◆みやま診療所の医師確保、京北病院の体制強化で、住民の命を守れ！
化学物質過敏症（香害）対策を強化し、子どもたちが安心して学べる教育環境を！！
――京都府議会2月定例会 一般質問
2月定例府議会本会議一般質問に立ちました。
国保南丹みやま診療所では、医師不足から土日祝日、夜間、救急に対応できない状況が1年4ヶ月も続いており、常勤の医師を確保し、休止中の入院病床4床の再開をすること求めました。
また、連携する京北病院について、築40年が経過し老朽化した病院の抜本改築とともに、京都市が今後4年間で病院が果たす機能の在り方を検討するとしている問題で、現場抜きでの効率最優先の検討が始まっていることについても指摘しました。
みやま診療所も京北病院もコストカットで機能縮小などが起こらないよう、京都府としても、地域医療を守る立場でリーダーシップを発揮するよう求めました。
知事及び理事者は
「南丹圏域を医師確保重点地域として、医師確保に取り組む」
「京北病院については、 救急告示病院として南丹医療圏からの救急患者も受け入れるなど、地域の医療ニーズに応じた役割を果たされている。今後も地域医療構想調整会議等の場を通じて、地域に必要な医療提供体制が確保されるよう取り組んでいく」
と答弁しました。
3月13日には『美山の医療を守る会』の皆さんと知事への要請行動に取り組みました。京北地域でも、住民運動を拡げていきたいと思います。
香害対策は次号で報告しますので、島田けい子オフィシャルサイトをご覧ください。
◆京都府立大学内1万人アリーナ建設計画 中止へ！！
2月定例議会・2024年度予算特別委員会知事総括質疑で、自民党府議の質問に答える形で、西脇知事が、国際大会を誘致できる規模の屋内スポーツ施設については、向日町競輪場に整備したいとし、京都府立大学共同体育館については、学生利用を大前提として、防災機能や府民利用機能を付加した体育館として整備をしてまいりたいと答弁しました。
府立大学内に建設予定をしていた1万人アリーナ建設はできなくなりました。
党議員団は、2020年12月『北山エリア整備基本計画』を京都府が発表した前後から、この計画の本質的な問題を浮き彫りにしつつ、論戦と運動を広げるために全力をあげてきました。
『なからぎの森の会』『府大学生有志の会』など、各団体が連携して『北山エリアの将来を考える会』として、京都府立植物園を守る署名や北山エリア整備基本計画の白紙撤回を求める署名等、署名数は計163,000筆に上りました。
府立植物園の公園化や商業化などの計画は事実上頓挫し、北山エリア整備基本計画の中核施設としての府立大学1万人アリーナ建設計画を中止できるかどうかが焦点となるもとで、先の西脇知事答弁に至ったものです。
これを受けて、共産党京都府議団では公式サイトに声明を発表しました。
→府立大学内に予定していた1万人アリーナ建設の頓挫について（声明）[PDF]
1. 3月14日に開かれた京都府議会2月定例議会の2024年度予算特別委員会知事総括質疑で、自民党府議の質問に答える形で、西脇知事が
「府立大学及び向日町競輪場の双方とも、整備地としてのポテンシャルを有している中で、向日町競輪場基本構想に基づく競輪場再整備との相乗効果が期待できること、屋内スポーツとサイクルスポーツを含めた府内スポーツ振興における大きな拠点化が図られることなどを総合的に検討した結果、国際大会を誘致できる規模の屋内スポーツ施設については、向日町競輪場に整備したいと考え、今後さらに専門的、技術的に検討を重ねながら、具体的に整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、府立大学共同体育館につきましては、学生利用を大前提といたしまして、防災機能や府民利用機能を付加した体育館として整備をしてまいりたいと考えております。」
と答弁し、府立大学内に建設予定をしていた1万人アリーナ建設はできなくなった。2． 党議員団は、2020年12月「北山エリア整備基本計画」を京都府が発表した前後から、この計画の本質的な問題を浮き彫りにしつつ、論戦と運動を広げるために全力をあげてきた。
そもそも、1万人アリーナ建設計画は、2019年11月のスポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革の推進」の計画に示された、国による「賑わいづくり」を目的とした再開発で、アリーナを核として、府立植物園にステージ建設や自由に出入りできる等の公園化や商業化、旧府立総合資料館跡地にはホテル含む商業施設建設などが予定されてきた。
党議員団は、これらの計画は「生きた植物の博物館」としての府立植物園や府立大学、旧府立総合資料館など、静かで文教施設が集積した地域の在り方を根本的にゆがめるものであると厳しく告発し、府民の皆さんと連帯した運動と、毎議会にわたる論戦に取り組んできた。
こうした中、「なからぎの森の会」、「府大学生有志の会」や、「植物園の環境と景観を守る北区の会」はじめ、各団体が連携して「北山エリアの将来を考える会」として署名に取り組まれ、府立植物園を守る署名や北山エリア整備基本計画の白紙撤回を求める署名など、毎週の府立植物園北山門前での街頭署名を積み重ね、計16万3,000筆（2024年3月14日現在）を超える署名が全国から集まった。その世論と運動が大きな力となり、府立植物園の公園化や商業化などの計画は事実上とん挫し、いよいよ北山エリア整備基本計画の中核施設としての府立大学1万人アリーナ建設計画の中止できるかどうかが焦点となるもとで、先の西脇知事答弁に至った。その意味で、運動と論戦により1万人アリーナ建設中止を勝ち取り、府立大学内に学生用体育館整備を進めると表明させたことは、知事の決断が遅きに失したとはいえ、画期的な成果である。3． しかし一方で、向日市の競輪場再整備と一体にアリーナを建設すると表明したことは、長年の市民の要望として解決が求められてきた道路の拡幅等、今後の向日市のまちづくりにとって大きな影響がある。それだけに、アリーナ建設の是非も含め、整備の時期ロセス、規模など、向日市民をはじめ、広く京都府と向日市が説明し、市民の願いと声に寄り添った街づくりとなるよう一体的に進むことが当然必要になる。
これまで京都府は、「北山エリア整備基本計画」の具体化にあたり、住民の求めに応じた府民説明会を数回しか開催せず、広く意見を聞いた形をとることを目的として「有識者懇話会」や少人数の「ワークショップ」を開催し、また誤った情報を流布するための「ニュースレター」発行など、およそまともに府民の声に向き合ってこなかった。この姿勢を改めることが必要であり、今後、情報提供と真摯な市民との論議の積み重ねを強く求めるものである。4． 同時に、今年で開園 100 周年を迎えた府立植物園が、「生きた植物の博物館」として、イベント頼みでなく、今後100年をどう迎えていくのか、そのための標本庫や観覧温室、バックヤードの充実等、本格的な拡充が急がれる。また、大学や学生が強くもとめてきた府立大学内の大学生用体育館と老朽校舎の整備を急ぐことや、旧府立資料館跡地の暫定活用とその後の本格活用についての説明や府民的論議などが必要である。
そして何よりも、「北山エリア整備基本計画」が「にぎわい」創出をめざす計画である以上、今回の答弁を踏まえ、「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回するしかない。また、京都市がこの計画をまるごと「京都市都市計画マスタープラン」の「北山文化・交流拠点地区」として位置付け追記しており、この部分の削除も必要である。わが党議員団は、今回の府民的成果をふまえ、今後、先に述べた課題の解決や実現にむけ、引き続き府民の皆さんと力をあわせて運動も論戦も全力をあげるものである。
土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ
舞鶴海上自衛隊や精華町祝園弾薬庫などの基地強化が進められています。
これら自衛隊施設等の周囲約1kmでの不動産取引の制限、住民監視を行う土地利用規制法による指定に協力するなと要望しました。
申し入れの内容は府議団公式サイトの掲示をご覧ください。
→土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ
宮津市立養老小学校の統廃合問題で緊急要望
150年の歴史がある小学校の廃校へ、地域や保護者の合意なく強行する宮津市教育委員会のやり方について、指導助言する立場にある府教育委員会に緊急要望しました。
詳細は府議団公式サイトに2024年2月16日付の記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。
→【緊急申し入れ】あまりにも性急すぎる宮津市立養老小学校の再編統合の見直しを求める
◆けい子の活動日記
2月定例会・予算議会が終了しました。知事総括で、日本共産党は、
「万博は中止し、被災地支援を優先すべき」
との世論に応え、万博中止、京都府の機運醸成のための事業の中止を求めました。
万博は、会場建設費が当初の2倍近い2,350億円に増え、会場運営費も1.4倍化、国の負担総額は当初から1,000億円も増えて1,647億円になり、会場への高速道路や地下鉄建設費も膨張し、国民の批判が高まっています。こうした中、能登震災をうけた共同通信の調査では、万博を「計画通り実施」はわずか27％、反対に中止や延期・規模縮小は合わせると72％にも上っています。
ところが、京都府は、来年度予算案で、「機運醸成」のためとして「関西万博きょうとの魅力発信事業費」を、債務負担行為も含め11億円も計上し、府内の小・中学生、高校生のチケット代3億3,000万円、関西パビリオン・京都ブースに6億9,000万円などを計上しました 。他にも、関西広域連合のパビリオンは、建設費が当初14億9,000万円から19億円近くに膨張し、京都府分の負担などもあり、万博の予算が嵩むばかりです。
知事は、万博推進の立場を重ねて表明しましたが、そもそも夢洲での万博は、カジノ誘致への税金投入の隠れ蓑です。
きっぱり中止すべきです。