報告事項の聴取
報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について(中間案)
・京都府循環型社会形成計画の改定について(中間案)
・京都府食品ロス削減推進計画(仮称)の策定について(中間案)
・府庁の省エネ・創エネ実行プランの改定について(最終案)
・京都府公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
・第2回京都府水道施策に関する意見聴取会議の開催結果について
・第11回京都府営水道事業経営審議会の開催結果について
・京都府子どもを虐待から守る条例(仮称)の骨子案について
・健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体について
[1] 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について(中間案)
◯益田府民環境部長 それでは、府民環境部関係の報告事項につきまして御説明を申し上げます。
ただいま、お手元の端末に通知が届いております資料を1枚おめくりいただきまして、表題に「令和3年11月府議会定例会府民環境・厚生常任委員会報告事項 府民環境部」と書かれました資料をお願いいたします。府民環境部からは7件、御報告をいたします。
まず、御覧いただいております資料の次のページをお願いいたします。「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について(中間案)」という表題の資料を御覧ください。ページ下に “1” というふうに記載をしてございます。
報告事項の1件目、「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について(中間案)」でございます。
「1 趣旨」にございますように、本計画は、京都府消費生活安全条例に基づき、消費生活施策を計画的に推進することを目的に策定しております。現行の計画期間が令和4年3月に終了することから、令和4年度から令和6年度までの3年間を新たな計画期間として改定するものでございます。
「3 施策推進に当たっての重点方針」にございますように、消費者被害に遭わないよう必要な情報を適時に提供するなどの「消費者被害の未然防止」トラブル後の問題解決や事業者の違法・不当な行為に対する指導などの「迅速な問題解決と拡大防止」あらゆる年齢、属性に応じて実施する「消費者教育の推進」の3つを施策推進の柱とした上で、成年年齢引下げによる若年者の被害等の未然防止・早期解決や、高齢者等の消費者被害の防止及び取引の適正化の推進、市町村の相談体制支援の強化など、当面特に重要と考えられる課題を重点方針として掲げ、効果的な施策を展開し、消費者被害への対応を強化してまいりたいと考えております。
次のページの資料をお願いいたします。「6 今後のスケジュール」にございますように、今後パブリックコメントを実施いたしまして、この結果と合わせまして令和4年2月府議会において最終案の御報告をさせていただく予定としております。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしましたが、「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画(中間案)」という表紙で、計画本体を資料として用意しておりますので、こちらにつきましても御覧いただきたいと存じます。また、紙資料でも同様に別冊として御用意をしております。よろしくお願いいたします。
[2] 京都府循環型社会形成計画の改定について(中間案)
◯益田府民環境部長 続きまして、お手元の端末に通知をお送りいたしました「京都府循環型社会形成計画の改定について(中間案)」という表題の資料をお願いいたします。ページの下に “2” という番号を記載しております。紙資料でも同様に2ページでございます。
報告事項の2件目、「京都府循環型社会形成計画の改定について(中間案)」でございます。本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定をしており、現行の計画の計画期間終了に伴い2R、それぞれ発生抑制と再使用を表しますリデュース及びリユースの一層の推進と、廃棄物分野における温室効果ガスの削減を図るため、令和3年度から令和12年度までの10年間を新たな計画期間として改定するものでございます。
本計画では、「2 計画の概要」の「(2)計画の目標」にございますとおり、計画の最終年度であります令和12年度までに一般廃棄物の排出量を71万トン、令和元年度比でマイナス11%、産業廃棄物の排出量を422万3,000トン、令和元年度比でマイナス4%までそれぞれ減少させることを目標に掲げることとしております。
目標を達成するため「(3)施策の基本的方向」にございますとおり、まず1つ目に、2R(発生抑制、再使用)+リサイクル・適正処理の推進や、2点目としてオール京都によるパートナーシップの強化、3点目として気候変動対策等へのチャレンジに向け、府民の行動変容や次世代ビジネスの構築などにつながる取組を計画中間案に盛り込んでおります。
「3 今後のスケジュール」にございますように、今後、パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和4年2月府議会において、最終案の御報告をさせていただく予定としております。
なお、御覧いただいております資料の次と、その次のページに「京都府循環型社会形成計画(第3期)中間案概要」という表題で計画の概要をまとめたものを用意してございます。御覧いただきたいと存じます。ページの下に “2-1” 及び “2-2” というふうに記載をしている資料でございます。紙資料でも同様に “2-1” 及び “2-2” というページになってございます。
続きまして、端末に通知をお送りいたしましたが、「京都府循環型社会形成計画(第3期)中間案」という表題で、計画本体も参考資料として御用意しております。こちらにつきましても御覧おきいただきますようにお願いいたします。
[3] 京都府食品ロス削減推進計画(仮称)の策定について(中間案)
◯益田府民環境部長 続きまして、ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしました「京都府食品ロス削減推進計画(仮称)の策定について(中間案)」という表題の資料をお願いいたします。ページの下に3ページと記載をしているところでございます。紙資料でも同様の3ページでございます。
報告事項の3件目、「京都府食品ロス削減推進計画(仮称)の策定について(中間案)」でございます。本計画は、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき国が掲げた2030年度までに、2000年度比で食品ロスを半減するという目標を実現するべく、行政、事業者及び消費者などの各主体が連携した京都府における食品ロス削減に向けた取組の一層の充実を図るため、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間を計画期間として策定するものでございます。
「2 計画の概要」の「(3)主な施策」にございますとおり、計画実現のための主な施策として1つ目に家庭から生じる食品ロスの発生抑制、2つ目に外食における食べ残し削減を推進、3つ目にサプライチェーン全体の食品ロス削減に向けた意識を醸成し発生抑制を推進、4つ目に未利用食品の有効活用の推進、5つ目に効果的に食品ロスを削減するための推進体制の整備に関するそれぞれの取組を計画中間案に盛り込んでおります。
「3 今後のスケジュール」にございますように、今後パブリックコメントを実施し、この結果と合わせ令和4年2月府議会において最終案の御報告をさせていただく予定としております。
なお、資料の次のページに「京都府食品ロス削減推進計画(仮称)中間案概要」という表題で、計画の概要をまとめた資料を用意しております。ページ下に “3-1” と記載をした資料でございます。紙資料でも同様に “3-1” ページでございますので、御覧いただければと存じます。
また、ただいま端末に通知をお送りいたしましたけれども、「京都府食品ロス削減推進計画(仮称)中間案」という表題で計画本体も参考資料として用意しております。こちらにつきましても、御覧いただきますようにお願いいたします。紙資料でも同様に別冊として御用意しております。
[4] 府庁の省エネ・創エネ実行プランの改定について(最終案)
◯益田府民環境部長 続きまして、お手元の端末に通知をお送りいたしました「府庁の省エネ・創エネ実行プランの改定について(最終案)」という表題の資料を御覧いただきたいと存じます。ページ下に4ページと番号を記載しております。
報告事項の4点目、「府庁の省エネ・創エネ実行プランの改定について(最終案)」でございます。
「1 改定の趣旨」にございますように、本プランは「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向け、府民、事業者とともに地球温暖化対策の取組を加速化させるため、府庁自らが率先的に温室効果ガスの排出量削減に取り組むべく、2030年度を目標年度として策定するものでございます。
「2 改定の概要」の「(3)目標設定」にございますとおり、2030年度における府の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量を2013年度比で50%以上削減することを目標としております。これは、昨年度改正いたしました地球温暖化対策条例の中で、当面の目標として規定をしております40%以上の削減を超える目標として設定しているものでございます。
目標を達成するため「(2)対象範囲」及び「(4)取組の方向性」にございますとおり、府庁本庁舎、地域機関及び警察署のほか、学校、病院等の府有施設を対象に、1つ目に建物のZEB化の推進等による省エネの徹底や、2つ目に最大限の再エネ導入、3つ目に再エネ電気の優先利用などについて計画的・効率的に実施してまいります。
なお、プランの進捗状況につきましては、府のホームページで公表することとし、計画期間開始後5年が経過した時点をめどにプランの内容の見直しを予定しております。
ただいま、お手元の端末にお送りいたしましたが、「府庁の省エネ・創エネ実行プラン(第2期)最終案」という表題でプラン本体も参考資料として御用意してございます。こちらにつきましても御覧いただきたいと存じます。紙資料につきましても、同様に別冊で御用意いたしております。
[5]京都府公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
◯益田府民環境部長 続きまして、ただいま、お手元に通知をお送りいたしました「京都府公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」という表題の資料をお願いいたします。ページ下に5ページの番号を記載しております。
報告事項の5件目、「京都府公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」でございます。
「1 改正の理由」にございますとおり、太鼓山風力発電所につきまして、令和3年11月に設計耐用年数を迎えることから、京都府としては風力発電事業を終了することとし、令和2年3月末で運転を終了、昨年度から施設の撤去工事を順次進めてまいりました。本年度で撤去工事が完了いたしますことから、それに合わせ京都府公営企業の設置等に関する条例第2条第2項の表における太鼓山風力発電所の項を削除する改正案を令和4年2月府議会において上程させていただく予定としております。
[6] 第2回京都府水道施策に関する意見聴取会議の開催結果について
◯益田府民環境部長 続きまして、御覧いただいております資料の次のページでございます。「第2回京都府水道施策に関する意見聴取会議の開催結果について」という表題の資料でございます。ページ下に6ページと番号を振ってございます。
報告事項の6件目、「第2回京都府水道施策に関する意見聴取会議の開催結果について」でございます。この会議は、府内全域の水道事業の方向性を示す京都水道グランドデザインに基づく取組の確認と評価のため、また水道基盤強化に向けて新たな視点からの御意見を聴取するために設置したもので、去る11月11日に第2回目の会議を開催したところでございます。
水道の基盤強化策の一つとして、国から策定要請のあります水道広域化推進プランについて、京都府では京都水道グランドデザインの広域連携等の記載内容を充実させ、同プランを兼ねるものとして改定を進めているところでありまして、そのほかの取組状況と合わせて意見聴取を行ったところでございます。
委員からは、住民理解の促進や、広域化によるスケールメリットを生かした危機管理能力等の向上、市町村の振興政策との整合など幅広い観点から御意見を頂戴したところでございます。
今後、水道広域化推進プランについて、市町村との十分な協議を行うとともに、来年度には議会への御報告やパブリックコメントを行うなど、令和5年3月の改定を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。
[7] 第11回京都府営水道事業経営審議会の開催結果について
◯益田府民環境部長 続きまして、次の資料でございます。ページ下に7番と記載をしております資料でございますが、「第11回京都府営水道事業経営審議会の開催結果について」でございます。
報告事項7件目でございます。去る11月12日に第11回京都府営水道事業経営審議会を開催し、会長・副会長の選出のほか、新府営水道ビジョンの検討状況について検討部会から報告が行われたほか、府営水道事業の経営状況について京都府から報告を行いました。京都府では、府営水道が取り組むべき様々な課題に対応するため、取組の方向を示している京都府営水道ビジョンの計画期間が令和4年度までであることから、現在、新たなビジョンの策定を進めているところでございます。
審議会において委員の皆様からは、広域連携・広域化といった抜本的対策にスピード感を持って取り組むこと、その推進に当たっては住民の理解を深めることなどの意見を頂戴いたしました。
今後、新府営水道ビジョンについて、受水市町との十分な協議を行うとともに、来年度には議会への御報告やパブリックコメントを行うなど、令和5年3月の策定を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。
府民環境部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[8] 京都府子どもを虐待から守る条例(仮称)の骨子案について
◯長谷川健康福祉部長 それでは、通知をお送りいたしました「令和3年11月府議会定例会 府民環境・厚生常任委員会提出資料(報告事項)」と書かれております資料により、健康福祉部から2件、御報告申し上げます。
御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。報告事項の1件目「京都府子どもを虐待から守る条例(仮称)の骨子案について」でございます。先の9月府議会で条例の制定について概要を御報告し、今般、骨子案として取りまとめました。骨子案につきましては、虐待はいかなる理由があっても許されるものではなく、子どもの生命や最善の利益を社会全体で守るという基本理念に基づき策定しています。
骨子案のポイントといたしましては、「責務・役割」から「支援体制の強化」までの7項目を挙げており、京都府・市町村・関係機関等の責務と役割を規定した上で、緊密な連携を図り、社会全体で子どもを虐待から守る施策を推進することとしております。
今後のスケジュールでありますが、パブリックコメントを実施した上で令和4年2月府議会において議案として上程したいと考えております。
なお、次のページ以降に骨子案の概要等を添付しておりますので、御覧おき願います。
[9] 健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体について
◯長谷川健康福祉部長 次に、通知をお送りしました資料を御覧ください。報告事項の2件目、「健康福祉部所管施設における指定管理者候補団体について」でございます。
京都府立総合社会福祉会館における指定管理者の募集について、9月府議会の本委員会で御報告いたしましたが、3団体から応募があり、選定審査会での審査結果を踏まえ、日本管財株式会社を指定管理者候補団体としました。今後、候補団体との協議を行い、2月府議会での指定議案の上程に向け手続を進めてまいりたいと考えております。
健康福祉部からの御報告は以上でございます。
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◯島田委員 1点伺います。
京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定(中間案)についてです。
改定の趣旨の中で、超高齢化社会の到来とか人口減少に伴う働き手の減少に伴って消費者行政の担当職員の減少が予想されるというふうに書いてあります。全ての市町村に消費生活相談窓口をつくって、今後も身近な相談体制の充実に向けて体制の在り方を再考するということであります。
全国的に消費者トラブル等の現状を見ておりますと、全国で90万から100万件、被害総額が5兆円を超えているということで、京都府の令和2年度の相談件数、消費生活センターだけでも22,212件、いろいろと御尽力をいただいているんですが、ちなみに被害総額というのは京都府の場合どれくらいになっているのか。これまでも計画をつくっていろいろ取組をされているけれども、被害額も相談ケースも増えているという現状があると思いますので、まず現状認識、それにふさわしい相談体制の拡充ということで聞かなければいけませんので、ここを少しお聞きしたいと思います。
◯大槻消費生活安全センター長 被害額についてでございますが、相談内容についてはクーリングオフのやり方を教えてほしいというようなものもありますし、実際どれぐらいの被害を受けられているのかということを相談のほうで、被害額のほうについてはちょっと把握をしていないというようなところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 事の重大性を認識するために、国も想定ということなので、どういった計算でこの5兆円という被害額が出ているのか分かりませんが、やっぱり深刻ですし、高齢化が加速する中で悪質商法等の高齢者消費者被害、インターネット取引の対応等、これを求められているということは課題に書いてあります。それだけやはり体制も充実し、また専門性が高められる必要があるというふうに思っていますので、その辺はるる記述があるわけです。
ちなみにその相談体制の現状について、在り方を見直すということに当たって、現状、市町村の消費生活相談員の実態、窓口はどのような体制で運営されているのか。そして、また京都府も消費生活センターについて、これまで私どもも質問をしてきましたが、センター長以外は皆非正規雇用という実態がありますよね。相談員の高齢化、人手不足と、あえて書いてありますので、その辺の実態をちょっと併せてお知らせいただきたいと思います。
◯大槻消費生活安全センター長 まず、市町村の状況ですけれども、平成23年度に府内全ての市町村に消費生活相談窓口が設置されております。現在市町村のほうで、43名の消費生活相談員がおられるんですけれども、多くが1名から2名の団体が多いというような状況です。毎日、開設できていないというような自治体もございます。府の消費生活相談員の状況ですけれども、会計年度任用職員ということで、定例的ではなくて専門的な位置づけということで採用をしております。
以上でございます。
◯島田委員 その府の体制で会計年度任用職員さんは、今、何名ぐらいの体制になっているんですか。
◯大槻消費生活安全センター長 振興局の方も含めまして14名でございます。
◯島田委員 高齢化が進んでいる、あるいは専門人材が不足しているという状況で、センター等の運営に苦慮する例が出ていると記述があるんですが、その辺りをもう少し詳しく現状をお知らせください。
◯大槻消費生活安全センター長 市町村の中には退職に伴って募集をかけたところ、なかなか応募がないというようなところとか、消費生活相談員のほうは国家資格を取っておられる方が相談をしておられるんですけれども、そういう方がなかなか見つからないと。あと、市町村の中には1人、2人の相談員の団体が多いところもありまして、その方がお辞めになった後にどうやって引き継いだらいいのかというようなこともちょっと懸念されているところもあります。また、1人、2人ですと啓発事業とか、そういうことができないと。毎日開設していないので、開設していない日については相談のほうが対応できないというような課題があると聞いております。
以上でございます。
◯島田委員 では、そのような課題があるので、今後どういった方向で見直しをしていくのか、体制の強化をしていくのかという方向性をお聞かせください。
◯大槻消費生活安全センター長 方向性につきましては、市町村それぞれ地域の事情とか団体の事情もございますので、まずは丁寧に課題とか状況をお聞きしまして検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 やっぱり今おっしゃったように募集をしても集まらないということで、賃金と待遇改善も必要でありますよね。それから、国からのお金ですとか財政支援もなかなか現場の実態にふさわしい状況ではありませんし、これは相談能力というか機能・体制を充実されるということであれば、やはり専門人材にふさわしい処遇改善、会計年度ではなくて京都府としても正規雇用にちゃんと位置づけるということなしには、市町村を応援していくという、その専門的な業務は引き継がれないのではないかというふうに思っておりますが、この辺りはどのように改善されていきますか。
◯大槻消費生活安全センター長 市町村の雇用についてですけれども、市町村のほうで雇用されるということもありますんで、そういうところの課題があるようでしたら、そういうところもお聞きしながら検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 なかなか具体的に示されていない。この報告の中では、今後、府内市町村消費生活相談体制検討会(仮称)を設置をするとか、相談員の認知度向上、魅力発信事業の実施、最後が体制を、人を増やすのではなくて消費者ボランティアを対象として相談員資格取得応援事業を実施と、高齢者のボランティアを研修して消費者生活相談員資格の取得を促して受験支援を行うと、この程度の方向しか示されていないんですよね。これは、全く不十分であるというふうに思いますが、どうですか。
◯大槻消費生活安全センター長 消費生活相談員の魅力発信については、まだちょっと認知度というのが、そういうような職業があるとか、どのような仕事をしているのかというのは、ちょっと認知度がまだ行き渡っていないのではないかということで、そういうことをお知らせするとともに、消費生活に関心を持っておられる方、消費者ボランティアとして育成をしまして、そういう方に対して研修をして国家資格試験の支援もしていきたいというような趣旨で書いております。
以上でございます。
◯島田委員 答弁が不足していると思うんですけれども、体制の強化なり相談員の待遇改善等も含めて、市町村においても京都府においても抜本的に拡充をする必要があるのではないかという問題認識で質問をしているんです。もう1回お答えください。
◯大槻消費生活安全センター長 失礼しました。体制のことについては、また検討会を設置しまして、市町村の意見もお聞きした上で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 これは、もう中間案としてパブコメに出すという点では、少し不十分ではないかなと思うので、聞くというよりも分析されていて、課題がちゃんと今いろいろ述べられたようにあるわけですから、私どもとしてはやっぱり体制をしっかり、専門人材を確保するというなら待遇も抜本的に拡充するなりして、府・市町村ともどもやっぱり体制を強化していただきたいなというふうに指摘・要望しておきます。
以上です。
◯光永委員 では、よろしくお願いします。
最初に、健康福祉部の所管施設における指定管理者候補団体について伺います。
この間、9月議会などでも論議がありましたけれども、今回、日本管財株式会社さんが候補者団体ということになっています。選定理由の2つ目のところに、高齢者・障害者・子育て世帯等への配慮、サービス向上に対する取組が具体的に提案されているというふうになっていますので、何が他と違ったのか、まず具体的に教えていただけますか。
◯古川健康福祉総務課参事 福祉対象者に対する利用率の向上、利便性の向上ということで、9月議会のこの本委員会におきましても御意見を頂戴しました。それを踏まえまして、私どもといたしましては募集要項に、そういった方々への配慮、それから利用率の向上に向けた提案を盛り込むことということを強調いたしまして、審査会においてもその点を踏まえて選定を行ってまいりました。
日本管財からの提案でございますが、例えばコロナの関係もありまして、フレールとか、その辺も問題になっていると思いますが、スポーツ教室や高齢者を対象とした筋力向上プログラムの教室を実施していくとか、それから福祉対象者への接遇の向上といたしまして、例えば視覚障害者の方がどのような利用をされているかということで疑似体験をその従業員にさせるといった研修を行うということ。それから、聴覚障害者の方の声にお応えして、音声認識ソフトを会館においても導入すると、そういうふうな福祉対象者の利用を向上させるための踏み込んだ提案が多かったというのが今回の特徴でございます。
そのほかの2社も、もちろんそのような募集要項にしておりますので、御提案をいただいておりますが、その内容及び提案の数の充実ぶりが今回選定いたしました日本管財のほうが充実していたということで、このような選定結果になっております。
以上でございます。
◯光永委員 ありがとうございます。それ自身は悪いことではないとは思うんですけれども、少し中身に関わってですけれども、例えば接遇の向上とか音声認識ソフト、それ以外のハードの若干の整備とか、そんなんもあったのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういうことというのは入居者団体がおられますよね。その方々の意見にも当然相通ずるかなというふうに思いまして、そういう意味では設置者が、これまでそういうことを何でしてこなかったのかなというふうに改めて感じまして。そこは、そういうことまで含めて管理団体が考えることはいいことだと思いますけれども、そういう基本的なことは、もう少し京都府が通常の施設を持っている設置者としての役割や責任はあるんじゃないかなというふうに改めて感じておりまして、その辺りはどうなんでしょうか。
◯古川健康福祉総務課参事 会館が設置されましたのは平成7年だったと思いますが、そのときからいろいろ、例えばバリアフリーの考え方も進んでまいりましたし、トイレも洋式とかウォシュレットとか、そういうふうな設備を求めるというような声も多くなってまいりましたので、私どもといたしましては、利用者の声ですとか指定管理者の声を踏まえまして必要な改修を行っていきたいということで、少しずつではありますが進めてまいりました。引き続き、そういった声をしっかりと拾い上げて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯光永委員 大きい改修なども含めて、それは、ぜひ今後御努力いただきたいなと思いますが、例えば、今、利用者さんからの声や指定管の皆さんからの声というのもあるんでしょうけれども、入居されている障害者関係団体等から例えば意見を聞くとか、そういうことで設置者の責任でやっぱり指定管理団体以上にこういうことができるんじゃないだろうかみたいな検討はされているんでしょうか。例えば年1回か2回、意見を聞いたりとか、そういうことはされているんでしょうか。
◯古川健康福祉総務課参事 会館の入居団体につきましては、定期的に意見を聞く場というのを設けております。主に指定管理者が聞くということが中心になっておりますが、必要によって私どものほうもその会合に出席しておりますので、そういった形で声を聞かせていただいております。
以上でございます。
◯光永委員 ぜひ、それは続けていただきつつ、やはり設置者の責任ということもありますし、細かい改修とか充実もそうですけれども、大きい改修なども含めて恐らく要望が出ているかと思いますので、ぜひそこは受け止めていただいて御努力いただきたいし、それも踏まえた指定管理ということで御尽力いただけたらなと思います。それが1つです。
次に、府庁の省エネ・創エネ実行プランに関わってですけれども、これは9月議会でも一定発言をさせていただいたんで、もう同じことを繰り返しませんけれども、まず基本的なことで伺いたいんです。今回、削減目標が温室効果ガス排出量を2013年比で50%以上というふうになっていて、積極的な目標かなというふうに思います。京都府の温暖化対策条例は一応40%に去年確定して、本会議でもこのやりとりを私もさせていただきましたし、他の議員からもあったかもしれませんが、46%を目指しますという国の目標をできるだけ条例改正の是非にかかわらず、それはやりましょうという話だったと思うんですね。
それで、循環型社会形成計画は、40%という目標が条例で掲げておりますという事実だけ書いてあって、それを踏まえた積極的な取組をやりますよということでグリーンリカバリーを入れたりとかやられているかと思うんですけれども。こっちの府民に関わることは、こっちというのは循環型社会形成計画は今の目標のままだけれども、京都府に関わることは率先してやるという趣旨なのかもしれませんけれども50%と。これは、どっちも目標を上げないのかなというふうに思うんですけれども、なぜこちらだけが50%、別に悪いことじゃないんですけれども、府庁の省エネ・創エネ実行プランだけが50%で、ほか全体は40%を基準にした立て方になっているのかなという、ここの違いは何か意味はあるんでしょうか。
◯島田地球温暖化対策課長 今、御指摘いただきましたように、条例上40%以上というのを府民に求めているというのがございます。府庁のプランにつきましては、御指摘のように50%以上と書かせてもらっていますけれども、これは国のほうも国民全体に求めているのが46%以上を目指すという形で、政府として求めている、政府が実行計画としているのは50%とされているんです。やっぱり、行政として率先してやっていくという立場を国のほうも示されていると。我々も同じように、府民一般の皆さんには条例上40%以上を目指して頑張ってもらいますけれども、京都府として率先して取り組んでいくという意味も含めまして、国の動向も踏まえて50%以上という数字。それとプラス、一応数字も絵空事を書いても仕方がないので、一応積み上げていく形で今回数字を出しております。そういった中で、もうちょっと頑張れば50%を目指せるんじゃないかというところもありまして、ちょっと努力目標的なところも含めての50%という数字を今回計上しております。
以上です。
◯光永委員 これは直接温暖化対策条例に係るかもしれませんけれども、政府の考えはそのとおりだと思いますけれども、京都府民に求めるのが40%なんだけれども、しかしそれは46%自身を突破すると、世界的な50%とか50数%とか、自身を突破していこうというふうになると、率先するという意味は分かるですけれども、やっぱりそれ自身だけでは達成できないということになりかねませんので、環境部サイドとしては、府庁の省エネ・創エネは50%を掲げた以上、全体の対策条例や、それの積上げという方策もぜひ今後検討いただきたいなと、これは求めておきたいと思います。
それで、具体的なところで、やはり例えばZEB化とかBEMSを使うとか、いろんなことが書いてありますけれども、排出ということを考えたときに、やはり排出との関係で、電気が圧倒的に多いですよね。そうすると、創エネといいますかソーラーパネルを設置するとか、そういうエコ化という、省エネではなくて創エネのほうの方策というのはあんまりないのかなというふうに思うんですね。
そこは、電気が非常に大きいということで言うと、もちろんZEB化とかも建物を建てた場合に影響はあるけれども、建物をこれから大きいのを建てるといったら僅かであって、文化庁の3
号庁舎とか、そういうことになるのかなという感じがするんです。LED化とかも確かにすごい大事なことではあるんですけれども、そんな爆発的に電気料がということにならへんかなと思うんですね。
そうすると、50%を達成しようとしたら、そういう電源の部分での対応ということは再生可能エネルギー発電設備等の導入ということで、PPAモデルということやから、これは今ある施設の仕組みを見直していくということが中心で、新たにエネルギーの在り方、調達をどこからするのかというようなことについてはあんまり書かれていないと思うんですけれども、ここはどう考えておられるんでしょうか。
◯島田地球温暖化対策課長 具体的には、今御指摘がありましたPPAモデルみたいな形で、既にある京都府の施設、府有施設の屋根とかをこれから、今いろいろ調べているところなんですけれども、国のほうも府有施設とか建物とか敷地とか、そういったところで建てられるところとか設置できるところはどんどん作っていこうというのが国の方針でも出ていますし、京都府としても同じように府の施設、建物も含めて、敷地も含めていろんなところでこれから太陽光パネルを設置できないかという調査を今始めているところでして、それは一応プランの中に実は含んでおります。
それから御指摘のありましたZEB化につきましても、既存建物の改修のZEB化みたいなのもありまして、その場合はやっぱり太陽光パネルも一緒に設置して検討する形になるかと思いますので、そういう中には含まれております。
以上です。
◯光永委員 ぜひここの点は、府民的にも見えるということも含めて、やっぱり役割はあるかなと思いますんで、ぜひ御努力をいただきたいなと思います。
次に、循環型社会形成計画についてですけれども、これも9月議会でも少し言わせてもらったかもしれませんけれども、今後、新たに例えば新幹線の建設汚泥がたくさん出るだとか、そういうことについてはまだ盛り込まれていないと思うんですけれども、これは2030年度とかに向けて物すごく爆発的にそういう建設汚泥とかが出た場合は、これはやっぱり見直す必要があるのかなというふうに思うんですけれども、まだ想定・予測の話で申し訳ありませんけれども、そういうことはどう考えておられますでしょうか。
◯峯循環型社会推進課長 お答えいたします。御指摘の新幹線に係る汚泥の排出ですけれども、まだ工法とか、そういったことも未定だと聞いております。どういった排出量が出るのかというのは今後の諸手続の中で出てくる話だと思うので、それからの議論かなと思っております。
◯光永委員 そういう議論かなということであれば、出てきたら見直すこともあり得るということでよろしいですね。
◯峯循環型社会推進課長 そこは、再検討すべき状況になるかどうかも今、分かりませんので、ちょっとお答えが難しいと思っております。
◯光永委員 そういう状況になることが、もし建設が進めばですけれどもあり得るんだと思いますので、そこの可能性も含めて、よく経過を見ていただきたいなと思います。
そのことは以上なんですけれども、少し細かいことで申し訳ありませんけれども、資料の41ページの不適正処理対策という項がありますね。これは不法投棄等の対策のことかと思いますけれども、これで包括的な指導を行う体制を構築するとあるんですけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。41ページの下のところです。
◯峯循環型社会推進課長 包括的なといいますのは、こちらにも例を挙げていますように、個別事案の現場対応ということも含めて、職員の技能向上とかカメラとかドローンとかを使うというのが新たな手法の導入とか、そういったあらゆる手段を取っていきたいというようなことを考えております。
◯光永委員 総合的な対策ということの包括的な指導、これは書いてあることの範囲ということは分かりましたが、これはもちろん警察との連携というのも後段に書かれているんですけれども、これはやっぱり不法投棄の傾向を見ていると、多発的に行われて、しかも急を要する事案というか、初期に対応しないとやっぱり防げないというか、むちゃくちゃなことになるという傾向もすごい強いと思うんです。そうすると、今パトロールをしていただいていると思うんですけれども、本当にマンパワーも含めた包括的な指導を行う体制そのもの、そこの強化が本当に要るんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、ドローンもすごい大事なんですけれども、起こった後でドローンを見て、どれだけ広がっているかなという話ではなくて、やっぱり起こさないために、あるいは起こった初期にどう食い止めるかという、これはすごい大事で、これはどこまでいっても大変なことは分かった上で、しかし、人員体制も含めて包括的にやっていこうとしたら必要かなと思うんですけれども、そこは見直されるんでしょうか。
◯峯循環型社会推進課長 お答えいたします。まず、先ほどの包括的なんですけれども、少し補足をさせていただきますと、ドローンとかいったことも含めてですが、廃棄物の発生というのは、排出段階から運搬ですとか処分ですとか、最終的には埋め立てるなり、リサイクルするなりと、そういったことがあると思っております。そういった各段階を正確に把握することを通じて廃棄物の適正処理、ひいては不法投棄対策に役立てていくというような趣旨で、ドローンとかそういったものは生かされていくというようなことだと考えております。ちょっと補足させていただきました。
あと、体制ということだったと思うんですけれども、現在、保健所、それから本庁に不法投棄につきましては土曜・日曜もパトロールをしていただく監視員さんを計13名配置をしております。また、警察というお言葉もいただきましたけれども、警察との併任職員も3人おりまして、現場指導にも当たっているということでございます。こういった人員を最大限に生かして今後も不法投棄対策に当たっていきたいなと思っております。
◯光永委員 すごく大変な現場の取組かと思いますが、その人員を生かしてということもそうなんだけれども、その人員を増やすということについては検討されていますかという質問だったんですけれども。
◯峯循環型社会推進課長 お答えをさせていただきます。現時点で人員を増やすという検討はございません。
◯光永委員 総合的な対策はもちろん必要なんですけど、やはりマンパワーが非常に大事かと思うんで、いろんな併任とかも含めて、保健所体制の充実と併せてぜひ御尽力をいただきたいなと、そういう計画にしていただきたいなというふうに思います。というのは、やっぱり住民の皆さんから言うと、パトロールの車が走っていること自身が安心感という面も当然あるので、お一方お一方はすごく頑張っていただいていると思うんですけれども、やはりそこの量・質ということになってきたら、やっぱり体制を増やすということがすごい大事なのかなというふうに思いますので、ぜひそこは御努力いただけたらなと思います。
もう1点、同じ計画の44ページのところの、これは地産地消によるバイオマス発電の整備促進という、これは温暖化対策条例にも関わる部分かと思いますけれども、これは何か計画はあるんでしょうか。
◯峯循環型社会推進課長 お答えをいたします。今、具体的にどちらにということではなく、バイオマス発電というものはカーボンニュートラル発電ということでもございますので、適切な計画については支援していきたいなというようなことだと考えております。
◯光永委員 これは、どれぐらい導入して、どれぐらい廃棄物が減るとかいうことは、この分野では検討されているということではないということですかね。
◯峯循環型社会推進課長 はい、そのとおりでございます。
◯光永委員 もう1点、同じような性格のことになるんですけれども、45ページのグリーンリカバリーのところも、これは地産地消に向けた取組とセットで新技術の開発支援をすると。これも大手のエネルギー、あるいは建設会社などが入ってくるということだけではなくて、地元の地産地消のエネルギーと地産地消の技術を活用するということがうたわれていたし、これは温暖化対策の条例にもうたわれていたと思うんですけれども、これはせっかく書いていただいているんで、これについては何かめどができつつあるでしょうか。
◯峯循環型社会推進課長 お答えさせていただきます。これにつきましても、特定の何かこんな計画が来年ありますとかいう話ではないということでございます。
◯光永委員 確かに大変な分野ですけれども、もしそこが削減の40%自身が2030年ということで言うと、もうそんなに時間はなくて、循環型社会ということで言うても排出量の削減だとかいうことを考えても、この分野は要するに地域で処理する、地域でエネルギーを調達する、排出を削減するという、これがないとやっぱりなかなか進まないということがあるかと思うんですね。そうしたときに、これらはすごく大事なことは書かれているんだけれども、これを実効あるものにするためには、ぜひ、どういうところでできるのかということや、どういう目標を持ってやるのかとか、実行計画みたいなことがちょっとないと、これは恐らく補助金がつくのでどうぞというだけでは多分いかへんような分野ではないかなという気もしますので、ぜひ、ここは関係団体の皆さんとも連携を取りながら、コロナで今中小企業の皆さんも大変だから、そこをどうしていくのかだとかも含めて、本当に府の職員の皆さんは大変でしょうけれども知恵と工夫をしていただいて、結果として循環型社会に寄与し、CO2、温室効果ガス削減に寄与したなということが目に見える形でできたらいいのかなと思いますので、ぜひ計画的に御努力いただけたらと、そのことを求めて終わりたいと思います。
以上です。
審査依頼議案
下記の議案について審査(質疑終結まで)が行われた。
・第2号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第19号)中、所管事項」
◯長谷川健康福祉部長 それでは、健康福祉部関係の審査依頼議案について御説明申し上げます。御覧いただいております資料の次の次のページ、3ページ先を御覧ください。
第2号議案令和3年度京都府一般会計補正予算(第19号)のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策費として12億5,100万円の増額補正を行おうとするものでございます。
まず、年末年始医療機関支援事業費1億1,700万円でありますが、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者の外来診療や入院受入れを行う医療機関に対する協力金の支給等を実施するものでございます。
次に、高齢者、障害者、福祉サービス事業所感染症対策支援事業費6億4,200万円でありますが、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所における感染症対策を支援するため、かかり増し経費を補助するものでございます。
次に、地域医療介護総合確保基金積立金4億9,200万円でありますが、介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、京都府地域医療介護総合確保基金への積立てを実施するものでございます。
また、繰越明許費でございますが、保健環境研究所の旧庁舎の解体工事中に新たに発覚したアスベストの除去作業が発生したことと等により、今年度実施予定であった旧庁舎解体工事の年度内完了が困難となったため、やむを得ず繰越しを行うものとするものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
◯島田委員 年末年始の外来入院の受入体制の確保のための予算だと思っておりますが、1億何がしですか、今患者数がゼロになって、受入病棟を閉めて、スタッフは元の病棟に戻したりとかということも結構ありますが、この対応していただける医療機関というのは、この間、全病院の公表がありましたけれども、どれくらいのところが入院外来で受け入れられるのか、そういう公表はされるのかということと、そうなってほしくないんですが、オミクロン株の急増等で、知事はオミクロン株の感染でしたら即入院というようなこと、あるいは、この間は濃厚接触者28人もどのように処遇されているのか分からないんですが、その辺りも含めてどのような体制かお聞かせください。
◯片岡健康福祉部副部長(健康担当) 年末年始の外来の医療機関の関係でございますけれども、昨年同様、年末年始に対応していただく医療機関の照会をしてございます。御回答があり次第、確認をしていくわけでございますけれども、現在コロナの診療・検査をしていただけるところを今ホームページで公表してございますので、公表ということでございましたらホームページのほうにも載せていきたいなというふうに考えております。
◯井尻健康福祉部副部長(地域包括担当) 年末年始の入院のほうの受入れでございますけれども、現在、病床を確保いただいています48病院につきましては、年末年始につきましても受入れをしていただけるということでございます。ただ、病床につきましては現在の病床と、先ほどございましたように状況に応じて一部は一般の医療のほうに戻っていただくということでございますけれども、それにつきましても感染が拡大してきた場合には、速やかにコロナ受入れのほうに戻っていただくというお約束の下で受入れをしていただくということにしております。
以上でございます。
◯島田委員 人員確保等もしながら調整をしてというようなことになっていくと思うんですが、外来で発熱があったり、オミクロン株かデルタ株か分かりませんが患者さんがおかかりになって、それを受け入れられるでしょう。コロナであったら補助金が出るんですが、コロナでなくても出るのかの辺りはどうなんでしょうか。
それから、オミクロン株というふうに限定するということになりますと、保健環境研究所で、そのような検査の能力等があるのかどうかも含めて、ちょっと教えてください。
◯片岡健康福祉部副部長(健康担当) 外来の診療についてでございますけれども、年末年始開けてくださったところにつきましては、協力金をお支払いするというような形になってございます。
あと、オミクロン株につきましては、現在、陽性になられた方は基本的には全員入院をしていただき、保健環境研究所のほうでスクリーニング検査をしゲノム解析をするというような流れでやっております。現在のところオミクロン株というのが出ていないという状況でございます。
以上でございます。