こんにちは島田けい子です:2021年11月28日号

◆9月定例会が閉会しました。

9月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会しました。

今議会は、コロナ禍、自治体の在り方が正面から問われるとともに、解散・総選挙等の政治的激動の中、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれました。共産党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実とともに、西脇府政の告発とその転換を求め、積極的に論戦しました。

本議会には、新型コロナ感染症関連の緊急事態宣言解除後の営業時間短縮への協力金や酒類販売事業者への支援金などの補正予算に加え、開会日冒頭には、新型コロナ感染症対策による緊急事態措置の延長に伴う追加補正予算、最終本会議には、ワクチン3回目接種対策を含む追加補正予算など、新型コロナ対策の補正予算が提案され、可決されました。

共産党議員団として、新型コロナ感染症対応ベッドの増加や入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的医療施設とし中和抗体療法実施、また地区医師会や市町村保健センター等との連携による自宅療養者等の生活支援や医療保障の実現、時短要請への協力金の迅速な支給、酒類販売事業者等への支援と要件緩和、第三者認証制度については、対応できる体制の確保や基準の明確化、認証店に限定されている飲食店安心・安全対策応援事業費の支給対象を拡充するとともに、すべての中小事業者への真水の支援策など繰り返し求めた上で賛成をしました。

一般会計決算では、

  • 深刻な府民の暮らしや京都経済の実態を見ず、抜本的な政策転換を図ろうとしていない事、
  • コロナ禍を通じ、医療や保健所をはじめとした公衆衛生の体制がきわめて脆弱なものになっているにもかかわらず、根本的な体制強化に踏み出そうとしていない事、
  • 北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画など、大型開発事業を府民不在で進めている事、
  • 子育て支援策をはじめ、暮らしの本格的な底上げ策にとりくもうとしていない事、
  • 水道や消防の広域化、府営住宅管理に指定管理者制度導入など、府の業務まで民間に次々開放し、自治体の役割をゆがめている事、

等から、決算認定議案に、反対をしました。

 

◆『2022年度京都府予算に関する申し入れ』を行いました

来年度予算要望にあたり、年末・年度末対策など補正予算の対応とともに、「緊急要望」として6つの柱・31項目にまとめた申し入れを、共産党京都府会議員団より西脇知事へ行いました。内容としては、

  1. 医療や保健所などコロナ対策の充実
  2. コロナ禍で傷んだ雇用や経済、地域への対策
  3. 子育て支援とジェンダー平等問題
  4. 北陸新幹線や北山エリアなど開発優先からの転換
  5. 気候危機対策
  6. 今日における自治体の役割について

です。

また、「分野別要求」は6つの柱・172項目を提案。新自由主義の転換と、自治体本来の役割を発揮するという点から、気候危機やジェンダーをはじめ、今後の自治体がすすむ大きな方向にもとづいて、個別政策・要求を整理しなおしました。

まもなく始まる11月定例会での補正予算も含め、来年度の京都府知事選挙前の骨格予算にも盛り込まれるよう、全力を挙げるものです。

 

 

◆けい子の活動日記

第12回『KYOTO地球環境の殿堂』 表彰式ならびに国際シンポジウムが11月15日に国立京都国際会館で開催され、参加しました。受賞者のお一人、槌屋治紀・工学博士は京都エコエネルギー学院学院長、株式会社システム技術研究所所長です。

1980年に『エネルギー耕作型文明』を発表し、地下から化石燃料と核物質を掘り出す「狩猟型」から、地上で太陽・風力・水力・バイオマスなどを農業のように利用する「耕作型」への転換を提唱されています。

また、太陽光発電のコスト低下を学習曲線によって分析し、将来コストを予測するなど、国内の再生可能エネルギーの大きな可能性を示す研究を行われ、第2次IPCC報告書の作成(1995) にも協力した方です。

国立環境研究所「地球温暖化対策研究チーム」のアドバイザーを務め、WWFジャパンと「脱炭素社会へ向けた2050年エネルギーシナリオ」の作成を行うなど、効率向上と再生可能エネルギーによって二酸化炭素排出をゼロにするエネルギー政策を研究・提唱されました。

40年前に、誰も振り向いてくれなかったが、今や、現実のものとなったと、素朴に喜びを述べられたのが印象的でした。そして、シンポジウムの中で問われて、日本で脱炭素・再生可能エネルギーが拡がらない原因は、国・政治の責任と明確に指摘されました。

COP26で化石賞をもらった岸田首相。国内で9つの石炭火力発電所新設計画を進めるなど、もってのほかです。京都府の重要な政策課題としても、取り組んでいきたいと思います。