○島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。さきに通告しています数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
まず、新型コロナ感染拡大に伴う特別支援学校の休校の在り方についてです。
私は同僚議員とともに特別支援学校や障害福祉事業所をお訪ねし、現場の声を伺ってまいりました。与謝の海支援学校では、現在120名が在籍しています。保護者の事情などで特例登校をした児童生徒は5・6人、4月16日の緊急事態宣言後は13人ほどが特例登校となりました。寄宿舎も閉鎖となりました。突然の休校で仕事が休めない共働きやひとり親家庭の子どもと保護者を支えたのが、地域の放課後等デイサービス事業所や日中一時支援事業でした。
また、与謝の海支援学校の寄宿舎利用児童生徒は15人、2月の突然の一斉休校により全員在宅生活となりました。児童生徒たちは、丹後半島の各地域から1時間半とか2時間もかけて週に何回か保護者が送り迎えをし、日中一時支援事業を利用しました。寄宿舎生活で身についていた生活リズムが突然の休校で崩れたり、食事がばらばらになり暮らしが崩れてしまった子もいます。昼夜逆転、ゲームへの依存、あるいは虐待が疑われる子どももあるといいます。休業が長期化する中で、大変大きなストレスを子どもと保護者に与えているのです。学業だけでなく、日常生活を壊すところにまで影響は及んでいます。
また、事業所では感染の不安があっても必要とする人たちへの支援を途切れさせてはならないとの一心で頑張っておられましたが、もともと施設は学校よりもはるかに劣悪な環境です。密閉・密集・密接は避けられず、マスクや消毒資材も不足し、職員は感染するのではないか、クラスターになったらいけない等の恐怖感も抱きながら懸命に子どもと保護者を支えました。学校のほうがよほど広く、3密対策を取られるのではないかとの声も出されていました。
そこで伺います。
丹後地域では1人も感染者が出ていませんでしたが、一律の休校が必要だったのかどうか、しっかり検証する必要があります。今後の2波、3波に備えて今回の臨時休校で子どもたちや保護者にどのような影響があったのか、アンケート調査なども行って中間的に総括を行い、今後の対応策について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、向日が丘支援学校では寄宿舎を6月末まで閉鎖し、7月以降も未定でございました。保護者からは、早く寄宿舎を再開してほしいとの声が上がっていました。寄宿舎の果たしている重要な役割を考えたとき、一刻も早く再開すべきです。与謝の海支援学校や他の寄宿舎も再開したのに、なぜ向日が丘支援学校は寄宿舎を再開しないのですか。お答えください。
次に、障害児(者)福祉施設への支援についてです。
事業所では、引き続き感染防護のための資器材が不足しています。マスクやアルコール消毒液の確保、非接触型体温計、防護用着衣などの備品が配備できるように、また、感染者が発生した場合、利用者の人権や生活が損なわれることがないよう、市町村と連携し十分な対策を行い、感染防止や感染者発生時の具体的なマニュアルの策定へ、現場への支援を要望いたします。
感染すれば重度化の危険がある方々が利用しているだけに、職員たちは毎日緊張の連続です。感染の疑いがある利用者と職員にPCR検査がスムーズにできる体制をつくってほしいとの声が出されています。また、コロナ対応で連日、感染予防対策や各種補助金など、国の事業を紹介する通達が事業所にファックスで送られてくるものの、現場の対応力が追いついていません。そのため職員が安心して従事できるよう、PCR検査のさらなる拡充を行うとともに、事業所の疑問や相談に応じるために保健所の体制を拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、これら障害児が利用する事業所では、休業や利用控え、自粛要請に伴う大幅な収入減少に直面しています。「きょうされん」が行った3月時点の事業所調査では、移動支援や居宅支援のキャンセルが相次ぎ、9割を超える事業所が減収となり、小規模事業所は存立の危機と訴えておられます。「短期入所は全く行政からの支援がない。収入源が重くのしかかり、事業として成り立たない」「成果主義や日割り計算をやめ安定した運営にしてほしい」との声が出されております。
ある法人では、前年同月比で小学生対象の放課後デイで41.9%、子ども発達相談事業では52%減少など、事業ごとに軒並みの減少ですが、法人全体では28%減少にとどまることから、5割以上の減収が基準の持続化給付金に該当しません。雇用調整助成金も活用できない施設がほとんどです。障害のある人にとって、なくてはならない事業を絶対になくしてはなりません。
そこで伺います。国に対して持続化給付金の要件緩和など改善を求めるとともに、障害者支援費制度における日額方式から月額報酬方式へ報酬体系を見直すよう求めていただきたい。また、従前と比較して大幅に減少した事業所には、京都府独自の補填を行うことが必要と考えますが、いかがですか。
また、厚生労働省は障害福祉サービスなどの取扱いに関する通達で、利用者の自宅での健康管理や相談支援などを行った場合、報酬の対象とすることが可能だとしています。しかし、市町村が認める場合に限っているため、府内自治体でも対応が異なっております。国と府の責任で施設が安定して運営できるようにすることが不可欠と考えますが、いかがですか。
事業所で働く人の多くが非正規や善意で支援をいただいている地域の高齢者が多い現状であり、慢性的に人手不足が生じている状況ですが、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけています。もともと職員配置や施設に関する基準が現場の実態に即していないなど、脆弱な社会福祉制度が大本にあります。社会福祉制度の抜本的な改善が必要です。この間、京都府単独事業である民間社会福祉施設サービス向上補助金や重度障害児(者)在宅生活支援事業補助金を削減・廃止したことも、事業所運営に困難を来しています。職員給与の一律カット等を余儀なくされた事業所もあります。京都府独自の支援制度の拡充を求めるものですが、いかがですか。
次に、医療的ケアを必要とする人たちへの支援の問題です。
医療的ケアを必要とする人を含む重度障害児(者)が安心して暮らせるように「京都府北部にも花ノ木医療センターのような施設をつくってほしい」との願いを集め、与謝の海支援学校卒業生の親御さんたちが「なごみの会」を結成され、10年間にわたって活動を続けておられます。
障害がある子どもたちの教育や支援の歴史を少し振り返ってみますと、我が国では1979年まで義務教育の就学猶予・免除がまかり通り、障害のある子どもたちは教育の対象外に置かれていました。「寝たままの子どもにも教育を」と、親たちの痛切な願いを受けて、当時の蜷川民主府政は、1967年に向日が丘養護学校を、1969年には与謝の海養護学校を設立し、府下全域の障害児童の教育保障のために寄宿舎を設置しました。在宅の重症心身障害児に対して、週2回程度の訪問教育も始まりましたが、その子どもたちのほとんどは二十歳を迎えずに亡くなりました。
その後、養護学校の増設、重症心身障害児の教育も進み、1988年、与謝の海では教室に畳を敷いた小学部の「タンポポ学級」、中高生のための「ひまわり学級」ができました。それまでは、医療的配慮を必要とする重度心身障害児は家庭で育てるのが困難なために、花ノ木や福井県の三方療養所などに入所するケースもありました。また、タンポポ学級、ひまわり学級で過ごした生徒が卒業する時期を迎えますと、その進路は遠く離れた施設に入所するか在宅で過ごすしかありませんでした。
そうした中で、保護者や住民の運動で無認可の重度心身障害者通所援護事業所がつくられました。そのようにして地域で暮らしてきた方々が年齢を重ね、胃ろうや気管切開などの医療的なケアが必要となってきたのです。なごみの会の皆さんの声と運動に応え、私も府議会で要望を重ねてきましたが、この間、2015年1月から北部医療センターに空きベッド活用型の医療型ショートステイ事業が始まり、さらに2016年4月からは京丹後市立弥栄病院、久美浜病院でも実施が拡大をされました。
この事業は大変喜ばれました。病院なので医療的ケアが必要な人たちが安心して利用でき、体調がよければ日中は病院からそれぞれが利用している地域の通所施設に通うことができます。しかし、病院のベッドが空いていないと利用できません。さらに、保護者の高齢化や重篤な病気のためにショートステイの枠を超えてロングステイが必要となる事例も出てきています。
先日、私は病院のショートステイを利用しながら日中活動を通所施設で過ごすN君を訪ねて、施設を訪問しました。ちょうどお風呂上がりで看護師さんに髪をとかしてもらっているN君が満面の笑顔で迎えてくれました。隣では、医療カテーテルで栄養補給を受けている方もいました。他者の支援なしには生きられない重度の障害者とともに、自閉症やダウン症の若者たちも一緒に生活をされていましたが、皆さんの表情は大変生き生きとして、とても明るく、心和む空間でした。重度の障害があっても地域で家族と一緒に暮らし、地域の人たちと共に生きることができる条件が少しずつ整ってきたことをとてもうれしく思いました。病院ではこうはいかないなあとつくづく思いました。親御さんたちもよわいを重ねました。「自分は子どもを残して先に死ぬわけにはいかない、子どもが先に死んでくれるのを願うばかり」と言われました。「小規模でいいから、地元に、住み慣れた地域に、家族と仲間たちと過ごしながら支援が必要なときにはそれが受けられる拠点が欲しい」「安心して医療的ケアが受けられる施設が欲しい」と切実に願っておられます。
そこで伺います。
まず、医療型ショートステイ受入体制強化事業についてですが、この事業は2018年度から京都府全域に拡大されましたが、助成額は当初1人1日利用上限額25,000円から10,000円に切り下げられました。新規利用者のアセスメントに係る医療機関への助成上限額35,000円が新設されたものの、受入医療機関の運営が大変厳しくなっていると伺っています。医療型ショートステイをいつでも必要なだけ利用できる制度へと拡充し、予算の増額を求めますが、いかがですか。
この間、丹後圏域・障害者自立支援協議会医療的ケア部会が実施した「医療的ケアを必要とする方と家族の地域生活に関するアンケート調査」では、親が元気なうちは自宅で一緒に暮らしたいが、体力も限界、将来は医療のある施設が希望、近くに施設があればいいと思うなど、グループホームや医療が整った施設を希望する声が多く寄せられています。
2001年に、あみの福祉会が丹後旧6町の支援学校卒業生の通所施設として開設したチューリップハウスには26名が在籍し、気管切開や胃ろう、酸素吸入など、医療的ケアを必要とする重度の心身障害児(者)が5名利用されています。こうした医療的ケアを必要とする人たちのためのグループホームや医療型ショートステイ事業を行おうと計画しておりますが、看護師が確保できず実現していません。
そこで伺います。現在、亀岡以北の拠点である花ノ木医療センターから丹後自立支援協議会にも参加をいただいて、保健所を核に、より広域的な調整やネットワークによる人材確保などにもつながるような協議の場を設けてはいかがでしょうか。また、「府北部にも重度心身障害児(者)の入所やショートステイが可能な施設を」、この願いをどう受け止められ、どのように対応されますか。見解を求めて、最初の質問といたします。
○西脇隆俊知事 島田議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けている障害児福祉施設への支援についてでございます。
障害児福祉施設におけるサービスは、障害児やその御家族を支えるサービスであることから、京都府では緊急事態措置を決定した後も感染予防対策を徹底した上で事業を継続いただいたところでございます。しかしながら、利用者が通所を控えられるなどの影響で収入額が減少している施設もあり、安定した運営ができるよう支援していく必要があると考えております。
雇用調整助成金については、障害児福祉施設を含む全ての業種が対象とされており、特例措置の拡大を国に対して要望する中で、収入減少要件の緩和、雇用保険の被保険者でない方への対象の拡大、日額上限額の15,000円への引上げなど、要件緩和や制度拡充が実現しております。
一方、福祉施設からは雇用調整助成金の制度がよく分からない、利用しづらいといった声をお伺いしており、京都テルサに設置した中小企業雇用継続緊急支援センターでは、社会保険労務士の派遣等によりまして丁寧に説明させていただきますので、ぜひ御相談いただきたいと考えております。
また、持続化給付金についても全国知事会を通じて対象拡大の要望を行い社会福祉法人が対象になったところであり、減収要件につきましても緩和を求めているところでございます。さらに福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会福祉施設に対する無担保・無利子の融資制度の貸付額が6,000万円まで拡充されております。こうした国の支援制度の周知に努めているところでございます。
今後、感染拡大防止に向け感染症対策の研修の実施やパーティション等の必要な資器材の整備等を支援することとしており、今議会に総額30億円の予算を提案しているところであります。
障害福祉サービスにつきましては、本来、障害者総合支援法の枠組みの中で継続的に安定したサービスを提供すべきものでございます。国においては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして職員配置基準の緩和や、学校休業に係る休日単価の適用などの報酬体系の弾力的な運用がなされておりますが、京都府では、国に対しまして看護職員の配置や送迎に係る加算制度の充実・改善などを求めているところでございます。
今後とも、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた障害児福祉施設に対し、国の支援制度が活用できるよう働きかけるとともに、国に対して報酬制度の充実を求め、安定した事業所の運営ができるように努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○松村淳子・健康福祉部長 障害児(者)福祉施設に対する支援についてでございます。
京都府では、医師によりPCR検査が必要と判断された場合には検査が実施できるよう検査体制を整備しており、現在42か所の帰国者・接触者外来、2ヶ所の京都検査センターを設置し、今後も順次数を増やして検査体制をさらに拡充してまいります。
また、感染の疑いがある入所中の障害者の方が、その障害特性などにより帰国者・接触者外来に出向いて検体を採取することが難しい場合には、保健所職員が施設に出向いて、施設職員の協力も得ながら検体を採取するなど、その方の状態に合わせた適正な対応をしております。
福祉施設に対する保健所の相談体制につきましては、利用者や職員の感染防止対策等について福祉施設に周知を図りますとともに、問い合わせや相談に対しては個別対応を丁寧に行っております。また、福祉施設に対しては、感染防止対策に要する費用について補助を行うために必要な予算を今議会に提案しているところでございます。
次に、障害福祉サービスの取扱いについてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービスの取扱いについては、事業所の所在する地域で感染が確認され、職員や利用者に感染するおそれがあり、事業所での支援を続けることが困難となった場合には、電話や訪問など代替的な支援を行った際に通常提供してるサービスとして臨時的に認められたところです。市町村においては、代替的な支援の内容を確認した上で、利用者の障害特性や体調などに応じて認めているところであり、サービスの質の維持の観点から市町村格差が生じることなく適切な支援がなされるよう、京都府として適切に指導してまいります。
次に、障害福祉サービスについてでございます。
障害福祉サービスについては、国において平成15年に措置制度から支援費制度へと転換され、利用者の自己決定を尊重する制度とされたところであり、平成18年には身体・知的・精神の3障害が法に位置づけられ、地域生活や就労支援が開始されるなど、利用者が地域で生活する上で多様なニーズに対応することができるよう、サービス利用にかかる公費支出も拡充されたところでございます。
こうした中、京都府においては、国に先駆けて新たな社会的ニーズに対応した府独自の支援策を実施し、国の制度拡充に合わせて適宜見直しを行ってきたところでございます。例えば、医療的ケアが必要な重度障害児(者)の日中活動の支援を行うデイサービス事業所での受入れを促すため、平成22年度から国に先駆け府独自の看護師加配等の経費に対し補助してきたところでございますが、平成30年度の国の報酬改定において看護師の複数配置に加算制度が充実されたことを踏まえ、京都府においてはこの独自制度を医療的ケア児のショートステイの受入施設の拡充に向けた補助制度に組み替えるなど、社会的ニーズに対応した充実を図ってきたところでございます。
本来、障害福祉サービスについては、障害者総合支援法の枠組みの中で対応されるべきものであるため、今後も安定的な事業所運営が行われるよう、令和3年度から開始される次期報酬改定に向け、看護師の配置加算の要件緩和や単価の引上げなどを国に対して要望しているところでございます。
次に、重症心身障害をはじめとする医療的ケアを必要とする方たちへの支援についてでございます。
医療型短期入所についてでございますが、京都府では重症心身障害児(者)の安定した在宅生活及び家族の負担軽減を図るため、平成26年度から受入医療機関がなかった北部地域での利用を促進し、自宅に来ていただいているヘルパー等を医療機関に派遣する補助事業を設けるとともに、平成30年度には府域全体の受入医療機関に対して看護師を加配する経費等の補助事業の充実を図るなど、支援を強化したところでございます。
その結果、当該事業を活用された医療型短期入所の利用は、平成29年度には8名、延べ67日、令和元年度には106人、延べ2,384日と増加しているところであり、今後も医療機関に働きかけて医療型短期入所の施設の拡充を図るなど、必要な方が利用できる環境を整えてまいります。
次に、協議の場についてでございます。
医療的ケアを必要とする方々を地域で支えるためには、日常生活を支える医療・福祉・教育等、多分野、多職種の連携した支援が必要であります。このため福祉圏域ごとに保健所を中心に連絡協議会を設置し、在宅療養を支えるための地域の現状や課題、連携の在り方について検討しているところでございます。また、花ノ木医療福祉センターも参画する「医療的ケアが必要な児童等への支援方策検討ワーキング」においても意見交換を行い、府域全体における在宅療養を支える医師や看護師等への実践的研修やコーディネーター養成研修など、人材育成に取り組んでいるところでございます。
さらに、昨年度策定した障害者基本計画においても、医療的ケアを必要とする方が地域での生活を安心して継続できる環境の推進を図ることとしており、今後さらに医療型短期入所の拡充や、医療ニーズに対応できるグループホームの整備など、支援体制の充実を検討してまいりたいと考えております。
○橋本幸三教育長 島田議員の御質問にお答えいたします。
特別支援学校の休校の在り方についてでございますが、それぞれの学校では学校休業期間中も定期的に電話等で状況把握を行い、再開後も保護者からの連絡ノートなどを通じて、学校休業中の児童生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、指導に生かしているところであります。また、放課後に事業所の方々が児童生徒を迎えに来られる際には、前日の事業所での様子やその日の学校の様子など、職員間できめ細やかに情報共有をしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波を見据えた中で保護者、事業所をはじめ、あらゆる関係機関としっかり連携をしていきながら、児童生徒の状況に応じた対応や学びの充実に努めてまいります。
次に、寄宿舎については、密となる対応が多く、感染リスクが特に高いことから、自宅から通学可能な児童生徒については、増便をしたスクールバス等での通学をお願いしてきたところでございます。向日が丘支援学校では全員自宅からの通学が可能なため開舎を見送っておりますが、現在並行して感染予防に向けた環境整備や行動様式の策定を進めております。今後、保護者の理解と協力を得ながら、7月1日からの開舎に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○島田敬子議員 教育長から御答弁いただきました、特別支援学校の休校の在り方についてであります。
寄宿舎は、例えば与謝の海支援学校は子どもの数が減っておりまして、寄宿舎では1人1部屋を確保できる条件もあったということで、全国一律で急に来ましたから検討の余地はなかったかも分かりませんが、非常に大きな困難をもたらしております。
京都新聞紙上で教育長は、「何が正しいか分からず安倍首相の要請に従ったが、安易に休校し、学びを犠牲にすることは望ましくない。可能な限り開けて教育を受けられるよう今後の対応については、個別の事情を踏まえて休校の可否を検討する」としています。
子どもにとって最善の体制をつくるために、子ども、保護者、そして受け入れた福祉事業所の皆さん方の声もしっかりお聞きをいただきまして、今後の対応策を検討いただきたいと要望をしておきたいと思います。
障害者の施設支援についてでありますが、持続化給付金も再出発補助金も対象にならないということでありまして、いろいろと制度が、毎日、障害者施設に関わっては補助金等のメニューも出てきたわけですが、これがなかなか活用できないということなので、先ほど丁寧にやっているとか適切なことをやっているということですが、そうでないのでしっかりと支援をいただきたいというふうに要望しています。
夏休みが2週間短縮されると、これも事業所収入が減少する見込みでありまして、本当に現場の実態をよくつかんで、必要な支援、そして削られた京都府の単独事業についてもメニューなんかを見直しながら支援を、あらゆる手だてを取って支援をいただきたいというふうに思うわけです。指摘、要望に代えます。
医療的ケア児の受入体制についてでありますが、先ほども御紹介しましたように、親御さんたち、親亡き後の心配などを含めまして、本当に切実な願いが寄せられております。障害児(者)福祉計画等で丹後圏域の課題として、重症心身障害ショートステイ受入体制整備事業が、空床利用型であるために、緊急時の対応などの一層の充実が求められること、さらに医療的ケア児を受け入れる療育施設、保育所がほとんどなく、交通機関が発達しておらず、家族が自宅での介護やケアを強いられているとして、資源の不足を挙げておられるのではないでしょうか。丹後圏域・障害者自立支援協議会医療的ケア部会が行ったアンケート調査は、大変きめ細かく実態をつかんでおられますので、ぜひこれを生かして次期の計画に生かしていただきたいと思います。
ネット見ておりますとニーズ調査について、京都府はプロポーザルでまた業者に委託しようとしておりますが、こうした調査も必要かも分かりませんが、しかし現場の実態をしっかり踏まえた調査をお願いしたいと思います。必要な北部での施設整備について、前向きに検討していただくことを要望いたしますが、再度この必要性について明確にお答えをいただきたいと思います。
○松村淳子・健康福祉部長 島田議員の再質問にお答えをいたします。
医療的ケアを必要とする方々が地域で生活するためには、日常生活を支える医療・福祉・教育等、多分野、多職種の連携した支援が必要でございます。このため京都府では、福祉圏域ごとに保健所を中心に、そういう意味では、これからの在宅医療生活を支えるための地域の現状、課題、連携の在り方について検討しているところです。
また、昨年度策定しました障害者基本計画においても、医療的短期入所の拡充、また、医療ニーズに対応できるグループホームの整備など、支援体制の充実を検討してまいりたいと考えているところでございまして、医療的ケアを必要とする方々が地域で生活を支えるための体制というのは取ってまいりたいと考えております。
○島田敬子議員 北部地域の施設についてグループホーム等の検討をするということで、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
家族への支援もできる医療的ケアに従事できる看護師が今慢性的に不足をしておりまして、先ほど申し上げたグループホーム、あるいは保育所等でも制度ができたんですけれども、いらっしゃらないんですね。岐阜県などの先進事例に学んで、ぜひ重症心身障害児の看護人材、研修などを行って人材確保対策を強力に進めていただくことも求めておきたいというふうに思います。
では、次に美山診療所についてです。
美山診療所では新しい医師が着任をされ、前所長と2人体制で運営が始まり、在宅診療の強化や訪問介護の積極的取組などが行われ、地域で大変喜ばれています。美山診療所の在り方を検討してきた南丹市医療対策審議会は、「現在の診療体制を維持してほしい」などの住民の活発な意見が出され、2月25日の取りまとめた答申では、入院病床の存続や介護老人保健施設の存廃については結論を見送りました。市長は、「入院病床、老人保健施設は休床・休止の方針だが、まだ決まっていない。メインとなる医師の意見を聞く中で判断する」と述べておられます。
ところが、南丹市はこれまでの経過や住民の声を無視するかのように、職員組合との交渉の場で、入院病床を休止し、国保直営診療所になる際には職員は一旦全員解雇し、新しい施設への採用は改めて試験をすることになるとして、職員全員の雇用を守る約束もしませんでした。職員の間に不安が走っています。知事はこれまで「南丹市が決めた方向で必要な支援をする」と答弁されました。これでは美山地域の医療を守ることにはならないと考えます。コロナ感染症における地域医療の役割が改めて問われています。地域医療と包括ケアを支える貴重な人材を失いかねない、こうしたやり方はやめるよう南丹市に助言すべきであります。いかがでしょうか。お答えください。
○松村淳子・健康福祉部長 美山診療所についてでございます。
南丹市では、令和2年3月に南丹市医療対策審議会が取りまとめた答申を踏まえ、来年度から南丹市直営の国保診療所の開設に向けて準備を進められているものと承知しております。
新たな診療所の職員については、南丹市直営であることから地方公共団体の職員として南丹市が新たに雇用関係を結んでいただくことになりますが、南丹市において診療機能の確保を含め、適切に対応されるものと理解しております。
京都府といたしましても、南丹市の意向や御要望を尊重し、地域に必要な医療提供体制が確保されますよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○島田敬子議員 御答弁いただきました。雇用の安定等が必要でありますが、適切ではない方向に行ってると。入院病床の廃止などは適切とは言えません。着任されたドクターは、高齢化が著しい広大な美山地域での診療については、入院病床・老健施設は現在の体制は不可欠と南丹市長に明確に申し入れられたと聞いております。知事も住民の命綱だという認識を共有していただきました。ぜひ市長も、議会でもあらゆる場で「ドクターの意見を聞いて判断する」とおっしゃっておりますので、現地の声に応えて府民の命を守るために合理化案は撤回し、その意味での必要な支援をお願いをいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。