と優先交渉権者の提案概要が出ておりますけれども、住み続けたいと願っている住民の不安に応える内容がない。施設が中心のコンセプトを示されているんですけれども、併せて改修される向日町競輪場の整備計画の詳細も分からないので、取りあえず地域住民は、特に隣接住民は、どういう高さのものが建ってどういう人の流れになって、それから8,000人規模が9,000人に膨れて人の流れ、車の流れがどうなるのか、いよいよ不安が大きくなっているところでございます。静かな市民生活の維持と交通渋滞の不安の解消、府道整備、子どもたちが自由に遊び、球技ができる広場や市民の憩える公園の設置など、住民の声を聞く機会の設置と計画の再検討を求めて7,882筆の要望が出されております。
図面がありませんので、広場とか公園とか子どもたちや住民が気軽に使用できるスペースはどのぐらいあるのかとか、そういう要望があったのに対して、事業者へ伝えて要望していくというようなこともおっしゃっていたのですが、今回の案には入っているのでしょうか。何せ全体図が分からないので、ちょっと説明できるのであればお願いしたいと思います。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今、島田委員からお話があった件でございますが、現時点では、あくまで今議会で債務負担行為の予算を御議決いただきましたら優先交渉権者と契約の内容について今後調整をしていくという段階でございますので、今、お示しをしているイメージ図というもの以外に委員の皆様方にお示しできるものがないということでございます。
今、子どもの方々、親子連れの方々がいつでも憩えるような公園というようなお話がございましたが、我々は要求水準を定めている際にも、イベントですとか競輪がされていない時でも日常的に市民・府民の方が憩いの場として感じていただけるようなスペース、広場をつくるということを要求水準で定めて、それに基づいて御提案をいただいているという認識でございます。ですので、今、委員からございましたお子さんが憩えるような場所というのは含まれてくるというふうな認識を持っているところでございます。
また、そのほか、道路整備がございました。7,800筆余の御要望をいただいているというのも当然、我々は受け取っているもの、認識しているものでございます。こういったもののほかに、向日市さんでは今まで史上最多の返信数のLINEアンケートをいただいたり、先ほどございました地域の経済界の方々からの積極的な御要望などもいただいておりますので、そういう地元の皆様の御意見を今後も丁寧にお聞かせいただきながら、一緒になって進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯島田敬子委員 お話がありましたように、要求水準書には事細かに動線、ソフト・ハードを含めてどうこうとかいろいろ要望が出されていて、その結果がどう盛り込まれたというのが今回の議案を審議するに当たっての資料としては提供いただいていないわけで、もちろん住民の方には分からないということになっています。
向日市議会での副市長の答弁でも、公表されている内容以上の情報を持ち合わせていないと。知事からの口頭での前向きな回答があったけれどもと希望的観測を述べるだけで、向日市にも、住民や市民団体の要望に対して説明がされていないというのが現状と認識しています。
アリーナ整備に伴う向日市道の整備について、これはアリーナ整備の一環と考えて、
「現時点では具体的な整備手法や計画が示されていないし、市の費用負担も分からない」
と市長は答弁されております。また、府道柚原向日線について
「当然府が整備するものだから市の負担は考えていない」
とかという答弁をされているんですけれども、道路事情の改善というのは一番大きな課題になっているのですが、このあたりは一体どうなっているのかということ。
また、副市長が、優先交渉権を持った事業者から府道整備について触れられていないという認識を示されておりますので、先ほどの事業者公募の要望にはこの要件もあったんですが、このあたりは明確に市長さんとやりとりされていると思いますので、どういうことになっているのか、お聞かせください。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今、周辺環境整備について御質問を頂戴しました。
まず、2点目からお答えをさせていただきますが、優先交渉権者の提案内容に府道拡幅がないという御説明がございました。今回、優先交渉権者として定めさせていただきましたのは、向日町競輪場敷地内のアリーナ整備に係る提案ということでございます。いわゆる権原のこともございますので、あくまで民間。今回我々が想定しておりますのが、今までの公共事業ではなくて民間施工での施設運営、設計・施工、管理・運営ということを言っております。先ほどお話がありましたように府道・市道は行政が責任を持ってする整備でございますので、府道は、今回の優先交渉権者からの提案内容には含まれていないということで御理解を賜りたいと思います。
先ほどございました道路につきましては、副市長の答弁もあるかと思っておりますが、我々としては、市道北側は府道でございますので、責任を持つのはまず道路管理者である京都府というふうに思っておりますから、そういったことも含めて地元向日市さんをはじめ様々な地元の方と御相談の上、府道・市道そういったものをどのようにしていくかということの議論も含めて御相談してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◯島田敬子委員 大変重要な課題について、やっぱり見通しが分からないわけですね。知事は9月議会で
「渋滞等の交通課題の抽出と分析、分析結果を踏まえた最も効果的な道路整備の手法、整備すべき箇所について短期的あるいは中長期的な観点で検討を進めている」また「ソフト・ハードの両面も」
とおっしゃっていますが、もう少し踏み込んだ責任ある報告が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
加えて、向日市議会のやりとりの中で
「道路や人の交通量の見込みなどのデータに基づく対策について国において分析が行われており、分析結果が公表されることを待っている」
と向日市の都市整備部長が答弁しているんですが、これはどのようなものか、お聞かせください。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 2点ございました。
道路整備、ソフト・ハードに関わるということでございます。当然ハードというのは道路整備でございますので、1年、2年でできるものではないというふうな認識を持っております。それにつきましては、現在計画している府道拡幅についてこちらは建設交通部の所管でございますが、建設交通部と一緒になって周辺地域のまちづくりという観点で我々、様々議論をしながら進めていくところでございますので、そういう周辺環境についても予定箇所につきましては早急な施工、そしてそのほかにつきましても先ほどの答弁の繰り返しになりますが、しっかり向日市さんと協議してまいりたいと思っているところです。
また、ソフトにつきましては、それほど数年かからずともできるものというのがございますので、アリーナなり競輪場を再整備した後の、例えばシャトルバス活用でありますとかルートの分散化でありますとか、そういったソフト対策でできるものにつきましても、向日市さん、京都市さんをはじめ市町村、また地域の方々と御相談をさせていただきながら行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
大きな2点目の向日市の都市整備部長さんの「交通量に基づいた国のデータに基づいて」ということでございます。それは、今回の工事にかかわらず、やはり周辺の道路整備につきましては、交通量を加味しながらそれに耐え得る形でどういう形で整備していくのかということを考える一端ということの御答弁かというふうに認識をしております。向日市の所管部局につきましても、我々の建設交通部、乙訓土木事務所といったところとともに今、議論をしているところでございます。以上でございます。
◯島田敬子委員 京都府が責任を持って、今回の事業の中の建物等は民間施工でという。しかし、おっしゃったように道路環境等も含めて住環境、また地域のまちづくり一体での整備というのは、やっぱり京都府、向日市の責任にあるということですね。一体どの段階になりますと、短期的な道路整備をここまでやるとかいう、そういうめどというのは示されないのでしょうか。
それと2点目の、国において分析が行われているという事実を確認しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 2点ございました。
目処は示されないのかということでございますが、繰り返しになりますが、我々としましては現在の案で優先交渉権者が決まったところでございますので、今後、御議決を議会で賜りましたら契約交渉を具体的な案につきまして検討した上で、また必要な議会の審議に諮らせていただきたいと思っております。ですので、今、この道路がいつできるのかということにつきましては、申し訳ございません、我々は建設交通部のほうではございませんので、明確な道路整備の時期というのは我々は答え得る立場ではないというふうに思っておりますが、建設交通部とともにしっかり進めていけるようには議論させていただきたいと思っております。
先ほど2点目にございましたが、国のというのは、我々としては少し把握をしていないというところでございます。繰り返しになりますが、我々は建設交通部局ということでもございませんので、そういう国の交通量のデータをお持ちかということについては、申し訳ございませんが、我々としては分かりかねるところでございます。以上でございます。
◯島田敬子委員 住民説明会の開催要望について、適切な時期に適切なタイミングでとこれまで答弁をされておりますが、適切な時期とはどのようなものか、最後に伺っておきたいと思います。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 こちらも繰り返しで恐縮でございますが、今後、御議決を賜りましたら優先交渉権者と契約内容を詰めていくという現段階でございますので、開催時期がいつかということは、契約もこれからでございますから少し明言ができる時期ではないというふうに思っておりますけれども、先ほど島田委員からもございました段階ごとに説明会等により、丁寧に説明なり御意見を賜る機会をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、我々として公表できる時期がまいりましたらしっかり皆様にお知らせしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◯島田敬子委員 やりとりをしておりましても、肝心の交通渋滞混雑の解消等、具体的な対応が示されず、やっぱり先ほども申し上げましたように、収容人数が増えればその分交通量は増大しますし、混雑もひどくなりますし、
「住民への配慮は考えていただけないのか」
「採算しか考慮していないのか」
などとの声も上がっております。こういう中で、スケジュールありきで、当初、住民の皆さんと一緒に、あるいは地方自治体と一緒にまちづくりと一体で進めるというその姿勢が本当に貫徹されていないなというふうに今、思いました。この件は以上です。
最後に、教育委員会の高校入学者選抜制度の見直しについてです。
保護者と当事者の中学3年生のアンケートで声を聞くということはとても重要だと思いました。先生方の御意見も聞いたらよろしいのかと思うんです。あちこちで、この入学者選抜制度、あるいは高校制度改革について議論を進めるときに学校の先生方の声もきちっと聞くというそういう府県もございます。そのあたりは、今回、聞かれないのでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 今回、意見募集に関しましては、中学生はもちろんですけれども、各学校のほうにも資料のほうを送付させていただきまして、先生方にも意見をいただけるように学校から周知をしていただくようにもお願いをしているところでございます。また、この間、この案を検討するに当たりましては、各進路の担当の先生方ですとかそうした意見を校長先生方のほうで聞き取っていただいて、この案の構築にも生かしてきたところでございますので、そうした形で先生方の御意見をお聞きし、また反映していきたいと思っております。以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。ぜひ、その結果等についても併せて御報告いただけたらと思います。ありがとうございます。