審査依頼議案
下記の議案について審査が行われた。
・第1号議案「令和4年度京都府一般会計補正予算（第8号）」
◯長谷川学 健康福祉部長 健康福祉部関係の審査依頼議案について御説明申し上げます。ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました、表題に第1号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第8号）健康福祉部と記載されております資料を御覧ください。
第1号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第8号）では、発熱診療体制確保事業費として21億円の増額補正を計上しております。これは、医療体制拡充として、日曜や祝日、年末年始に診療等を行った医療機関と薬局に助成するものや、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）と季節性インフルエンザウイルスの同時検査キットを確保しようとするもの、また相談体制の拡充として、医療相談センターと健康フォローアップセンターの電話回線を増やすなど、相談体制を拡充しようとするものであります。
以上が審査依頼議案の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◯馬場紘平委員 第1号議案、補正予算（第8号）で、医療体制や医療制度の拡充ということで御提案をいただいていまして、そのもの自体は必要なことだというふうに思いながら、基本的なことも含めて少しお聞かせをいただきたいと思います。診療検査医療機関などを含めて、休日の診療や検査であったり、処方を担っていただいている薬局などへの助成ということで、医療機関は1日10万円、薬局は1日5万円ということで御報告を事前に聞きましたけれども、診療検査医療機関について、現状、先ほど全員協議会で1,001機関というふうになっておりましたけれども、例えば、いわゆるその医療機関でもともと受診をされている方以外で、新たに新規の患者さんを受け入れていただける医療機関と、それはなかなか難しいよと御報告をいただいている医療機関とあるというふうに理解をしておりますけれども、その状況がどうなっているか分かれば教えていただけますか。
◯東原勲 健康対策課長 診療検査、医療機関等の状況についてでございます。診療検査医療機関に順次お願いをし、歯科医等とも連携しまして、拡充に努めてまいりまして、現在、約1,000の診療検査医療機関がございます。その中でも、その1,000の医療機関の皆様につきましては、コロナ、発熱者の対応をいただいていると。それ以外の医療機関の皆様につきましては、体制等の話もあって、発熱患者の皆様への対応が難しいというところも一部ございます。ただ、京都府としましては、その診療検査医療機関をさらに増やしていけるように、今現在も医師会等とも連携しまして要請をしているところでございます。
以上でございます。
◯馬場紘平委員 そうではなくて、診療検査医療機関の中でも、それぞれの御事情によって、自分のところでもともと見ておられる患者さんについては、発熱があった場合なんかについて受け入れることはできるけれども、全く新規として患者さんを受け入れることは、ちょっと難しいですと御報告をいただいているところもあるかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの中身について教えていただきたいと思うんですが。
◯東原勲 健康対策課長 失礼いたしました。診療検査医療機関のうち、かかりつけの患者さんを対象としている診療機関さんと、かかりつけもしくは新規の患者様を対応いただけるところがございます。今、馬場委員御指摘のかかりつけの患者を対象とされているところというのは、体制の問題でありますとかがございまして、かかりつけの患者さんを中心に診ていただくというようなお話を聞いているところでございます。
以上でございます。
◯馬場紘平委員 その中身、例えばどれぐらいの医療機関がなかなか自院での受入れができないのかということについて、もし分かればで結構ですので、後ほどでも教えていただければというふうに思います。
少なくとも、ホームページ上では、丸がついているもの、ついていないものということで現状お示しをいただいていまして、さまざまな御事情で自院で新しく新規の患者さんを受け入れるということはなかなか難しいということがあるというふうに思うんですね。感染者が増えてきている中で、この年末年始を含めて、これからその体制をどうしていくのかということは極めて重要だというふうに思いますし、一方で必要とされる方がやはり医療機関にしっかりとかかれるということを、京都府としてどう作っていくのかということが今求められている中で、私はこのそれぞれの医療機関の皆さんに御努力をいただいてやっていただくということは、もちろん必要だというふうに思うんですけれども、一方で今ありましたように、やはりそれぞれのところの事情によっては、なかなか受け入れられないということも当然あり得るし、新しい患者さんは受け入れられないとか、そうなってくるとそれぞれの御事情が出てくると思うんですね。
そんな中で、やっぱりそれぞれの地域で確保していこうと思うと、私は何らか公的な役割を果たすということが必要なのではないかなというふうに思っていまして、国のほうでは通達で、発熱外来の充実ということで、センター方式ということも明記をされて通達が出ていますけれども、そうした公的な発熱外来みたいなものを設ける、これはそれこそ自分のところではなかなか難しいと。それはお医者さんに思いがあるけれども、ただ看護師さんであったり、医療事務の方であったりとか、そうしたところの体制の確保まで考えると、なかなか自分のところでは受け入れられないというというところもあると思うんですね。
そういうところを、いろいろな形で、公的なものを柱にして御協力をいただいていく中で、その地域でのすべての人を対象にして何かあったときに受け入れられる体制を整えるということをできるというふうに、できる方向で御努力いただくということが必要じゃないかなというふうに思うんですが、この御提案いただいている予算以外のところで、今申し上げたような発熱外来、公的なものとしてセンター的に設けていくというような取組については、何か御努力いただいていることはあるんでしょうか。
◯神田浩之 健康福祉部副部長（健康担当） 特にこの年末年始を含めて、感染拡大に向けた取組というのは、先ほど健康対策課長のほうから説明させていただいたとおりでございますけれども、それに加えまして、今後どれだけ感染が拡大するのか、今、我々も毎日非常に警戒しながら見ておる中で、今後さらにどういったことができるかということにつきましては、京都府の医師会でありますとか、地元地区医師会の先生方と常に情報共有しながら知恵を出し合ってやっていきたいと、今のところそのように考えておるところでございます。
以上です。
◯馬場紘平委員 年末年始に向けて、医療機関の体制が非常に大変になっていく。特にこの間、何年にもわたってこういった年末年始の体制、ゴールデンウイークやお盆なども含めてお願いしている中ですので、現場としては非常に負担が大きくなっていますので、だからこそ、京都府が中心になって、公的な役割を発揮して、そこに様々な形で御協力をいただくということで、すべての必要とされる方が医療に結びつけることができるという体制を今、急いで作る必要があるというふうに思いますので、ぜひ改めて御努力をお願いしたいというふうに思います。
もう1つは、ここには入院の受入医療機関なども含めてどうしていくのかということがあるかと思うんですけれども、入院待機ステーションについては、知事の記者会見を見ていても、また予算を見ていても、あまり何も書かれていないし、患者の発熱者が増えていくという中での対策の中でも名前すら出てこないんですけれども、この取組というのはどのように考えているのか教えてください。
◯十倉孝之 健康福祉総務課長 入院待機ステーションでございますけれども、12月2日からスタッフを配置いたしまして、現場のほうを動かし出したところでございます。まだ2日にスタートしたばかりですので、実績の数字としてはほんの数名でございますけれども、これまでいろいろ御意見をいただいたことも含めまして、高齢者等が入れるような体制を構築しておりますので、今後活用していきたいと考えております。
◯馬場紘平委員 12月2日から動かし始めているということですが、これまでの指摘などもあってという話もありましたけれども、その指摘を受けた取組というのは、例えば私たちから指摘をしてきたような、例えば高齢者施設などで留め置きが発生するという事態もあって、そうした人たちを受け入れるということも含めて必要だ。そのためには、例えば原則24時間、次のところへの転院というのか入ることがある、しっかりとできるという見通しが必要だということも含めて、なかなか実態としては、110床あるけれども、全数を動かすということも含めて、なかなか難しいという状況も指摘をしてきましたけれども、そうした原則的な運用も含めて見直しをしていただいているというふうに理解したらよろしいですか。
◯十倉孝之 健康福祉総務課長 24時間で出てくださいという運用はそもそもしておりませんけれども、体制や患者さんの状況を考えて結果的にそうなっているかというふうに思っております。今回、介護職員なんかも増やしまして、高齢者の方が入っていただけるような体制を組ませていただいたところでございます。
◯馬場紘平委員 全員協議会の中では、病床使用率が40数％ということで報告をされていますけれども、この110床が実際にほかの病院と同じように入院患者を受け入れるという体制になっていないとすれば、110床がその数字の中にどれだけ組み込めるのかということになってくると、私はこの割合というのは5割を大きく超えてくるということになるというふうに思うんですね。そういった意味ではしっかりと、この入院待機ステーションについても、これまで第6波、第7波を含めて経験があるわけですし、もう既に医療機関であったり、介護施設などでのクラスターの発生なども、ここに来て出てきているわけですから、そうした必要な人たちがしっかりと入院できる、治療を受けることができる体制を確保していくという点では、この運用を見直していくということはどうしても必要だというふうに思いますし、その見直しについてぜひ検討をいただきたいというふうに思いますが、その点についてはどうですか。
◯十倉孝之 健康福祉総務課長 入院待機ステーションにつきましては、一時的な待機が必要な方に入所していただいたりはしておりますけれども、常備する薬品ですとか、あるいはCTやレントゲンの検査機器など、丸々1つの病院と同じようなものをつくったような形にはなっておりませんけれども、できる範囲で患者さんに御利用いただいて、特に夜間なんかは転送が厳しい方もいらっしゃいますので、そういう方を中心に使っていただこうかと考えているところでございます。
◯馬場紘平委員 今、言っていただいたみたいな短期的な避難場所として確保している、ただ一方で入院病床の中にはその110床も含めて数字として入っているわけで、そうなってきますと、病床の逼迫率も含めて、府民の皆さんに対しての誤解を生むことにもつながるし、同時に必要としている人たちに医療を提供していこうと思えば、今、110床確保していただいているところを、本当に短期的な避難場所みたいなことではなくて、必要な人を受け入れることができるように体制を強化して、整備していくということも含めて、この間ずっと指摘をしていますけれども、ぜひともその点についてはお取組をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯島田敬子委員 議案にも関わる前提として、先ほど危機管理監から感染症に係る京都府の対応状況についての報告がございましたが、少しこの数字にない問題でお聞かせいただきたいんですけれども、今ほどお話がありました医療機関、それから障害者施設、介護施設等でのクラスターの発生状況はどうなっているのかと。それから、若年者は基本在宅療養ということになっていますので、この数のうちに自宅療養者数はどれほどあって、フォローアップされている件数はどれほどなのか、数字があったらお願いしたいというふうに思います。
◯東原勲 健康対策課長 まず、クラスターの件数については申し訳ございません、ちょっと今手元に資料がございません。自宅療養者数につきましては、9月26日からの全数把握の見直しを行いました。その関係で、正確な自宅療養者の数というのは、その時点で把握するのが難しい状況になっております。ですので、正確な数字というのは自宅療養者について持ち合わせておりません。
以上でございます。
◯島田敬子委員 補正予算案の理由が、外来医療の逼迫を回避しつつ、高齢者や重症化リスクのある方に適切に医療を提供できる体制を整備とありますので、先ほどもこれまでもずっと問題点を指摘しておりますけれども、現状、クラスターが発生してなかなか感染が止まらないという現状が、私が知っているところでも既に起こっておりますよね。そこをつかまないで、高齢者にどんどん広がるということ、感染拡大を止めるという対策はどのように取るのかというが非常に疑問なわけで、今手元になくても、あるのであればぜひお示しをいただきたいと思うんです。それで、9月26日以降、全数把握は困難だとおっしゃいますが、自分から相談センターなどに電話してフォローアップというかをされている人、これは分かるはずですよね。それから、生活支援物資を希望されてお届けしている方の数とか。これは実績で出るはずですけれども。
◯東原勲 健康対策課長 フォローアップセンターに登録された数というのは、こちらのほうで把握しております。累計での数字は今手元にございませんけれども、12月3日の時点ですと、フォローアップセンターで陽性者として登録とされた方が149名という状況になっております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 そもそも適切に把握できていないということになったのが問題です。和歌山は全数把握して、地域ごとにも数を発表して、これは感染の拡大の状況とか、やっぱり手のひらに乗せて、先手先手の拡大予防対策を取らなければいけないと思うんです。国の指示どおり全数把握はしなくなって困難だと。フォローアップ体制もこれから拡充しようとされるんでしょう。だから、現状をちゃんと示していただかないと、回らないからこれは拡大するんでしょう。そういう数字ぐらい提供できなきゃいけないと思うんですけれども。
◯東原勲 健康対策課長 今回補正予算でお願いをさせていただいていますのは、まずはフォローアップセンターの相談員、相談体制、回線の増加ということで、季節性インフルエンザとコロナの同時流行に備えまして、まず相談が増えたときに速やかに対応できるということで、電話回線の増設にかかる経費をお願いさせていただいているところでございます。フォローアップセンターのほうが総合相談と健康相談の回線を6回線から9回線に増設するのにかかる経費等をお願いさせていただいていまして、それに係る人員の経費等も含んでおります。ですので、お電話いただいたときに速やかに対応できるような形で今後取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 今後の流行拡大に備えていくということはもちろん大事なんですけれども、やっぱり現状をしっかりと把握して公表する努力も必要でないかと私は思うんです。先ほど答弁はありませんでしたけれども、地域別の特徴ですね。これは、10万人当たりの新規陽性者の数がもう大阪を超えてしまったということで、地域的にどうなっているのかというのをいろいろ考えるわけです。そのあたりは公表しなくてもつかんではいらっしゃるんですか。
◯長谷川学 健康福祉部長 御質問にお答えいたします。地域別の感染状況でございますが、少なくとも私ども、発生届のある分と、発生届出外も含めて、各医療機関からいただいておりますので、その数のほうは日々把握をさせていただいているということでございます。
◯島田敬子委員 今手元にないということですので、後ほど資料をお願いしたいというふうに思います。
それで、議案に関わってですけれども、発熱外来を年末年始と御努力いただく施設の皆さんには大変喜ばれているし、他方、もう3年間頑張ってきて、もうこれ以上無理ということで、今回受けないという医療機関もあるように聞いております。また、薬局は初めて支援いただくということで、これも喜ばれてはいるわけでありますけれども、先ほど、国の通知にも、センター方式の発熱外来拡充がある件について、馬場委員から質疑がありましたけれども、今後の状況を見ながら、医師会、地区医師会等と相談をしてという答弁でしたけれども、国の通知が来て、センター方式の発熱外来はこれまで検討しなかったのかどうか。
◯神田浩之 健康福祉部副部長（健康担当） 先ほど馬場委員に対して答弁させていただいたとおりですけれども、これから検討ではなくて、どのような手法手段が取り得るのかということにつきましては、この間も意見交換をしながら検討はしているところでございます。
以上でございます。
◯小原舞委員長 理事者に伺います。先ほど島田委員から資料要求の発言があったかと思いますが、その取扱いについて明確な答弁がなかったように思いますが、いかがなさいますでしょうか。
◯神田浩之 健康福祉部副部長（健康担当） その点につきましては、正副委員長と相談させていただきます。
◯小原舞委員長 島田委員からの資料要求につきましては、その取扱いについて正副委員長に御一任願いたいと思います。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。今までも検討しているということですが、必要性についてはお認めになっていると。そうしますと、どこに課題があるのか、このあたりはどうでしょうか。
◯神田浩之 健康福祉部副部長（健康担当） いわゆるこの年末年始も含めて感染拡大する中で、医療機関のほうもかなり逼迫しているとなりますと、医師の確保ということも一つ大きな課題ではないかというふうに考えておりますし、国のほうからいろいろな通知、例えばセンター方式案も含めて、選択肢がございますけれども、どこで場所をどうするのかといったようなことが課題になるというふうには考えているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 引き続き、この額面どおり、適切に医療が必要な人が医療を受けられる、6波、7波のような、留め置き死亡などということが二度と起こらないように、強く要望して終わります。
●●●
適否確認
第1号議案について、挙手確認の結果、賛成全員により、適当と認められた。