※質問テーマ
- 医療・介護現場の危機打開について
- 特別支援学校の計画的整備について
- 北陸新幹線延伸計画について
詳細は共産党京都府議団の公式サイトをご覧ください→https://jcp-kyotofukai.gr.jp/debate/11904/
→2026年6月定例会 補正予算特別委員会・知事総括質疑［PDF］
◯島田敬子委員 日本共産党の島田敬子です。会派を代表し、知事並びに教育長に伺います。
私たちは、今、各地で街頭対話や暮らしのアンケートに取り組んでいます。
「税金が増え、物価は上がる。収入は減るばかり。どうすればよいのかわからない、不安です」
「生活が苦しい。助けてください」
「材料が入手困難なため、仕事が続けられません。資金繰りが大変で生計が立てられません」
などの本当に切実な声ばかりです。
補正予算案は322億円ですが、公共事業や国庫事業など除くと8億円程度であり、府民への支援はLPガス料金への支援のみです。国の予算も本府の対策も府民の願いにこたえるものではありません。賃上げ支援と一体での中小企業支援等の経済対策については、馬場議員が代表質問等で質問させていただきました。
本日は、医療・介護現場の危機打開について、伺います。
医療・介護の現場では、これまでの経営困難に加えて、中東情勢の混迷により、石油由来製品の不足や価格高騰が経営を直撃し、立ち行かないところまでになっています。
京都府保険医協会が実施した4月末の調査では回答した74％の医療機関が供給に支障があると答え、手袋、注射針、マスク、透析関連資材への影響が出されていました。現在、供給不足が一定改善されているところもある一方で、手袋の仕入れ値が従来の3倍になったとか、資材価格が1.4倍から1.5倍に跳ね上がっており、ある院長先生は「大出血が続いている」と危機感を持っておられます。コロナ禍を補助金で持ち堪えてきたところも、現在は赤字経営が深刻化しています。
そこで伺います。本府として、医療材料等の供給状況を把握するとともに、備蓄の放出も含め医療現場に支障が出ないような対策が必要と考えます。
また、本年6月には診療報酬改定が行われたものの、経営悪化を食い止めるには全く不十分です。臨時の報酬改定や支援策を求める声があがっています。本府としてはどのように対応されますか。
さらに医師不足・看護師不足が深刻化しており、地域医療に深刻な影響が出ています。京丹後市立久美浜病院では内科医師が不足し、京丹後市立弥栄病院では、看護師不足で1病棟49床の閉鎖中であり、年間3億円ほどの収入減ということです。
昨年度の病床適正化支援事業に手をあげた府内病院の休止ベッドの中で、舞鶴共済、第二日赤、府立医大、京都市立病院など公立公的病院で1,000床もの休床です。看護師不足が影響しているのではないでしょうか。
2025年、全産業労働者の賃上げ率は5.52％、18,629円引き上げとなりましたが、医療・福祉労働者は5,589円、2.3％に留まっています。今年度の報酬のプラス改定でも賃上げは一部に留まっており、こうした賃上げ格差は、介護事業所の人材不足倒産や病院の休床・病棟閉鎖を広げ、看護や介護を志す人達も急速に減少しています。
京都医療介護労働組合連合会が実施したアンケートでは
「人の命や健康を守る医療労働者の賃金が一般企業で働く人の給与より低く、若手職員は将来展望が見えず辞めていく。このままでは医療業界が存続できなくなる」
「30年以上基本給が上がりません。物価高騰で設備や機材にお金がかかり、人材に投資してもらえません」
との痛切な声が寄せられています。知事はこの声をどのように受け止められますか。
また、本府は、本年6月の国への政策提案で、今回の報酬改定の影響を検証・評価し、適切な報酬設定など国の責任において重点的な改善を実施するよう要望されていますが、本府としてはどのように取り組んでいかれますか。お答えください。
◯西脇隆俊知事 島田委員のご質問にお答えいたします。
医療・介護現場への支援についてでございます。医療機関や介護事業所につきましては、物価高騰や人件費の上昇などの影響により、厳しい経営状況にある中で、地域で必要なサービスを提供いただいているものと認識しております。
中東情勢の影響により医療用資材などにつきましては、価格が上昇するとともに、通常使用する量は概ね購入が可能になっているものの、一部の施設では確保が困難になっていると承知をしております。そのため先日も私自身が国に対して緊急要望を行い、目詰まり解消のための流通の円滑化などについて求めたところでございます。
国におきましては現在、石油由来製品の供給の偏りや、流通の目詰まりを解消し、円滑な流通を確保する取り組みが進められるとともに、国が備蓄している医療用手袋5,000万枚を医療機関等に直接販売する仕組みが運用されております。京都府といたしましても、医療機関等への周知や購入希望の取りまとめを行い、受付開始から6週間で、府内の延べ約120施設が利用されているところでございます。
また医療機関や介護事業所への支援につきましては、本年6月に関西広域連合と連携して、経営の安定化に資する支援制度について国に要望したところでございます。引き続き医療機関や介護事業所の経営状況の把握に努め、対策を取るべき課題につきましては、全国知事会や関西広域連合とも連携しながら、時期を逸することなく国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に医療、介護従事者の処遇改善についてでございます。医療機関や介護事業所は、府民の生活を支える上で重要な役割を果たしており、適切な報酬改定が行われるべきだと認識しておりますが、全産業における賃上げ率が、令和6年から2年連続で5％を上回る高水準となっている中、医療・介護分野はこうした賃上げ水準から乖離した状況となっております。医療機関や介護事業所が国が定める公定価格で経営を行っておりますことから、従事者の処遇改善を図るための財政支援につきましては、国の責任において行われるべきものと考えております。そのため京都府におきましては、全国知事会とも連携し、社会経済情勢を反映した適切な報酬の設定などについて、国に対し繰り返し要望を行ってまいりました。その結果、本年6月の報酬改定では、従事者の賃上げを実現するための措置が実施されますとともに、改定による影響を検証し、経済、物価の動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、必要な調整を行うとされたところでございます。
今後は報酬改定の影響などにつきまして、国が行う検証の動向を把握いたしますとともに、府内の関係機関からも状況をお伺いしながら、医療・介護従事者のさらなる処遇改善が図れるよう、国へ要望してまいりたいと考えております。引き続き府民の皆様が、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護現場への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 ご答弁をいただきました。いろいろ行われることは承知しておりますけれども、地域医療を支えている中小病院では「現場にほとんど恩恵がない」という声が異口同音に聞かれます。ある病院では手袋だけでも年間200万円の支出増、その他の資材を合わせますと1,000万円以上が持ち出しになる、これに消費税がかかります。
ベースアップで言いますと、40歳以上の薬剤師は対象外とか、厳しい条件もあって、すべての職員の賃上げは、保障されていません。そもそも賃上げ水準が低すぎます。事業所の経営は限界にきています。先ほどご答弁ありませんでしたけれども、現在進行形の資材高騰、経営悪化に対応するためには期中改定が必要である、と私は聞きましたけれど、再度ご答弁ください。そして本府も、価格高騰が長期化することを見据えた対応が必要ですが、どうされますか。再度お答えください。
◯西脇隆俊知事 島田委員の再質問にお答えいたします。
期中改定の話がございました。政府の方も令和８年度の改定で、その状況を見ながら大きく変動する場合については、令和９年度での対応も考えるということでございますので、我々といたしましては、いずれにいたしましても、医療機関、介護施設から状況を把握した上で、さらに必要がある場合については、国に対して処遇の改善なり、経営の改善について要望してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても政府の検証の状況等を十分に把握した上で対応してまいりたいと考えております。
公定価格で決まってるところでございます。従事者の処遇改善を含めて財政支援につきましては、基本的には国の責任において行われるべきものと考えております。
◯島田敬子委員 私たちも直接厚生労働省と交渉してまいりました。国もいろいろ調査するということですので、京都府としても現場のリアルな実態を把握し、期中改定と緊急の補正など、財政措置を強く求めていただくとともに、本府独自の対策も講じてくださいますよう、強く要望をいたします。
次に、特別支援学校の計画的整備について伺います。
府立特別支援学校の児童生徒数は、令和元年度1,640人から今年度入学者は1,900人となるなど、7年間で260人増となっています。
また、建て替え整備中の向日が丘支援学校では、10年間で30％増の児童生徒数を見込み、最高時は200人程度を想定しましたが、令和7年度はすでに217名、来年度はこれを超えます。
宇治支援学校では250名の想定で現在344名、丹波支援学校では150名想定で240人など、増え続けています。
一方、2020年に井手やまぶき支援学校ができて、南山城支援学校の児童生徒は半分になり、過大過密は解消されました。
京田辺市や井手町の子どもたちが身近な学校に通えるようになりました。府民からの請願が何度も出され、日本共産党も繰り返し教室不足の解決と支援学校の増設を求めてきておりました。
令和3年度から、国から教室不足解決のための総合的、計画的な取り組みが求められたことを受け、府教育委員会は「集中取り組み計画」を策定し、この間、宇治、丹波、中丹各支援学校において、特別教室の転用、普通教室の整備などを行った一方、児童生徒数は増え続けております。限界に来ていると考えます。現状をどのように認識していますか。深刻な教室不足を解消し、教育環境を改善するため、計画的な整備が必要ではありませんか。いかがですか。
特に丹波支援学校は深刻です。プレハブ6教室、新校舎8教室を増やされましたが、理科室、美術室は回復されず、グランドの遊具も一部使えなくなり、音楽室、体育館などは使いまわしが困難になっています。さらに、小学部ではトイレ渋滞が起こり、トイレ不足も深刻です。さらに、令和８年度、小学部も中学部も過去最高の入学者であり、このまま増え続けますと6年後には300名超えが予測されています。現場からは、このままでは障害児教育の機能が果たせなくなるとの声が上がっています。
緊急的な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
◯前川明範 教育長 島田委員のご質問にお答えいたします。特別支援学校の計画的整備についてでございます。特別支援学校におきましては、小中学校の特別支援学級の在籍状況や特別支援学校への就学率などを踏まえ、令和3年度に策定いたしました「京都府立特別支援学校教室不足解消集中取組計画」に基づいて、計画的な施設整備を進めてまいります。この計画では、令和11年度までの児童生徒数を予測した上で、丹波支援学校及び中丹支援学校における校舎の増築に加え、特別教室を普通教室に改修するなどの取り組みを行ってきたところでございます。また、令和9年度には、向日が丘支援学校の全面改築が完了する予定でございます。この間の児童生徒数につきましては、「集中取組計画」における予測を下回る形で推移しており、そのため、既存施設の活用により必要な教室は確保できるものと見込んでおり、現時点におきましては増築等を行う必要はないと考えているところでございます。なお、今後の児童生徒数につきましては、出生数や小中学校における特別支援学級の在籍状況、特別支援学校への就学率などにより変動するものであることから、市町村とも連携しながら、これらの動向の把握に努めてまいります。
次に、丹波支援学校の状況についてでございます。丹波支援学校におきましては、児童生徒数の増加に対応するため、令和5年度から6年度にかけて校舎の増築を行い、合計で14教室の整備を図ってまいりました。これにより、現時点では必要な教室数を確保できているところでございます。また、先ほど申し上げました「集中取り組み計画」における児童生徒数も、予測を踏まえますと、当面必要な教師数は確保できるものと見込んでおり、緊急的な対応が必要な状況にはないと考えております。なお、施設の活用状況につきましては、教育活動が円滑に実施されるよう、学校との情報共有や状況確認を行いながら、実情の把握に努めてまいります。
府教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする子どもたちが安心して学校生活をすご過ごすことができるよう、学校の状況をきめ細かく把握し、教育環境の充実に取り組んでまいります。
◯島田敬子委員 現状を紹介いたしましたけれども、障害のある子どもがトイレを待たなきゃいけない、これが良い教育環境と言えるのでしょうか。
先日、石川県立小松支援学校の男子生徒が授業中に行方不明になり、滝壺で亡くなっておられるという大変悲しい事故が起こりました。支援学校が過大過密になり、教職員不足が同時に進行すると、子どもの安心・安全が守りきれないという危機感を抱きながら、現場の先生は必死な思いで緊張の連続の中で働かれているのではないでしょうか。
各府内学校でも、児童生徒数が増えても、これに対応して先生の数は増えていません。丹波支援学校は、年度当初から教員見配置が繰り返されております。その場しのぎの対策では解決しません。緊急対策が必要と考えられませんか。再度お答えください。
また、240名の児童生徒のうち、小学部、中学部の児童生徒の6割、100名前後は亀岡在住です。亀岡市の小学校全体で10年間に支援学級在籍数は3倍になっており、中学生も増加しています。なので、亀岡地域に小学部、中学部を持つ新しい学校が必要との願いが「障害のある子どもの教育を考える口丹の会」から出されております。前向きの検討をお願いいたします。いかがでしょうか。
文部科学省の令和7年10月1日時点の教室不足調査、本府は159教室が不足、仮設建物借用、特別教室、管理所施設転用、教室・廊下の間仕切りなどの対応で、現在教育に支障が生じているというのが22教室もあります。
令和3年交付された特別支援学校の設置基準は、新設の学校に適用されるものですが既存の学校もその基準に近づける努力が必要であります。令和11年度までの「集中取組計画」が実態に合っていないのであれば、見直して計画的な整備が必要だと考えますが、再度お答えください。
◯前川明範 教育長 島田議員の再質問にお答えいたします。丹波支援学校の児童生徒数の増加への対応についてでございます。児童生徒数は、増加を見込んだ上で校舎の増築等を行うことにより、計14教室の整備を図ってまいりました。また、「集中取組計画」における児童生徒数の予測を踏まえますと、当面必要な教室は確保できるものと見込んでおり、緊急的な対応が必要な状況にはないと考えております。なお、想定以上の増加が見込まれました場合には、必要な対応を取っていきたいと考えております。
次に、トイレの利用状況でございますが、前の議会で島田議員からもご質問をいただきました。確認いたしますと、日常的にトイレの順番待ちが発生しているという事実は確認されておりません。一時的に発生したものというふうに考えております。
次に、教員配置についてでございます。教員については、必要な定数措置をしておりまして、また、必要に応じて非常勤措置等もしております。ただ、今般の教員不足により必要な数が配置できていないということについては大変申し訳ないと思っておりますし、今後も努力してまいりたいと考えております。
最後に、特別教室に関する国の調査でございますが、国の調査につきましては、令和7年度時点で特別教室を普通教室として転用している実態を把握したものでございます。特別教室で行うべき教育活動については、一部の普通教室で実施したり、時間割りを工夫するなどして教育活動に支障が出ないようにいたしております。
◯島田敬子委員 南山城支援学校の問題とか色々これまで取り組んできましたが、もう何年も何年も議論をして、やっとできたらまた増えるということなのでね。これは整備を計画的に行う必要がある。そして、現状が良い環境であるとは思いません。
西脇知事にもこの際お願いいたします。子育て環境日本一戦略に障害がある子どもたちへの支援、教育環境整備も明記をして、安心して学べる環境の整備と、亀岡地域に地域密着の新しい支援学校ができますように財政的にもご支援をお願いをしたいと思います。
最後に北陸新幹線延伸問題について伺います。
与党PT整備検討委員会は、3月に、北陸新幹線『敦賀―新大阪』ルートについて、「今国会の会期末の7月17日にルートを決定する」として、6月19日の与党PT整備検討委員会で8ルート案のB/Cを説明。6月30日には京都府知事が京都市長とともに、ヒアリングに出席をされました。
早くも、西田参議院議員が「解決のためにルート決定が必要」と強硬姿勢を示し、昨日の国会では、高市首相が、「この夏に与党がルートを決定すれば、政府としても全力で取り組むと表明したそうであります。
これまで本府は、京都丹波高原国定公園への影響、建設発生土の問題、地下水への影響、交通渋滞等など6つの懸念事項の解決をあげ、説明を求めてこられましたが、国会のヒアリングにおいて知事はどのように説明し、与党PTからはどのような回答があったのでしょうか。お答えください。
また、安定的な財源確保の見通しの確保、収支採算性等、着工5条件については、これを満たしたうえで着工となるという認識は今も変わりませんか。お聞かせください。
知事はこれまで、「府民の理解と納得や関係市町の協力を得ることが不可欠である」と繰り返されました。府民的にも自治体にも一切の説明が行われていない中で、仮に与党PTがルートを決定した場合 これをやむなしとされるのですか。お答えください。
◯西脇隆俊知事 北陸新幹線敦賀以西のルート決定に向けたヒアリングについてでございます。北陸新幹線につきましては、日本海国土軸の一部を形成いたしますとともに、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たし、京都府域はもとより、関西全体の発展につながる国家プロジェクトであると認識しております。敦賀以西のルートにつきましては、これまで小浜京都ルートを前提とした調査検討が行われてきたところであり、令和6年12月13日の与党PT北陸新幹線敦賀新大阪間整備委員会に私が出席し、その整備に当たりましては、府民の皆様の理解と納得や、関係市町の協力を得ることが不可欠であり、国及び鉄道運輸機構におきまして、地下水をはじめとする様々な施工上の課題について、十分な時間を確保した上で検討していただく必要があると申し上げたところでございます。
その後、昨年12月15日の与党PT整備委員会におきまして、小浜京都ルート、米原ルート、舞鶴ルート、亀岡ルート、湖西ルートなどの8つのルート案の再検証を実施する方針が合意され、順次地元自治体や鉄道事業者、経済団体に対するヒアリングが実施されているところでございます。
6月30日の整備委員会には私が出席し、京都府内を通過するルートにつきまして、現時点における 京都府の立場を説明いたしますとともに、小浜京都ルートの施工上の課題に加え、受益に応じた負担につきましても、改めて令和6年12月の与党PT整備委員会で申し上げた内容を説明したところでございます。なお着工5条件につきましては、国が安定的な財源見通しの確保や、収支採算性などの5つの基本的な条件を確認した上で着工することになっているものと承知をしております。
次にルート決定時における府の対応でございます。北陸新幹線は国家プロジェクトであり、与党PT整備委員会での議論を経て、ルートが決定されるものと承知をしております。京都府といたしましては、北陸新幹線が京都府域を通る場合は、府民の皆様の理解と納得や、関係市町の協力を得ることが不可欠であり、国及び鉄道運輸機構におきまして、様々な施工上の課題や建設費の費用負担につきまして適切に対応いただくことが必要だと考えております。
◯島田敬子委員 先ほどの説明も、これまでの国への要望書でもずっと同じことを繰り返されておりますが、ルートが京都府域を通る場合は、施工上の課題について適切な対応を求める立場ということで、これ容認をしております。受益に応じた負担ということについてもですね、例えば財政問題であっても、国であろうが地方であろうが国民の税金です。一旦決めたら止まらない。莫大な負担を府民に押し付けて、環境も暮らしも破壊する事業を国家的プロジェクトの名のもとに強行してはならないと思います。
3点伺います。西田氏は7月1日のYouTubeで、費用負担や地下水の問題を上げ、京都側の多くの懸念について、解決のためにはルート決定が必要と強調し、一方前原さんは財政問題がクリアされない限り 京都市内を通るルートは理解いただけないと発言しました。ルート決定が先か、負担見直しが先かで与党PTの共同代表の判断が分かれていることについて聞かれた知事は、7月3日「国、機構、与党が判断する」と述べたと報じられておりますが、この点はいかがだったんでしょうか。
2つ目に、西田氏はYouTubeで地下水の影響を懸念する松井市長に対し、「被害はなかった。正しい情報を市民に伝えるよう申し上げた」と発言しています。この問題は、2025年日本共産党の加藤あい市会議員の調査で、シールド工法区間3工区で計101ヶ所の井戸の補償をしている事実が発覚をいたしました。堀川朗子前衆議院議員の追及で、国土交通省は影響なしとの答弁を撤回、謝罪をいたしました。所管庁すら撤回した事実誤認を地元市長に押し付けるのを認められるのか、その場に参加されていらっしゃると思うので、知事のお考えを伺いたいと思います。
3つ目に府民への説明と合意についてです。私の地元右京区は、鳴滝松本町に立坑、2つのルートが右京区直撃です。この間のボーリング調査、そして昨年3月のルート案の発表で驚いた住民が鉄道整備運輸機構に要望書を提出し、住民への直接説明を求めましたが、機構は一切拒否をしています。京都府にも右京区の会、自治体運動連絡会から繰り返し説明してほしいと国に伝えてほしいと要望が出されておりますが、答えることができません。府民的合意が得られていない、 府民にも説明ができてない以上 少なくとも17日までのルート決定は反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯西脇隆俊知事 西田参議院議員の発言、松井市長の発言等、私が事実を確認できない部分もありますので、そのあたりについてはご容赦頂きながらご答弁させていただきたいと思っています。まず西田議員と前原議員のそれぞれのルート決定が先かどうかにつきましては、最終的には与党の検討の場で行われている議論でございますので、与党の方でお決めいただくことになるのかなと思っておりますが、私どもはヒアリングの場でも、最終的にどう進めていくのかという進め方については、国、機構、与党でお決めになる必要があるのではないかと申し上げましたけれども、最終的には5条件のところもありますように、地元の知事が合意しない限り、着工には至らないということは変わらないと思っております。それから地下水への影響のところにつきましては、私もその過去のことについての検証をするだけの知識が持ち合わせておりませんけれども、今回の地下水に与える影響のトンネルにつきましては、過去の京都市内で行われたトンネルに比べて大深度に行きますので、それとは違った検討が必要だということは変わりないの、過去の検証結果がどう影響出るかについては、私どもとして持っておりません。
それから府民への説明につきましては、これは全ての公共事業と事業について共通しておりますけれども、最終的に府民の皆様の理解と納得を得るに当たりまして、どういう手法が必要なの というのは様々な選択肢がありますので、それは事業主体において十分検討していただければと思っております。
最後の7月17日までの話は、私どもはそもそももともとスケジュールありきでこの問題について取り組んでいるわけではないということを再三お答えしておりますので、7月17日の期限につきましては、与党の方で話し合われた上で浮上してきたスケールでございますので、私の方からのコメントする立場にはないと思っております。
◯島田敬子委員 8ルート再検証について知事は全く情報とかデータがないと、態度表明する材料がないとおっしゃり、国説明はB/Cの根拠は与党PTにも示されていないことが、我が党の国土交通省交渉でも明らかになっています。
地下水問題も虚偽です。そして京都府民の合意なしに進められることは絶対にありませんと西田さんが府民に約束した。これも約束反故であります。こんなやり方を認めてはいけませんし、先ほど国と機構と与党が決めることだと、これは無責任な話だと思うんです。
公共事業は普通都市計画をちゃんとやって、そして進むものですが、この新幹線「全幹法」はこの住民説明が省かれているんです。都市計画の議論もありません。こんなやり方は本当に許すことはできませんし、しっかりと府民の立場で発言していただきたい。
京都仏教会が7月6日京都市議会に対し、請願を出されました。生活環境、自然環境への影響の判断材料が不十分なまま 延伸事業を進めることは、千年の古都の歴史と未来に禍根を残すものと厳しく指摘をしております。京都府も国追随ではなく、知事は京都の歴史に汚点を残さぬよう、きっぱり中止の政治決断をすべきです。申し上げまして質問を終わります。