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◯菅谷寛志議長 日程第6、第1号議案、第3号議案及び第16号議案の3件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております第1号、第3号及び第16号の議案３件について、総務・警察常任委員長及び予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、お手元に配付いたしておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、委員長報告を省略いたします。
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◯菅谷寛志議長 次に、島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。我が党議員団を代表して、ただいま議題となっております。第1号議案令和3年度京都府一般会計補正予算（第17号）、第3号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件、第16号議案令和3年度京都府一般会計補正予算（第19号）について、賛成の立場から討論を行います。
今回の補正予算は、第6波に備えた医療提供体制の強化、年末年始の医療提供体制の確保や府民生活の安心強化のための対策、事業者支援をはじめとするコロナ対策など、緊急に必要となる経費を計上されたものであり、賛成するものですが、数点指摘・要望をさせていただきます。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が世界で急速に広がり、世界保健機関は「懸念すべき変異株」「最も高い警戒感」を訴えています。オミクロン株の性質や危険性についての解明が急がれます。
そして、検査体制や医療体制の総点検と強化が必要であり、本府としても、デルタ株の教訓を踏まえて、課題を明らかにすることが重要です。
在宅療養中やホテル療養中に十分な医療が受けられず、亡くなられた事例もあり、在宅療養中の患者さんや家族に対する支援の在り方についても様々な課題がありました。その点を明確にし、課題解決策を戦略的に示すべきです。
また、介護者や保護者が入院となった場合の認知症や障害児・者等への受入れやサポート体制等について人的・財政的支援を求めます。
さらに、感染者が少ない時期にそれまで確保していた感染症病床を元に戻すための準備期間についても財政的支援を求めます。
第6波に備えた医療現場からの政府への要求では、人員不足で患者に行き届いた看護ができず、心身ともに疲弊して現場を去る看護師が後を絶たない現状があることから、「職員の増員」が最も多く、31.7％、次いで「病床確保」が21.1％、「賃金引上げ」が11.8％となっています。岸田政権が発表した引上げ案は、介護・障害福祉職員、保育士と幼稚園教諭で月9,000円、看護師については対象を限定した上で月に4,000円にとどまり、しかも期間は来年2月から9月となり、同年10月以降については診療報酬、介護報酬の改定の予定ですが、報酬改定では利用者の負担になり、そもそも額が少な過ぎます。また、コロナ患者受入病棟の看護師等に限定されていることは問題です。医療、介護など、ケア労働の現場で働く労働者の抜本的処遇改善が求められます。国へ強く要望していただきたいと考えます。
年末年始の安心・安全対策についてですが、子どもの居場所や、大学、NPOなどを通じた食材提供支援、生活必需品支援について、大学だけでなく専門学校にまで広げ、補助率を10分の10に引き上げられますが、我が会派も要望してきたものであり、歓迎するものです。
この年末も各地で食材提供プロジェクトの取組が進められております。赤ちゃんや子ども連れのお母さん、大学生などが並んでおられる姿が増えていることに胸が痛みます。
岸田首相は総選挙で「非正規、女性、子育て世代、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金を」と公約していたにもかかわらず、そうはなっていません。一人暮らしで年収100万円以上の人や生活困窮の非正規雇用労働者も対象から外れ、子育て世代の給付も現金5万円と来年春のクーポン5万円分という2段階の支給、クーポン券発行の事務費に1,000億円など、多くの国民からも疑問が出されております。また、マイナンバーカードの新規取得や健康保険証としての利用登録にマイナポイントを支給することは、給付と引換えに個人情報を差し出させるなど、生活支援ではありません。個人向け給付は、子どもがいない非正規労働者、教育費が高い大学生がいる家庭、中学生だけでなく高校生も支援など、コロナで生活に困っている人を広く対象にして支給すべきです。
また、年末対策として、かつてあった「くらしの資金貸付」、原油高騰対策として灯油購入費補助など、緊急の京都府独自の対策を求めます。
なお、第16号議案は、新型コロナ感染症（COVID-19）拡大防止推進費として無症状の検査環境の整備となっています。
岸田首相が総選挙中にしっかり進めていくと訴えていた無料検査は、健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人を対象に限定し、期間は来年3月末までとなっています。また、これまでと同様に、感染拡大の傾向が見られるときには無症状への無料検査ができるよう都道府県に対する支援を継続する一方、職場や学校で行う自主検査への支援策は盛り込まれませんでした。PCR検査については、検査体制の縮小につながりかねない診療報酬の引下げを示唆しています。ワクチン・検査パッケージの枠内にとどまらず、無症状でも不安を抱えた方、あるいは不安を抱えながら現在も在宅ケアに取り組む訪問看護ステーションなどの職員も含め、ケア労働者が無料で誰でも検査ができる体制が求められております。予算の拡充を含め、体制強化を求めます。
第3号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件については賛成するものですが、一般職の一時金引下げには反対です。
京都府人事委員会は、9月28日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行い、月例給は改定なし、一時金を0.15月分引き下げるとしました。本議案は、これに基づき、一般職と特別職の両方で今年度の期末から一時金を引き下げようとするものです。
知事、副知事などの特別職の給与については、我が会派より、かねてより高過ぎると指摘したものであり、引下げは賛成です。しかし、一般職は特別職より0.05月多く引き下げるもので、問題です。本来、第一線でコロナ対応をされてきた職員の奮闘に応えることが必要です。また、一部自治体が府に倣って引下げをするなど、府下自治体にも連動し、京都の地域経済回復への悪影響も懸念されるので反対です。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯菅谷寛志議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案3件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
ただいま採決に付しております議案3件については、総務・警察常任委員会及び予算特別委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯菅谷寛志議長 起立全員であります。よって、議案3件については、いずれも原案どおり可決されました。
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