子どもの医療費助成制度が通院に関しても中学卒業まで拡充されました

投稿日投稿者shimada

5月7日に行われた京都府知事と京都市長との『府市トップミーティング』において、京都府の子どもの医療費無償化が2027年4月より通院分も中学校卒業まで拡充することが明らかになりました。

日本共産党京都府会議員団はこの件に関して声明を発表しましたので、府議団公式サイトをぜひご参照ください。
→『【声明】京都子育て支援医療助成制度の通院分の拡充表明にあたって』
　https://jcp-kyotofukai.gr.jp/activity/11739/
→京都子育て支援医療助成制度の通院分の拡充表明にあたって［PDF］

 

 

【声明】

2026年5月8日
日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子

京都子育て支援医療助成制度の通院分の拡充表明にあたって

 

　5月7日に行われた京都府知事と京都市長との『府市トップミーティング』において、京都府の子どもの医療費無償化が2027年4月より通院分も中学校卒業まで拡充することが確認されました。
　子どもの医療費助成制度をめぐっては、府民的な要求と運動を背景に、党議員団は府議会で繰り返し論戦を重ね、1993年10月に助成制度の導入を勝ち取っていらい、一歩一歩拡充させてきました。
　とりわけ、府内市町村では、府制度に上乗せする形で無償化が進み、多くの自治体で中学校や高校卒業までの無償化を勝ち取ってきました。

　こうした中、2022年の知事選挙では、「子どもの医療費無償化を府として中学校卒業まで拡充する」ことが大きな争点となり、選挙後の2023年9月からに通院も小学校卒業まで拡充されることになりました。
　また、今年4月の知事選挙では、日本共産党も推薦する候補が「18歳までのすみやかな拡充」を掲げて選挙戦をたたかったことも今回の拡充を実現する力になりました。

　京都府内で唯一小学校卒業までの水準だった京都市も今回の合意により、中学校卒業までの拡充とはなったものの、府内のほとんどの市町村がすでに高校卒業まで無償化しており、遅きに失したとの評価は免れないと考えます。
　子育てにかかる経済的負担の軽減の願いにこたえ、府内どこに住んでいても18歳までの医療費無償化はもはや当然のことであり、今こそ京都府がイニシアチブを発揮すべきです。
　日本共産党京都府議会議員団は、府として入院も通院も18歳までの無償化実現に向けて引き続き、府民のみなさんと力を合わせて全力で奮闘する決意です。

以上