所管事項（教育委員会）
委員会の所管事項（教育委員会）について質問・答弁が行われた。
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◯島田敬子委員 3点お願いいたします。
今の関連で、入札公告第1次分ということですが、出来得れば地元の業者を活用いただいて、仕事を地元につくっていくという観点が必要だと思うんですが、これは一括でやるんですか。どういう計画になっていますか。
◯壺井康之 管理課長 対象校24校と申し上げましたが、やはり京都府は北から南まで広うございますので、地域バランスも考えて発注計画を立てております。
発注方法としましては学校ごとに発注する予定としております。当然、公契約大綱に基づいて、地元業者を対象として工事発注する予定でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
2つ目は、先ほどもありました子どもの給食費臨時支援事業に関連をいたしまして、1食当たり20円程度の値上げの回避と臨時的予算ということでありますが、保護者負担軽減の一層の努力を求めたいというふうに思うわけです。先ほどお話がありましたように調査は国待ちということで、私ども府会議員団で独自に市町村議会議員、教育委員会に聞き取り調査いたしましたが、今年は国や府の交付金を活用して全ての市町村で値上げを回避するとのことですけれども、来年度値上げの予定のところもある。他方、無償化をしている自治体も5自治体、一律200円食とした京丹後市などもあって、いろいろばらつきがあるし、そもそも先ほど平均額をおっしゃったけれども市町村によってこの給食費が全然違うんですね。そんなことも分かりました。
それから、支出という点では、例えば京都市内ではたんぱく質の中心が揚げ、お肉がない日とか、牛肉からかしわになったとか、親子丼の卵がないとか、あるいは楽しみなデザートがなくなったという時期もありました。るる紹介した実態について、やっぱりその辺も含めてしっかりと状況も把握して、必要な助言なり応援もいただきたいと思うんですが、その点でいかがでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 失礼をいたします。給食費の無償化の件につきましては、全ての市町村で一律に給食費の無償化を実施するということは想定されていないということからも、これにつきましては、財源も含めて国で適正に判断すべきものということにしておりますので、府において調査するべきものではないというふうな考えでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 子育て環境日本一、教育環境日本一を目指して頑張るということであれば、これは食費の高騰分に支援をすると。これはこれまでの発想とは違ったわけですね。食材費は保護者負担と言ってきたものを支援と、今回も全部国のお金ですけれども、そういうことに変わってきているわけで、自治体が頑張って国の制度にしていくという点で、この間、京都市が国に対して小中学校の給食費の無償化を要望したと、それから市議会でも全会派一致で意見書を上げたと、こういう時代にもなっております。しっかりと国待ちではなくて現場の問題、質ということではお答えありませんでしたけれども、そんなことも含めて子どもの給食、食の教育の一環でありますので状況を把握した上で必要な意見も上げるし、対策も練るということを求めておきたいと思います。
子どもの学習支援や食糧支援を行う認定NPO法人キッズドアが支援を求めて登録する世帯の緊急アンケート結果を文科省内で公表されましたが、所得200万円以下が6割で、1人当たりの食費が月1万、1食110円以下が4割もあって、9割が母子世帯、空腹を我慢しているのが3割、学校給食が命綱になっている家庭も出ております。京都市がやっと全員制の中学校給食の検討を始めましたが、府内では亀岡、宇治、それからまた京田辺、精華などで計画があっても現時点では未実施ということが残されておりますので、全ての小中学校の完全給食の実現と無償化へ引き続きの府の応援もいただきたい。
また、地産地消で有機農業を活用した学校給食、優れた実践も広がっておりますので、こうした点も含めて検討もいただきたいと要望をしておきます。
3つ目は、高等教育費の負担軽減についてです。学校門前、地域あるいはネットで中高生や保護者へのアンケート調査を行いましたが、教育費の負担が重いが5割を超えて、この負担を理由に学業の断念、進路希望の変更をした方も24％に上りました。
負担の中身ですが、制服代、それから教科書代、部活費、修学旅行代金、通学費の負担、これが重いという記述がありました。こうした中でタブレットの自費購入が必要となって、これも大きな負担になっています。
24の府県で設置者負担、つまり公費で負担を原則にしておられますが、本府があくまで自費購入にこだわるのはなぜかと。給料も上がらない、物価高騰で生活自体が困難になっている家庭もあります。モデル事業開始からもう3年目ですが、いろいろ課題も出されていると思います。メリット、デメリット、何より保護者負担の軽減の立場から検討を求めますが、現状と課題の認識を伺います。
◯水口博史 高校教育課長 今、御質問いただきましたタブレット、高等学校における学習端末の件だと思いますけれども、こちらにつきましては、全国でも公費負担のところもございますけれども、本府におきましては個人で活用する文房具のような形で、家庭に持って帰っても自由に活用できるというようなことを目指しておりますので、保護者負担という形を取っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 その理由をこれまでも聞きましたけれども、こだわる必要はないですよね。現に24の自治体が公費で負担をして、これもまた機種もどんどん変わってきますでしょう。
そして、これ第10世代、iPadでいくと3万円も値上げになる。
いろいろネット環境を整えて保護者負担の軽減などということも出ておりますけれども、やっぱり物価高騰で暮らしが本当に大変な中でお困りの方がたくさんいらっしゃると思いますので、これは少し検討いただきたいというふうに思うんですね。同じ回答であればもう回答を求めませんけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思うんです。
少なくともメリット、デメリット、四方委員もいろいろ課題も指摘されておりました、提案もされておりましたね。そうした辺りもやっぱり検討すべきだと、こだわる必要ないというふうに思います。
あと、通学費の負担が1月の京都新聞に丹後のほうから京都市内に通われる方、年間13万円の定期代に府の補助が7,000円しかないということで、その事例が紹介をされておりました。通学圏がかなり広い範囲になっていて、この通学費負担の制度もさらに改善が必要と思いますが、現状認識と検討状況をお聞かせください。
◯山田修士 高校教育課参事 通学費負担についてなんですけれども、通学費の負担については基本的には御家庭で負担いただくという考え方の下で、極めて高額な通学費を負担されている方について、一部を補助させてもらうという考え方の下で補助させてもらっております。
新聞報道にあった事例なんですけれども、毎月1万円の控除額の対象の方が新聞記事として上げられておりますので、極めて極端なというか、一番少ないような事例が上がっているんで、そこについては一定御理解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 これも新しい状況を通学費、受給状況をまた資料も頂きたいと思うんですが、あの例が極端とおっしゃいますけれども、やっぱり通学費が大きな負担になっていることは事実でありまして、改善が必要であるというふうに思います。これは要望をしておきます。
あと、資料要求は現在の学校ごとなり私学も含めて通学費の補助の状況について要求、要望します。資料で結構です。
◯山田修士 高校教育課参事 各学校の通学費の負担なんですけれども、今現在、把握している資料というのはございません。
以上でございます。
◯島田敬子委員 例年、これは私どもの議員団でも調査をして資料を集めております。ないということであると、これまた問題であります。現状把握いただきたいというふうに思います。
はい、以上ですが、本当に資料がないんでしょうか。過去データはあるんですけれども。
◯山田修士 高校教育課参事 学校ごとの資料というのは持ち合わせていないです。以前、平成元年度の見直しの時には、1度調査をさせてもらっているんですけれども、それ以降の調査というのはしておりませんので、今現在、持ち合わせている資料はございません。
以上でございます。
◯島田敬子委員 分かりました。制度の見直しが必要という立場に立つならば、やっぱり調査が必要だと思うので、現在、元年度以降ないのであれば調査を求めて質問を終わります。