○島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。先に通告しています数点について関係理事者に質問します。
まず、みやま診療所の医師確保をはじめ、地域医療体制の拡充について伺います。
2021年4月、美山診療所は南丹市国保みやま診療所として、再スタートいたしました。その際、南丹市は介護老人保健施設や居宅介護事業所、無料送迎や無料定額診療を廃止する一方、
「自治体直営になったら、医師確保もスムーズになる」
としていましたが、住民の期待は見事に裏切られる結果となり、診療所と老人保健施設が拠点となって築きあげてきた、24時間の地域包括ケア体制が根こそぎ崩れてしまいました。
2022年11月からは、辛うじて残された入院病床4床についても、当時の所長の体調不良を理由に突然休止され、土日・夜間・休日は無医地区となっております。
現在、隣町の診療所から派遣された医師のご尽力により運営をされておりますが、今後の見通し含めて、南丹市から患者・住民への十分な説明もなく、いのちや健康、くらしのことなど住民の不安が増大をしています。
入院病床がなくなって以降、美山診療所の救急受け入れができず、中部総合医療センターなどへの長距離の救急搬送が増加しています。1人暮らしのAさんは91歳、
「咳が出て息がつまりそうで熱もあって救急車を呼んだ」
たまたま娘さんが来ておられて救急車に同乗され中部総合医療センターへ救急搬送されました。
「あの道での揺れはほんまにきつかった。病院は検査が終わると、深夜なのに何ともないからと帰された」
とのことです。Nさんは67歳
「天地がぐるぐる回って、苦しいて、意識もはっきりせず、早よ着いて、早よ着いて、そればっかりで運ばれて、その後に、みやま診療所の先生にメニエール病と診断してもらい、今は安定している」
ということです。以前の診療所なら、一晩入院して様子を見て、帰宅することができた症例です。
住民の皆さんは、
「長距離搬送より、身近な入院の施設が欲しい。周辺地域を切り捨てるのでなく、安心の医療体制をつくってほしい」
と、座り込みや署名活動、そして、南丹市や本府にもたびたび要請に来られています。
私のこれまでの質問に対し、知事は
「診療所が地元にとって命綱ということについては十分理解している」
「府民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、必要な時に、適切な医療を受けられる体制を構築することが重要だ」
「努力する」と述べてこられました。
そして、入院病床休止の際は、
「当面の間の中止は、やむを得ないが、夜間体制も含めた診療所の体制を検討している」
と答弁をされておりましたが、現在もなお、入院病床は休止のままです。
そこで伺います。『住民の命綱』といわれた美山診療所の機能が明確に後退しています。この現状についてどのように考えておられますか。また、地域医療を守る観点からその責任を果たせていないことについて、どのような認識をお持ちか伺います。
美山の医療を守る会の皆さんが、本府に対し、診療所に複数の常勤医師確保と、入院ベッド4床の再開、土日祝日及び平日の夜間の無医師状態の解消を要望されていますが、知事はどのように回答されますか。入院病床の再開に向けた具体的な目途、南丹市との協議状況はどのようになっていますか。お答えください。
これまで、京都府医師確保計画では、僻地医療や救急医療等の政策医療を担う医師が不足する地域を「医師少数スポット」とし、南丹圏域を位置付けて、医師確保を優先的に図っていく地域としてきましたが、これまでの取り組みについての評価をお聞かせください。現状を見ますと、医師体制は後退しています。今後も優先的に取り組む必要がありますが、いかがでしょうか。
緊急課題として、この4月以降、現在の診療所体制さえ、維持できるのか、住民の不安が広がっています。本府として医師確保の責任を果たすべきです。いかがですか。
最後に、みやま診療所と連携して住民の命を支える京北病院についてです。
京北病院は、築40年が経過し、老朽化した病院の抜本改築が急がれます。メイン廊下を含め、あちこちで雨漏りがし、壊れた内視鏡検査機器も更新されない事態であり、職員や住民の皆さんが、この病院は一体どうなるのかと不安に感じておられます。
京都市が、2023年3月に策定をした『独立行政法人京都市立病院の第4期中期計画』では、京北病院が京北地域の唯一の救急告示病院として救急医療を提供する役割や、地域包括ケアの拠点としても重要な役割をもつと明記をする一方、人口減少と高齢化があり、収益はコロナ禍の補助金で赤字を最小限にとどめたとはいえ、経営的には大きな課題となっているとして、今後4年間で、病院が果たす機能の在り方を検討するとしています。
しかも、現場抜きで、効率最優先の検討が始まっていることに職場や住民から怒りの声が上がっています。
京都市ではこの間、コストカットで、市立看護短大や行政区保健所を廃止する等、医療や福祉の分野での切り捨てが進んでいます。また、南丹市では、当初予算案では、補助金の1割カット、職員給与1％カットが打ち出され、みやま診療所の歳入歳出も大幅に削減されています。みやま診療所も京北病院もコストカットで機能縮小などが起こらないよう、京都府としても、地域医療を守る立場からリーダーシップを発揮していただきたいと考えますがいかがですか。お答えください。
○西脇隆俊知事 国保南丹みやま診療所についてでございます。府民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、必要な時に適切な医療が受けられる体制を構築することが重要であり、そのためには、それぞれの地域の実情に応じて病院や診療所が相互に連携し、地域全体で医療を提供していくことが重要だと考えております。
国保南丹みやま診療所につきましては、令和3年4月に、公設民営方式の医療法人財団みやま健康会による運営から南丹市直営の国保診療所としての運営に変更し、美山地域での必要な医療が提供されてきたものと承知をしております。
京都府といたしましても、これまでから、南丹市の意向を踏まえ、府立医科大学などと連携し、僻地医療拠点病院である京都中部総合医療センターを通じ、国保南丹みやま診療所へ医師を派遣するなど、地域医療を支えているところでございます。地域の住民の方々からの要望につきましては、引き続き、南丹市の意向を十分確認しながら、府立医科大学などと連携をし、地域に必要な医療提供体制が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○長谷川学・健康福祉部長 国保南丹みやま診療所についてでございます。国保南丹みやま診療所の入院病床については令和4年11月から休止されておりますが、京都府といたしましては、南丹市と情報共有を図るとともに、地域の構想調整会議で議論を行い、病院と診療所の相互連携により地域全体で必要な医療提供体制の確保に努めているところでございます。南丹医療圏につきましては、京都中部総合医療センターと国保京丹波病院を壁地医療拠点病院に指定し、府立医科大学から両病院に70人を超える医師を派遣するなど、医師確保に努めております。
また、国保南丹みやま診療所をはじめとした国保診療所に対しては、運営や設備整備にかかる財政支援を行うなど、壁地医療対策を実施しているところです。今後は、現在改定を進めております京都府保険医療計画において、南丹医療圏などを重点的に医師確保を推進する地域に位置づけ、府立医科大学と連携した医師確保対策に一層取り組んでまいります。
次に、京北病院についてでございます。令和4年度に策定された『独立行政法人京都市立病院機構第4期中期計画』において、京北病院は地域包括ケアの拠点として、入院診療から在宅医療まで地域に根差した医療・介護を提供することを役割として位置づけられております。また、救急告示病院として南丹医療圏からの救急患者も受け入れるなど、地域の医療ニーズに応じた役割を果たされているところです。
京都府といたしましては、今後も地域医療構想調整会議等の場を通じまして、地域に必要な医療提供体制が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○島田敬子議員 再質問ですが、先ほど診療所の医師確保について4月からの見通しは立っているのか、この点、お答えがなかったのでお答えください。また、今いらっしゃる先生が継続されたとしても、複数の医師配置がなければ、土日・祝日・夜間は無医地区です。救急搬送も孤独死などの事例も増え続けています。住民の命がかかっています。常勤の医師を複数確保し、入院病床を再開し、一時救急医療体制を作るべきです。
もう1点質問ですが、入院病床の必要性についての認識を再度お知事に伺います。よろしくお願いします。
○西脇隆俊知事 島田議員の再質問にお答えいたします。本年4月以降の診療体制についてでございますけれども、私どもとしては、引き続き、南丹市の意向も十分に確認をしながら、府立医科大学などとの連携をし、今後とも地域に必要な医療提供体制が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
また、入院につきましては、入院が必要な場合には京都中部総合医療センターなどの近隣病院で適切に対応いただいているところでございまして、今後も病院と診療所が相互に連携をし、地域に必要な医療提供体制が確保されるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○島田敬子議員 ご答弁をいただきましたが、見通しがしっかり立っていないという現状ですかね、ご努力中とのお話でありました。南丹市の意向ということですが、南丹市長は
「僻地医療の支援の拠点病院である中部総合医療センターの体制が貧弱だ」
と議会答弁をされています。
現在見直し中の京都府保険医療計画中間案では、病院医師が5名増えたものの、増加率は府内で一番少なく、診療所の医医師は1人減となり、南丹圏域が国の医師偏在指標で新たに医師少数区域になりました。重点的に医師確保を推進する地域だということですが、それならばですね、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
京北病院についても、これ体制が弱まっているので救急受け入れの件数が減ってるのです、現実に。私は、みやま診療所も京北病院も、住民の命を守る砦としてですね、経営効率最優先で医療提供体制を縮小するようなことはあってはならないと思うわけで、知事のリーダーシップを求めたいと思います。答弁がありましたように、府内どこでも安心して住み続けることができる地域医療体制をしっかり作っていただくために、知事のリーダーシップを重ねて求めておきます。
次に、『香りの害』いわゆる『香害』及び化学物質過敏症対策について伺います。『香害』とは、香りを長続きさせる柔軟剤や合成洗剤等、他人が使った日用品により受ける健康被害のことです。最近では香だけでなく、抗菌・消臭成分を長続きさせる製品が登場し、被害を広げています。人体に悪影響を及ぼす有害な化学物質が空気を汚染し、健康被害を生んでいるのです。大人に比べても感受性の強い子どもたちは被害を受けやすく、体調不良のまま、不登校になる事例もあります。
私は、昨年、化学物質過敏症当事者でもある府立高校の生徒さんがから案内を受け、京都府議会にも理解と協力をと要請され、9月に下京区で開催された、『化学物質過敏症・香害・SDGsパネル展』を訪ねました。パネル展には、
「どこへ行っても口が痺れ、頭が重く，体が締め付けられるように痛む。職場の香害で職を失った」
「周りの臭いに耐えきれず部活をやめ、授業にも出られない。青春や進路を奪われている」
「6歳の息子が、幼稚園に行くと苦しいというようになり、休むことを決めた。息子の社会生活は6歳で終わったのでしょうか。どうか助けてください。」
小さい子どもの直筆らしい手紙には
「今日ははいしゃにいった。においがきつかった。苦しかった」
などの声が寄せられていました。小さな子どもたちの苦しむ姿をみるにつけ、早く何とかしないといけない。そんな思いを強くしました。
私は、2021年9月定例会以降、この問題を何度も採り上げてきました。まずは、この問題に対する正しい理解のために啓発が必要と要望させていただいた、京都府のホームページの掲載内容の改善が行われました。丹後振興局のホームページでは、登下校や日常生活の中での農薬や除草剤でも症状が悪化し救急搬送されるなどの重症の子どもさんを持つお母さんたちの働きかけで、農薬なども含む内容でより分かりやすく掲載されるようになりました。
この間、日本消費者連盟、香害をなくす連絡会などが、洗剤大手メーカーに製品の販売規制を行うよう求めるとともに、国への要請を続けておられますが、2022年2月には岸田首相は「研究を進める。公共の場での香りの自粛を啓発していく」と答弁しましたが遅々として進みません。本府も実態をつかみ、国へ要請していただく必要があります。
今回は、学校での対策について伺います。
京都府教育委員会の『児童生徒の健康と体力の現状』の報告では、令和3年度、化学物質過敏症の児童生徒数は小学校 43 名、中学校 88 名、高等学校 33 名、計 219 名となっています。
文部科学省や厚労省のマニュアルでは、「洗剤・芳香剤・消臭剤等」に含まれる化学物質の子どもへの影響を指摘しており、各学校では、こうした製品の化学物質が学習環境に過度に持ち込まれないよう、対策を講じるとことが必要です。これらを受けての、府教育委員会の現状認識と現在の取り組みについて、お聞かせください。
いま、一番大事なことは、化学物質過敏症や香害に悩む当事者の声を聞き、寄り添うことです。そして、自分ではそれと気づかずに様々な症状に苦しんでいる「過敏症予備軍」の子や保護者に気づきを与えるためのアンケートが効果的であると考えております。
宝塚市教育委員会は、昨年5月、宝塚市立の小中学生16,882人に対し、プリント配布やウェブでのアンケート調査を実施、3,078件の回答が寄せられ、その中で、人工的な香料で不快と感じた子どもは27.8％、体調不良を起こしたことがある子どもは7.8％に上っています。頭痛や吐き気で悩まされている子どもの声が出されるとともに、香料を使用しないでほしい、給食エプロンを個人持ちにして欲しいなどの要望が出されました。
これらを受けて、宝塚市教育委員会は、2学期から共用していた給食エプロンを、希望する人は個人持ちにすることとし、授業参観時の保護者の衣服についても配慮するよう啓発する取り組みが行なわれております。
また、沖縄県教育委員会は、県立高校と特別支援学校、県立中学校の児童生徒を対象にした調査を実施しました。化学物質や香りで体調が悪くなったことがあると答えた児童生徒は、95校中51校の計634人に上ることが明らかになりました。そして、令和4年度から、保健調査票に「化学物質や香りで体調が悪くなったことがある」などの項目を記載することとなりました。
そこでまず、教育委員会に伺います。一つ目に、本府でも、他自治体の経験に学び、児童生徒・保護者等の声を聞くなどのアンケート調査を行い、実態を把握すべきですが、いかがですか。
二つ目には、養護教諭等、教職員、学童保育指導員、保育士など、子どもにかかわる方々に対し、香り製品や柔軟剤等の自粛を行うよう関係機関に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。また、就学前健康診査に際に、教員・保護者向けに化学物質過敏症の説明文書の配布など、研修と啓発を行うべきと考えますが、いかがですか。
三つ目には、化学物質過敏症の生徒が在校する府立学校で、生徒の声に寄り添い、換気設備を改善したり、手洗い石鹸を無香料のものに変えるなど、合理的配慮の取り組みが行われていますが、これら学校の対応に予算面でも支援するとともに、すべての学校での学ぶ環境を向上させるための取り組みを求めます。いかがですか。
四つ目には、保健調査票等に化学物質過敏症に関する質問事項を追加し、丁寧な実態把握と個別支援体制の整備を求めます。いかがですか。京都府の相談体制について、消費生活センターでは相談対応に限界があり、各保健所の相談窓口での対応についても改善が必要です。府として、専用の担当窓口をつくるとともに、各保健所の担当者に対し、化学物質過敏症について正確な理解と知識を深めるよう、スキルアップに取り組む必要があると考えます。いかがですか。
○長谷川学・健康福祉部長 香害及び化学物質過敏症対策に関する京都府の相談体制についてでございます。京都府消費生活安全センターにおきましては、まず相談内容を丁寧にお聞きし、その内容に応じて保健所や法律相談窓口などより専門的な機関をご案内しているところでございます。保健所等では毎年保健師等が、国などが実施する研修を受講しており、専門的知識を習得した職員がその相談に応じているところでございます。京都府といたしましては、引き続き職員の専門的知識の向上に努め府民の方からの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○前川明範・教育長 公害及び化学物質過敏症についてでございますが、全ての子供たちが安心して過ごせるよう快適な学習環境を確保することは重要であると考えております。京都市を除く府内の公立学校では教室の壁紙や床のワックス、柔軟剤の代わりなど、いわゆる化学物質が原因で不調を訴える児童生徒が令和4年度調査地点でございますが106人、0.1%から0.2%の割合で在籍しており、その原因や症状には個人差があるため、その状況に応じた各学校での対応が必要でございます。そのため学校では、毎年学校環境衛生基準に基づいた検査を行い改善が必要な場合は速やかに対応するとともに、保護者とも連携して一人ひとりの状況に応じた対応に取り組んでいるところでございます。
児童生徒の実態については、年度当初に実施する保険調査等により把握しているところでございます。保険調査票には化学物質過敏症や香りへの配慮を含め、保護者が学校と共有したい、健康上気になることなどを詳細に記入できる欄があり、その内容については担任、教諭等が確認を行っております。また必要に応じて健康相談も行っており、学校医学校薬剤師、主事等の助言も踏まえて児童生徒が安心して生活するための配慮事項を確認した上で、全教職員で情報を共有し対応しているところでございます。
教職員や保護者への啓発や関係機関への働きかけですが、文部科学省など関係省庁が作成した「香りに関するポスター」を活用し、香り付き製品や柔軟剤等の使用料の目安と参考にするよう周知するとともに、昨年11月に実施した学校保健課保健関係者を対象とした研修会で新たに香りへの配慮が必要な児童生徒への対応や保護者への啓発の必要性、方法についての理解を深めました。 一方、児童生徒に対しては一律に対応するのではなく保護者も含めてその思いを十分受け止めながら進める必要があるため、各校の求めに応じて支援を行っているところでございます。
また保健調査票への項目の追加ですが、新たな項目を追加するのではなく現在の詳細な記述ができる欄を健康相談等に活用することが有効であると考えており、それらを学年間、学校間での確認や申し送りにも活用し引き続き切れ目のない支援体制を維持してまいりたいと考えております。
京都府教育委員会といたしましては、児童生徒が学校で安心して過ごせるよう引き続き市町教育委員会とも連携し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。
○島田敬子議員 私が一番胸を痛めるのは、発症のきっかけが保育園や学校といいものが多くあることです。柔軟剤の香りが充満する教室にいられなくなりしんどくなったら保健室で休むこともできない、1人別の部屋に行ったり廊下にある椅子に座って過ごすこともあるのです。またある子は強い洗剤や花壇の殺虫剤で呼吸困難になるので学校では使わないようにしてほしいと言っています。強い香りがリモートのパソコンに移り、リモート授業受けられなくなった子どももいます。これらは子どものせいではありません。
一人ひとりの状況に応じた対応を行っているということですが、その児童生徒が学校に行けなくなったり、休みがちになって勉強が続けられるかどうか不安の毎日の中で苦しんでいる、このことに教育長、知事は心を寄せていただきたいというふうに思っております。保険調査票等で把握しているとのことですが、紹介しました他の自治体の取り組みで明らかなように化学物質過敏症という診断までたどり着いていない児童生徒が多数いることは明らかです。全ての子どもたちの声を、この際アンケート調査などで実施して欲しいとお尋ねをしております。できない理由をお示しください。ご答弁をお願いいたします。
○前川明範・教育長 アンケート調査でございますが、先ほども申し上げましたように現在、学校保健調査等で詳細に把握をできているというふうに考えております。個別の対応により的確に対応するためにはアンケートというようなことよりも、その子どもの状況をしっかりとお聞きし、また専門医主治医とのご意見も把握した上で子どもたちに寄り添うよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○島田敬子議員 一人ひとりの子どもたちの状況に応じて対応するのは、当然です。でも先ほど紹介もしましたけれども、個人差もあって対応が難しい事例もあるとおっしゃいましたけれども、学校によって対応が違うしいろいろ悩みながら行ってらっしゃるんです。これまである北部の小学校で別教室を化学物質過敏症対応で改修したり、府立高校でも取り組みをやってるところもありますけれども、しかし現状はですね、特に冬場などは柔軟剤の香りで教室に充満して勉強ができなくなる。頭が真っ白になる。鼻血がでる。こんな体験を子どもたちはしているんです。
子どもたちはみんなと一緒に勉強したいだけです。遊びたいだけです。環境の改善のために調査は絶対にやってほしい。そして年1回きりの揮発性有機化合物の検査について頻度を増やし、子どもたちが現に学んでいる最中の教室で測定していただくなどの内容改善も要望しておきたいというふうに思っております。
アメリカ疾病対策センターでは2009年、15,000人の職員に対し、合成洗剤入り香り柔軟剤の使用自粛を要請し、香料製品は禁止しています。欧州では、香料入りマイクロプラスチックの規制を謳っています。日本の場合は規制もしないし、他国で販売が中止された製品の受け皿とも言うべき事態です。諸外国の取り組みを日本も学ぶべきであります。
最後に要望です。化学物質過敏症の治療や診断を行う医療機関が限られております。府立医科大学病院でも専門の医師を養成し、治療研究にも取り組んでいただきたい。要望して終わります。
本会議での一般質問を終えて、共産党府議団のYouTubeチャンネルにコメントいたしました。