共産党京都府会議員団公式サイトでも掲載したとおり、7月13日に、国から京都府に対し、京都舞鶴港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討している旨の説明がありました。これを受けて京都府は国への返答を検討しています。国から京都府への説明については京都府のHP『「特定利用空港・港湾」に関する国からの説明について』[https://www.pref.kyoto.jp/kowan/news/tokuteiruyou.html]をご覧ください。
「特定利用空港・港湾」とは、「安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設ける」（内閣官房HP掲載資料）というものです。
7月21日に日本共産党京都府会議員団と日本共産党舞鶴市会議員団は連名で京都府に対し『舞鶴港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないことを求める申し入れ』を行いました。
→舞鶴港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないことを求める申し入れ
舞鶴港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないことを求める申し入れ[PDF]
京都府知事 西脇隆俊 殿
2026年7月21日
日本共産党京都府会議員団
団長 島田敬子
日本共産党舞鶴市議会議員団
団長 伊田悦子舞鶴港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないことを求める申し入れ
7月13日に国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から舞鶴港を「特定利用空港・港湾」の候補として検討しているとの説明が京都府にありました。本府は、「港湾法の範囲内の話で、災害時などを想定して自衛隊などとの連携の円滑化を図ることを目的としたもの。港湾関係者の意見を聞きながら、国に対して、十分な情報提供と説明を求めるとともに、検討を進めていく」としています。
しかし、2024年4月の制度開始時に16施設だった指定は、2026年4月には24空港・33港湾の計57施設へと急拡大しています。「民生利用が主」としながら、既に指定された空港・港湾では、戦闘機の離着陸訓練や自衛隊員やミサイルの輸送訓練、戦闘機への弾薬搭載訓練など、2年間で自衛隊の利用は11,906回にも上り、「平時からの利用実績づくり」が進んでいます。また、「米軍の利用はない」としていますが、日米ガイドラインでも民間の空港・港湾の有事の共用が明記され、統合作戦司令部の創設や共同訓練の拡大など、自衛隊と米軍の連携強化が進められている中で、米軍利用は当然想定されるものです。
すでに海上自衛隊舞鶴基地では、司令部機能の地下化など有事を想定した機能強化が進められています。「特定利用空港・港湾」の指定は、安保3文書に基づいて「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定するもので、有事の際も含め舞鶴港全体を軍事港として運用していくことにつながるものです。さらに、有事には国民保護法に基づく医療関係者への医療実施の要請など、港湾労働者や民間事業者から医療従事者までを動員する体制整備と一体
で進められるもので、指定は港湾の運用にとどまらず、地域全体を戦時動員体制に組み込む入り口となりかねません。
舞鶴は、かつて鎮守府が置かれ日本海側の一大軍事拠点として発展してきました。戦時中には舞鶴空爆など戦火も経験し、戦後は引揚者の受け入れも担ってきました。66万人に上る引揚当事者から寄せられた資料を展示する引揚記念館の収蔵資料は、
「二度と繰り返してはならない戦争の悲劇と、平和の尊さを広く伝えるもの」
として、2015年世界記憶遺産に登録されました。
舞鶴港を「特定利用空港・港湾」に指定することは、住民福祉の増進という地方自治体としての本府の役割に真っ向から反するものであるとともに、昨年10月19日に2,700人が参加した『祝園全国集会』や、今年5月31日に2,800人が参加した『ピースアクション in 舞鶴』で示された、
「京都を敵基地攻撃の出撃拠点にさせない」
「トマホーク配備 NO」
という府民の声に背を向けるものです。沖縄県のように、攻撃の対象となりうることなどを踏まえて同意しなかった自治体や、関係市町への説明不足などを理由に同意しない自治体もあります。
ついては、京都府におかれては、以下の点を強く求めます。
- 舞鶴港の「特定利用空港・港湾」への指定に反対し、港湾管理者として同意しないことを表明すること。
- 国に対して、港湾関係者のみならず市民への説明と意見聴取を尽くすよう求めること。
- 現在進められているミサイル保管庫の整備など、京都各地で進められる「戦争する国づくり」の具体化に反対すること。
以上