共産党京都府会議員団の公式サイトでリリースしていますが、この度7月10日、大阪に本社を置きクレジット売上げの立て替えサービスを行っていた株式会社全東信が自己破産したことに伴う事態について、京都府へ緊急対策を求める申し入れをしました。
申し入れでは、負債額で今年最大規模の破産であり、同社が全国約20万件と取引し主に飲食店が多く、府内中小業者や小規模事業者にも深刻な影響が出ることが予想されるもとで、政府への働きかけ、相談窓口の設置、資金繰りへの支援など、府として緊急の対応をおこなうことを要望しました。
対応した商工労働部副部長は、府内事業者への影響を懸念しつつ、「夜の飲食関係など、これまで保証制度を利用したことのない業者へも広報して、調査して対応していきたい」としました。
詳細は下記リンクをご参照ください↓
https://jcp-kyotofukai.gr.jp/activity/11922/
申入文書［PDF］→(株)全東信の破産にともなう緊急対策について
2026年7月10日
京都府知事 西脇隆俊 殿
（株）全東信の破産にともなう緊急対策について
日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子
7月6日、大阪に本社をおくクレジットカード売上の建て替え入金サービスを手掛けていた株式会社全東信（全東信）が自己破産を申請し破産手続きの開始が決定しました。負債額は約 1,259億2,900万円とされ、今年1月以降で最大規模の破産となります。
同社は全国約20万店と取引し、主には飲食店が多く、府内中小企業や小規模事業者にも深刻な影響がでることが予想されます。すでに「30万円の売掛金が回収できない」との相談が寄せられるなど、長引く物価高、イラン戦争による資材高騰や資材不足に加え、売掛金の回収が困難になることは、買掛金決済や、人件費、家賃、仕入れなどに必要な資金が確保できず、事業そのものの維持・継続に重大な影響を及ぼしかねません。
このため、一刻も早く、本府として緊急対策をとるよう、以下の点申し入れます。
記
- セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）の指定業者に全東信を加えるよう、政府に働きかけること。
- 今回の事態を取引業者に知らせるとともに、広く実態を把握するため体制をとり速やかに調査に乗り出すとともに、相談窓口を設置すること。
- 資金繰り対策など被害事業者の要望に積極的に応え伴走支援を行うとともに、生活福祉資金・緊急小口資金の活用など、事業継続に必要な総合対策が行えるよう万全の取り組みをすること。
- 信用保証協会、政策金融公庫、銀行・信金に、被害者の相談窓口を開設し、積極的な資金繰り支援を行うよう緊急に要請し、対応を求めること。
以上