報告事項
下記の議事について報告が行われた。
・京都府犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定について（骨子案）
・京都府地球温暖化対策推進計画の改定について（中間案）
・京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）の改定について（中間案）
・京都府環境影響評価条例の一部改正について（中間案）
・京都水道グランドデザインの改定について（中間案）
・京都府営水道ビジョン（第2次）の策定について（中間案）
・京都府循環器病対策推進計画（最終案）について
・京都府立桃山学園条例等の一部改正について
・京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例等の一部改正について
・京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例の一部改正について
・京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例の一部改正について
・京都府フグの処理及び販売の規制に関する条例の一部改正について
・健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体について
[1] 京都府犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定について（骨子案）
◯益田結花 府民環境部長 それでは、府民環境部関係の報告事項につきまして御説明を申し上げます。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りしました資料をめくっていただきまして、「令和4年12月府議会定例会府民環境・厚生常任委員会報告事項 府民環境部」とございます資料をお願いいたします。府民環境部からは6件、御報告をいたします。
今回の報告事項につきましては、いずれも9月府議会で御報告をさせていただいた後、継続して検討を進めているものでございます。
まず、目次の次のページでございます。報告事項の1件目、京都府犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定について（骨子案）でございます。
本条例は、犯罪被害に遭われた方々が再び平穏な生活を営む助けとなるよう、社会全体で被害者を支えることを目的に、犯罪被害者等の支援に特化した条例として制定するものでございます。学識経験者や犯罪被害者遺族等から成る検討委員会での議論を踏まえ、犯罪被害者等が直面している心身に受けた影響からの回復や日常生活等の問題に対応したきめ細かな支援策のほか、関係機関が一体となって支援を実施するためのコーディネート機能を担う体制の構築や、支援を担う人材育成などについて条例に盛り込むこととしております。
2の「条例制定に向けた今後のスケジュール」でございますが、今後パブリックコメントを実施いたしまして、この結果と合わせ令和5年2月府議会において条例案を提案させていただく予定としております。
[2] 京都府地球温暖化対策推進計画の改定について（中間案）
◯益田結花 府民環境部長 続きまして、資料の次のページをお願いいたします。報告事項の2件目、京都府地球温暖化対策推進計画の改定について（中間案）でございます。
本計画は、昨年3月に改定したものでございますが、その後の国の地球温暖化対策計画の策定や社会経済情勢の変化を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減目標の見直しなど、所要の見直しを図るものでございます。
2の「改定の概要」でございますが、国において温室効果ガス排出量の削減目標が2030年度までに2013年度比46％削減と掲げられ、併せて分野ごとの削減根拠が示されたことを踏まえ、京都府におきましても、2030年度までに2013年度比46％以上削減という新たな目標を掲げることとしております。
また、過去に目標の達成に向けた取組といたしまして、中小企業の脱炭素化を促進する各種支援策の実施や、再エネ導入を通じた地方創生に資する脱炭素先行地域の創出などについて新たに計画に盛り込みますほか、（3）でございますが、地域における再エネ促進区域の設定に関する環境配慮基準として、促進区域に含めることが適切でないと認められる区域等について計画で明示することとしております。
3の「今後のスケジュール」にございますとおり、今後パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和5年2月府議会において改定案の提案をさせていただく予定としております。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが「京都府地球温暖化対策推進計画中間案」という表題で計画本体を資料として用意しております。
[3] 京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）の改定について（中間案）
◯益田結花 府民環境部長 続きまして、ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。報告事項の3件目、京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）の改定について（中間案）でございます。
本プランにつきましても、昨年3月に改定したところでございますが、先ほど御報告させていただきました京都府地球温暖化対策推進計画における削減目標数値等との整合性を図るとともに、国の施策や昨今のエネルギーを取り巻く環境変化も踏まえ、本プランの目標数値等についても見直しを図るものでございます。
2の「改定の概要」でございますが、2030年度における府内の再エネ導入及び利用に関する目標数値を、それぞれ改定案のとおり見直すとともに、（2）でございますが、目標を達成するための取組として、サプライチェーンにおける大企業と中小企業が一体となって再エネ導入を図る取組の促進や、府内企業のESG［※Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字をとった略語：企業が環境・社会・企業統治に配慮する考え方で社会に負う責任も指す］投資等への対応としての再エネ導入や利用を促す仕組みなどの構築について、計画に盛り込むこととしております。
3の「スケジュール案」にございますとおり、今後、パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和5年2月府議会において最終案の御報告をさせていただく予定としております。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが、「京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）中間案」という表題で計画本体を資料として用意しております。
[4] 京都府環境影響評価条例の一部改正について（中間案）
◯益田結花 府民環境部長 続きまして、ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。報告事項の4件目、京都府環境影響評価条例の一部改正について（中間案）でございます。
京都府では、環境影響評価法の対象事業よりも規模が小さい開発事業については、本条例に基づき事業者自らによる環境保全への配慮を求めているところでございます。本件は、昨年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、環境影響評価法に基づく配慮書手続を省略する特例が認められたことを踏まえ、本条例に基づく配慮書手続についても、事業者が市町村の計画認定を受けて設置する再エネ設備については、同様の省略ができる特例規定を新たに設けるものでございます。
3の「今後のスケジュール（予定）」にございますとおり、今後パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和5年2月府議会において改正案を提案させていただく予定としております。
[5] 京都水道グランドデザインの改定について（中間案）
◯益田結花 府民環境部長 続きまして、次のページをお願いいたします。報告事項の5件目、京都水道グランドデザインの改定について（中間案）でございます。
京都府では、府内全域の水道事業の基盤強化の方向性を示す京都水道グランドデザインを平成30年度に策定し、その後4年を経過する中で、国からの水道広域化推進プラン策定要請などの状況変化や取組の進捗などを踏まえ、今回、中間改定を行うものでございます。
3の「改定概要」にございますとおり、各事業者のこれまでの取組状況を踏まえ、将来目標や実現方策、府の支援内容について見直すこととしております。
また、次のページでございますけれども、（2）広域連携等の方向性にございますとおり、事業経営の将来見通しや広域化シミュレーションを実施し、基本的方針として有効な基盤強化策の一つである広域化について、効果が見込める連携事業は、躊躇なく取り入れるとともに、地域の実情に応じた取組の検討が進められるよう、府も支援を行っていくと定め、圏域ごとに取組を進めることとしております。
4の「スケジュール」にございますとおり、今後パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和5年2月府議会において最終案を後報告させていただく予定としております。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが、「京都水道グランドデザイン【中間案】」という表題で計画本体を資料として用意しております。
[6] 京都府営水道ビジョン（第2次）の策定について（中間案）
◯益田結花 府民環境部長 続きまして、ただいま、お手元の端末に資料をお送りいたしました資料をお願いいたします。報告事項の6件目、京都府営水道ビジョン（第2次）の策定について（中間案）でございます。
本ビジョンは、府営水道を運営する用水供給事業者としての立場から平成24年度に策定したものでございますが、現行の計画期間が令和5年3月に終了することを踏まえ、事業の基盤強化に向けて、より充実した指針とするため、令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間として新たに策定するものでございます。
策定に当たりましては、2の（2）にございますとおり、受水市町とともに地域の水道を守ることを基本理念とし、2の（3）のとおり「連携」「安心・安全」「持続」の観点から目標や取組を整理いたしました。
特に、（4）事業目標の7)にございますが、将来の水需要を見据えた広域化・広域連携の推進については、府営水道エリア全体での施設整備方針や経営形態の在り方などのあらゆる選択肢について受水市町とともに検討を進めることとしております。
次のページでございますが、3の「スケジュール」にございますとおり、今後パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和5年2月議会において最終案を御報告させていただく予定としております。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが、「京都府水道ビジョン（第2次）【中間案】」という表題で、計画本体を資料として用意しております。
府民環境部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[7] 京都府循環器病対策推進計画（最終案）について
◯長谷川学 健康福祉部長 それでは、通知をお送りしました「令和4年12月府議会定例会府民環境・厚生常任委員会提出資料（報告事項）」と記載されています資料より、健康福祉から7件、御報告を申し上げます。
御覧いただいております資料の次のページをお願いいたします。報告事項1件目、京都府循環器病対策推進計画（最終案）についてでございます。
次のページを御覧ください。4に記載のとおり、10月5日から26日まで実施したパブリックコメントの結果でございますが、参考人及び3団体から24項目の御意見をいただきました。主な意見ですが、小児の先天性循環器疾患については総合的なフォロー体制が必要、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」の設置に期待、地域の情報ネットワーク強化のため連携先には地域包括支援センターを含めることなど、御意見を頂戴しております。
こうした御意見を踏まえまして、文面の地域や数値及び名称の時点修正などを加えておりますが、最終案は9月議会で御報告いたしました中間案から大きな変更はございません。
なお、ただいま通知をお送りしたページ以降に、最終案の概要と計画の最終案を添付しておりますので、御覧おき願います。
[8] 京都府立桃山学園条例等の一部改正について
◯長谷川学 健康福祉部長 続きまして、ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしました資料を御覧ください。
報告事項2件目、京都府立桃山学園条例等の一部改正についてでございます。
これは、こども家庭庁設置法の施行によって法令等の規定整備が行われることに伴い、関係の条例について所定の改正を行うものでございます。
主な改正内容は2に記載のとおり、国所掌事務の移管に伴う所管省庁名等の変更を行うものでございます。
次のページを御覧ください。改定予定の条例は、3に記載しております 1）から 15）までの条例を予定しております。
今後のスケジュールでございますが、令和5年2月議会で条例改正案を上程したいと考えております。
[9] 京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例等の一部改正について
◯長谷川学 健康福祉部長 御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。報告事項3件目、京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例等の一部改正についてでございます。
これは国の省令の一部改正に伴い、府の関係する条例について所要の改正を行うものでございます。主な改正内容は2に記載のとおり、1）バスの安全装置等の義務化、2）業務継続計画策定等の努力義務化、3）社会福祉施設を併設する場合の設備及び人員の専従規定の緩和。続きまして、次のページを御覧ください。4）子どもに対する懲戒権に関する規定の削除を行うものでございます。
改正予定の条例は、3に記載しております 1）から 4）の条例を予定しております。
今後のスケジュールでございますが、令和5年2月議会で条例改正案を上程したいと考えております。
[10] 京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例の一部改正について
◯長谷川学 健康福祉部長 御覧いただいております資料の次のページを御覧ください。報告事項の4件目、京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例の一部改正についてでございます。
これは、地域保健法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容は2に記載のとおり、法改正に伴い条ずれが生じるため規定の整備を行うものでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和5年2月議会で条例改正案を上程したいと考えております。
[11] 京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例の一部改正について
◯長谷川学 健康福祉部長 御覧いただいております資料の次のページを御覧ください。報告事項の5件目、京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例の一部改正についてでございます。
これは、博物館法が一部改正されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
改正内容は2に記載のとおり、法改正に伴い条ずれが生じるため規定の整備を行うものでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和5年2月議会で条例改定案を上程したいと考えております。
[12] 京都府フグの処理及び販売の規制に関する条例の一部改正について
◯長谷川学 健康福祉部長 御覧いただいております資料の次のページを御覧ください。報告事項6件目、京都府フグの処理及び販売の規制に関する条例の一部改正についてでございます。
これは、フグの取扱い及びフグ処理者の認定に関する国のガイドラインが示されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、2に記載のとおり、（1）フグ処理師の試験の受験資格に関する規定の廃止、（2）保健所設置市が行う試験及び免許制度の追加を行うものでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和5年2月議会で条例改正案を上程したいと考えております。
[13] 健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体について
◯長谷川学 健康福祉部長 御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。報告事項の7件目、健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体についてでございます。
京都府立青少年海洋センターにおける指定管理者の募集について、9月議会の本委員会で御報告いたしましたが、1団体から応募があり、選定審査会での審査結果を踏まえ、公益社団法人京都府青少年育成協会を指定管理者候補団体といたしました。
今後、候補団体との協議を行い、令和5年2月議会での議案の上程に向け手続を進めてまいりたいと考えております。
健康福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯島田敬子委員 京都府犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定について伺います。
犯罪被害者等基本法が制定されて以降、全国各地で特化条例が既に策定をされまして、今年4月時点で39の都道府県で策定済みと承知をしております。京都府弁護士連合会からも、京都府における早期の条例制定が要望されてきたところであります。既に自治体では100％策定されておりますが、種々の取組が進んできたとはいえ、格差や課題があったかと思います。制定に際しては、先進自治体の取組を参考にしてより良いものにすべきだと思います。
この間、検討会が行われて詳細に議論がされ、また支援に係るアンケート調査など貴重な取組もされております。骨子案に新たに盛り込まれた課題は多岐にわたりますけれども、議論を踏まえて特徴点なり、先進例を参考にして盛り込んだ点などがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◯舟木健広 安心・安全まちづくり推進課長 お答えさせていただきます。まず、検討委員会の中では、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、他の府県の取組の状況をしっかりと踏まえて、より良いものにしていくといった御意見をいただき、それを踏まえまして条例案を考えているところでございます。
特徴としましては、まず犯罪被害者支援に関しまして、いわゆる警察あるいは犯罪被害者支援センター等々、初期的な支援の体制というのは整っているんですけれども、やはり、犯罪被害者の方が再び平穏な生活を取り戻すまで中長期にわたって、途切れない支援を続けるということが1つのテーマとしてございました。
これに向けては、条例の中に、いわゆる民間支援団体を含めた関係機関で構成する支援調整会議というものを設けまして、犯罪被害者個々に応じた支援のコーディネートを行うことによって、ニーズに応じた支援を進めていくことをまずは盛り込んでいこうというふうに考えているところであります。
また、近年の社会情勢の変化によって、いわゆる犯罪被害者等の方がインターネット上での誹謗中傷によって二次被害を受けるといった事案もございますので、こうした事案に対しても条例の中でしっかりと支援を行っていくということを明記するといったところを今、考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 性暴力の被害者ワンストップ相談支援センターなどの事例を見ておりますと、若年者10代等の被害も大変多いし、深刻な事例でありますが、今回、学校の責務なども盛り込んだというふうに思っていますが、この辺はどうでしょうか。
◯舟木健広 安心・安全まちづくり推進課長 いわゆる未就学児童も含めて、児童生徒の方が犯罪被害に遭うケースは依然として見受けられる現状でございまして、検討委員会の中においても委員の方から、やはり学校において犯罪被害に遭われた方がしっかりと配慮をしていただけることが必要ではないかというようなお声もありましたので、学校における教育活動を通じてまずは二次被害防止に努める。それから、もし仮に児童生徒さんの中に犯罪被害者の方がおられたら、学校現場でしっかりと教育を受けられるように配慮をすることを学校の責務として設けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 重要な議論が行われております。被害者が1日も早く平穏な日常生活を回復させるための様々な支援が必要だということで、計画や指針などの策定も急がれると思います。そのスケジュールと、それから支援に係るアンケート調査が行われておる中で、犯罪被害者の声としては、医療機関やカウンセリングを受けた方が4割で、被害によって経済的負担が生じたとの回答が6割、弁護士費用、転居費用、交通費等の経済的な補償を求める声が多数であったり、収入が減って生活が苦しくなった人が4割、事件がきっかけで学校あるいは職場を辞めた、変えた、あるいは休学・休業、精神的不安からの日常生活が困難ということで休業補償、失業者の支援制度の周知徹底、損害の補償の制度拡充などもいろいろと御意見が出されております。こうした施策について、既に他府県では実行に移されているところもありますが、やはり先ほどお話があったように、1日も早く被害者の支援に当たるという点では、これは京都府としての制度の検討・計画等で早急に具体化する必要があるというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
◯舟木健広 安心・安全まちづくり推進課長 まず、犯罪被害者に対する支援の制度でございますけれども、もう既に御承知のところではありますが、国の犯罪被害者給付金制度がございます。また、京都府内におきましては、全ての市町村におきまして犯罪被害者に対する見舞金制度というのを設けております。
とはいうものの犯罪被害者の方は、犯罪を受けたことによって様々な課題に直面をすると。その中には、当然心身の問題もあれば、経済的な問題もありますので、そういったところを、まず支援調整会議における支援のコーディネートの中でも様々な現行の制度の中で、犯罪被害者の方に適用できる福祉制度を含めて様々な制度がございますので、そういったものをしっかりと犯罪被害者の方の状況に応じて支援をしていくことも、1つ考えているところであります。
また、他府県に見られる経済的な支援に関して、我々も国、市町村等の役割分担の下で、府として何ができるのかというのを考えながら、できる限り措置できるように努力していきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
◯島田敬子委員 市町村の取組なんかもやっぱり格差がありますし、国の制度でもまだまだ不十分な点もあります。それで、やっぱり行政の役割、そして民間支援団体の役割、市町村の役割と、それぞれ果たさなきゃいけない課題もあるし、でも議論を聞いておりますと、市町村はなかなか専門的人材も不足をして、京都府の役割がその意味では大きいかなというふうに思います。スケジュール感を今お示しいただけなかったんですが、その点も含めましてお願いします。
◯舟木健広 安心・安全まちづくり推進課長 まず、条例につきましては、第4回の検討委員会をもう1回、年明けに行う予定にしております。その後に2月の府議会において、最終の条例案を提出させていただきたいなというふうに考えています。
また、条例の中に盛り込む予定にしております犯罪被害者等支援の推進計画につきましては、来年度、また検討委員会等を設けまして、策定を進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 よろしく御努力をお願いいたします。
ありがとうございます。
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付託議案及び審査依頼議案（質疑終結まで）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第2号議案「令和4年度京都府一般会計補正予算（第9号）中、所管事項」
・第7号議案「京都府立自然公園条例一部改正の件」
・第27号議案「令和4年度京都府一般会計補正予算（第11号）中、所管事項」
◯益田結花 府民環境部長 それでは、府民環境部関係で御審議をお願いいたします議案について、御説明を申し上げます。ただいま、お手元の端末に通知をお送りしました資料の次の次のページをお願いいたします。第7号議案京都府立自然公園条例一部改正の件でございます。資料1ページでございます。
本件は、国立公園等について規定する自然公園法が一部改正されたことに伴い、同法に基づき制定しております府の条例につきましても、自然公園の魅力の向上と地域の活性化の実現を図るため、所要の改正を行うものでございます。
2の「改正の主な内容」にございますとおり、市町村が中心となって設置する利用拠点整備の促進や自然体験活動の促進を目的とした各協議会の設置及びそれら協議会が作成する整備改善計画や活動促進計画の認定に係る制度を創設いたしますほか、自然公園や特別地域内等における野生動物への餌づけの規制等を新たに規定し、自然公園の保全管理の充実を図ることとしております。
9月府議会で骨子案を御報告させていただきました後、10月にパブリックコメントを実施いたしましたところ意見の提出はなく、今回、最終案として議案の提出をさせていただいております。
府民環境部の付託議案については以上でございます。どうぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯長谷川学 健康福祉部長 健康福祉部関係の審査依頼議案について御説明申し上げます。ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが、表題に「第2号議案 令和4年度京都府一般会計補正予算（第9号）健康福祉部」と記載されております資料を御覧ください。
第2号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第9号）のうち健康福祉部所管分についてでございます。
この補正予算では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に要する経費として、合わせて189億2,600万円の増額補正を計上しております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策費184億6,400万円は、現行の医療提供体制の確保と感染症対策への支援を12月末から3月末まで3ヶ月間延長するために必要な経費を計上しております。
次に、地域医療介護総合確保基金積立金4億6,200万円は、介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、京都府地域医療介護総合確保基金への積立てを実施するものでございます。
御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。表題に「第27号議案 令和4年度京都府一般会計補正予算（第11号）健康福祉部」と記載されております資料を御覧ください。
第27号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第11号）のうち健康福祉部所管分についてでございます。
この補正予算では、妊娠期から出産・子育て期への支援と、保育所等の送迎用バスの安全対策費支援として、18億4,300万円の増額補正を計上しております。
まず、出産・子育て応援交付金事業費18億3,500万円は、市町村が実施する妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型の相談支援と子育てにかかる経済的負担の軽減を図るためのクーポンや現金等の支給に対して助成しようとするものでございます。
次に、子どもの安心・安全対策支援事業費800万円でございますが、保育園等における送迎バスでの子どもの置き去り防止のため送迎バスの安全対策を支援しようとするものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 1点目の、先ほどの第11号議案の子どもの安心・安全対策支援事業です。国交省の検討なりスキームは分かりましたけれども、やっぱり基本は人の目というのがとても大事。その点で、事件があってから京都府としてはどういう現場への聞き取りとか、課題が何かとか、そんなことはあったのかどうかを踏まえて、この対策は1つだというふうなことから少し、現状どんな課題整理をされたか教えてください。
◯東江赳欣 こども・青少年総合対策室長 こちら静岡県での事故を受けまして、まず、京都府といたしましては、京都府保育協会さんと連携をいたしまして府内の保育所、認定こども園に対しまして、まずバスの通園時の安全対策が今どうなっているか、それに対してどのような徹底がされているかということを、いま一度認識するための緊急研修会としてさせていただきました。
その上で、京都府としましては、緊急点検ということで府内の保育所、認定こども園に対しまして、まずバスの保有状況であったり、それに対してどういう確認をしているかをアンケートで調査の上、実際にそれが現場でできているかということを、今まさに緊急実地調査ということで1つ1つの園を見て回っているような状況でございます。
今、まだ実地調査をやっている途中ですので、それが年内に完了するような見込みで作業を進めております。その中で見えてきた課題も踏まえまして、しっかりと年明け以降、また研修等々も必要になってくると思います。安全装置だけでは、安全というのが100％担保されるわけではありませんので、実際に園の職員を含めて安全対策の意識徹底をできるような形での研修、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。ただいま現場の声も調査をされているようですので、今回の事件を見ておりましても、ふだんいらっしゃる運転手さんがいなくて、代わりに園長先生がとか、そもそも人が足りないんだなと。バスの人員だけではなく、保育士さんそのものが足りないし、もともと配置基準がもう何十年も変わっていない現状をやっぱり変えなきゃいけないと思っております。引き続き、現場の声をいただいて、ブザー以外にも様々にやる課題があると思いますので要望したいと思います。
それから、2つ目です。9号補正のコロナ対策関連経費189億円です。
これは、初回委員会のときに少し現状を伺った際に、あまり回答がいただけませんでしたけれども、医療提供体制をしっかり整えていくということで、継続案件であり賛成なんですが、その後、圏域ごとの陽性者数の資料をいただきました。その際に質問いたしました施設でのクラスターの関係とか、年齢構成ですとかもう少し、第8波になっているんでしょうか、どういう状況把握をされているのか。
昨日は、光永委員の質問で11月30日までを区切りに介護施設留め置き92人という数字が示されましたが、第8波をどこからカウントしているかは定かではないんですけれども、とりあえず第8波の特徴なり、クラスターの発生状況、そして12月2日から開かれたサナトリウムの待機ステーションの利用状況等の御報告をお願いしたいと思います。
◯東原勲 健康対策課長 まず、クラスターの状況でございます。
高齢・障害者施設のクラスターの状況になりますけれども、10月で25施設、11月で48施設のクラスターがあったということで報告を受けております。
クラスターにつきましては以上でございます。
◯十倉孝之 健康福祉総務課長 入院待機ステーションの利用状況でございます。
12月2日に医師・看護師等を常駐させまして、本日朝までの状況で申し上げますと、利用人数は24名でございます。年代別に見てみますと、60代以上の方が95％を占めているという状況でございますが、これからまた利用があるかと思いますので、人数的に率を出すには、ちょっと人数が少ないかなと思いますけれども、現時点の状況はそういう状況でございます。
◯島田敬子委員 病床利用率も5割を超え始めておりますけれども、多いときには3,000人台の陽性者もいますが、今後の見通しと現状認識をお聞かせください。
◯長谷川学 健康福祉部長 現在の感染状況でございますが、昨日の感染状況は2,999人ということで、7日間平均が2,380人、前週比が1.35倍となっております。全国的にも同様の傾向でございます。一時的に1.1倍程度まで落ちた時期もあったんですが、再び、やや増加割合が増えてきているというような状況でございます。
病床使用率につきましても、一時期ちょっと50％を超えた時期がありまして、また50％を切った時期なんですが、また今、徐々に増えてきているという状況でございます。一方で、高度重症病床の使用率につきましては、現在のところ10％台ということで、落ち着いているという状況でございます。
そういう意味では、全国的にも増加傾向になっておりますが、前週比1倍以上がちょっと続いておりますので、今後、医療体制も含めて緊張感を持って推移を見守っていく必要があると考えております。