◯島田委員 1点伺います。
第三次京都府戦略的地震防災対策指針についてですが、最初にコロナ感染症(COVID-19)を受けての必要な計画の見直しの予定はどうかと。細かくプランにあるのかどうか分かりませんが、お願いします。
◯壺内危機管理部長 本指針の位置づけでございますけれども、本指針につきましては、地域防災計画、上位計画がございまして、その中の震災編を具体化したものになってございます。地震に対する減災目標ですとか、これを達成するための対策を示しております。中には、避難体制の充実ということで、避難所の耐震化ですとか車中泊の場合の対応方法といった地震災害に限った政策は示しております。
御指摘のコロナ対策を踏まえた避難所の設置ですとか運営につきましては、その上位計画の地域防災計画の中に災害予防計画編というのがございまして、その中の避難に関する計画というところをこのたび見直しを行いまして、例えば防災部局と福祉部局の常日頃からの連携ですとか、分散避難を検討しておく、あるいは避難所における健康状態の確認ですとか発熱者の対応方法、こういったものを別のところで定めてございます。
今回は、その震災編の中の具体化したプランの説明ということでございます。
◯島田委員 わかりました。上位計画にあるので下位計画には要らないと、そういうことですか。
◯壺内危機管理部長 そこにぶら下がっているやつは、震災編ですとか火災編ですとか、それぞれ災害の種類に分類されておりますので、個々のやつに書くよりは横の全体に共通するコロナに関する対策を示したほうがいいということで、そこに分類して見直したということでございます。
◯島田委員 本来、どこを見てもきちっと書くべきだとは思いますが。それは指摘しておきます。
それで、今後10年で府内全住宅の耐震化や減災化を進めて、死者を想定の4分の1に軽減する目標を定めておられますが、現在の耐震化率について、公共施設等掲載はありますが、この頂いた資料の中では公営住宅の記述がありませんでした。まあ、プランを少し見ますと具体例があるんですが、平成27年度当時57.7%だったんですが、現在はどうかということと、耐震化目標はどうなのかと。記載がないと思いましたので、お尋ねします。
◯船越災害対策課長 公共施設の耐震化率の、現状値でございますけれども、現在90%を超えたところで推移しておりまして、京都府あるいは各市町村、同様の数値になっております。
以上です。
◯島田委員 公営住宅の記述がないという点については。どこかにありますか。
◯船越災害対策課長 公営住宅の耐震化率は、確かに記述はございません。ただ、公営住宅の耐震化、あるいは建て替え等によりまして進めていくということについての目標、あるいはそういった推進事業は記載がございます。
以上です。
◯島田委員 今日プランのほうを見たら少し書いてありますが。わかりました。
あと、木造住宅の耐震化率ですが、私どもの資料によりますと、木造住宅耐震化支援事業の実績は、平成30年度では、耐震診断10,746軒のうち、改修が済んだのは1,902軒ということになっておりますし、あと耐震シェルターも、平成28年度開始の事業で、平成30年度末までは8戸、簡易耐震改修は5,173戸にとどまっていると承知をしておりますが、この辺りの現状と課題、95%にまで高めるための実効性ある対策が必要と思いますが、その辺りはどうでしょうか。
◯市田建設交通部技監(都市・建築住宅担当) 木造住宅の耐震改修状況でございますが、シェルターにつきましては、今、委員の御指摘のとおり、8軒でございます。
それぞれ耐震改修については、目標値毎年1,000軒という形でやっております。そういう中で令和元年度においても1,000軒を若干超えたぐらいの推移をしておりますので、順調に進んでおるかなと。目標の95%に行くには非常に高いハードルというふうには存じておりますので、この辺りも計画の見直しも含めて今年度取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯島田委員 実効が上がりませんと、死亡者数を減らすということにならないわけで。今後の施策の議論になると思うんですが、耐震化が困難な住宅はシェルター、あるいは耐震ベッドなどを取り入れて命を守ることを優先した減災化を進めるということでありまして、これは新たにどんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
◯市田建設交通部技監(都市・建築住宅担当) 現在申し上げる状況にございません。今後、学識経験者等の御意見も頂戴しながら次の5ヶ年へ向けた取組を考えていきたいというふうに思っております。
◯島田委員 今日のところはこの程度にしておきます。何も決まっていないのでは質問のしようがない。