○島田委員 特別定額給付金の支給について、マイナンバー活用によるオンライン申請について市町村で混乱が生じているということでありますが、どのような状況かをつかんでおられるか、またどのような支援、助言等を行っておられるか、お聞かせください。
○砂子坂自治振興課長 特別定額給付金のマイナンバーカードによる交付申請窓口の混雑でございますが、パスワードの変更ですとか、誤入力のロック解除等でアクセスが集中しておりまして、電子申請証明書関係のシステムに遅延が生じているということでございます。
対応といたしましては、大型連休中に総務省のほうでシステム改修等をいたしまして、土日でも比較的利用ができるようにでありますとか、不要不急の場合はカードをお預かりさせていただいて、給付金の支給を先行させていただく等の処理をさせていただいて、少しでも混乱を回避するような手続を取っているところでございます。
○島田委員 一刻も早くということで、いろいろ御努力も引き続きお願いしたいと思っております。
封書での申請用紙の配布の状況等については。
○砂子坂自治振興課長 郵送での申請の状況でございますが、本日5月25日時点で26市町村のうち22市町村で開始されているところでございます。
○島田委員 2点目、職員の相談体制等の問題です。
2月・3月・4月・5月と本当に大変な御苦労をいただいております。感謝申し上げたいと思っております。軽症者の宿泊施設受入れ支援、あるいはPCR検査センターへの運営支援、休業支援金相談センター等、新たな業務が増えていることかと思います。それぞれ、応援体制ですとか、また保健所等においては市町村の保健師等の応援などもいただいているようでありますけれども、超過勤務の現状でいきますと、応援のなかった3月あたりは大変増えているというようなこともお聞きしております。
現状と、そして第2波、第3波も予想されておりますので、人的体制強化等が必要だと考えておりますが、今進行中ですからあれですけれども、どのような課題があって、またどんな検討をされているのか、教えてください。
○番場職員長 相談業務への対応でございますけれども、コールセンター業務、休業要請対象事業者への支援給付金のセンター業務、あとPCRのドライブスルーの関係の業務などに職員のほうを動員体制を取ってやらせていただいております。
接触者相談センターにつきましては、本日現在で延べ482名が対応させていただいておりますし、6月末までの体制の確保は済んでいるところでございます。それから、緊急事態措置コールセンターにつきましても196名が対応しておりまして、これも6月末まで対応の準備ができているということでございます。それぞれ、職員の体制を組みまして対応を図っているところでございます。
それから、保健所につきましても、PCR検査について、中丹西保健所のほうで新たな検査を5月18日から開始しておりますけれども、これは、中丹西保健所の食肉指導検査課の職員で対応しております。ここにつきましては、いろんな検査業務をしておりますけれども、そういった業務は他のところに回しまして、PCR検査業務に従事できるような形の体制を取っているというところでございます。
あと、今後のことでございますけれども、今現在、これで何とか対応を図れているというふうに考えておりますし、今後、どういった形で推移していくかということも見守りながら、体制のほうは考えてまいりたいと思っておりますが、数に応じて増員体制は取ってまいりたいというふうに思っておりますし、業務が減れば、職員の負担も軽減してまいりたいと思っております。第2波、第3波につきましては、その状況に応じてまた早め早めに準備をさせていただきたいと考えているところでございます。
○島田委員 本当に大変な中、御尽力いただきましてありがとうございます。日常的な人員不足の中で新しい業務が加わって、超過勤務も強いられていると思いますが、職員の皆さんを感染から守るための勤務環境等の整備とか、ぜひとも引き続きお願いしたい。
また、会計年度任用職員については、当初の採用と、今回必要との対応で新しく50人の枠で採用するということも出されております。このあたりについて、もう少し教えていただきたいと思います。それと、基礎疾患をお持ちの方や妊婦さん等への軽減業務などへの配慮あたりはどんな対策が取られておりますか。お聞かせください。
○番場職員長 会計年度任用職員につきましては、当初は、4月1日の採用から継続して勤務のほうを続けていただいておりまして、時差出勤とか在宅勤務も含めて同じような対応をしていただいているという状況でございます。
それから、50人の会計年度任用職員の拡大の関係にございましては、生活困窮というか困っておられる大学生を中心に採用を図ってまいるということで、今後、対応のほうを考えて募集をかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、妊婦さんなどの業務軽減の関係でございます。当然、申し出によりましてしっかりと対応を図るということで、各所属のほうにも周知をしておりますし、そうした形の対応が今、図られているというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、この件につきましては、しっかりと国の通知なども踏まえて適正な対応を図ってまいるということで今後とも取組を進めたいと思っております。
○島田委員 国の通知もあるということですが、率直に言いまして、現場に任されているというような現状があるのですか。基本的な方針、こういう方向へ軽減措置等を図るという府としての基本方針等は明確になっているのでしょうか。
○番場職員長 注意事項につきましては、その都度、しっかりと通知などを出しまして、各所属長への注意喚起、それから情報提供などは行っているというところでございます。
○島田委員 改めて、しっかりと方針を明確に持って、増員等も含めてやはり検討しませんと、現場、職場任せでは回らないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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※※付託議案及び審査依頼議案について※※
○島田委員 第1号議案の「職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件」についての対象業務は、説明資料の作業内容のところで、現行の手当支給対象業務、あと上記に準ずる作業とありますが、この中身をもう少し教えていただきたいと思います。
○高橋人事課長 今回の特例措置の内容でございますけれども、まず一つは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応業務に限ったものでございます。そして、作業場所といたしましては、民間宿泊施設等の患者の受入れ施設の内部、患者受入れ施設への移動時の動線上及び車内、それに準じる区域としております。三つ目に、作業内容といたしましては、そうした場所における感染症の患者または疑いのある患者の救護、病原体が付着または付着の危険がある物件の処理、それに準じる作業等々としているところでございます。
○島田委員 それは説明書きに書いてある中身なんですけれども、具体的に言うと、宿泊施設は分かります。あと保健所、あるいは保健環境研究所とかですが、従事者の職種とかはどういうことになるんですか。
○高橋人事課長 具体的内容を申し上げますと、宿泊療養施設でございますと、患者の入所・退所の案内、誘導等をする業務、患者が使用したリネンの交換、ごみの回収など病原体の付着のある危険物件の処理、患者への食事・飲料等の運搬、療養室の消耗品の補充などの日常生活の支援、防護服脱衣の補助などの業務でございます。これは、医療従事者に限らず、こういった業務に従事した事務職員も当然含むことということになっておりますが、今申し上げた業務は、基本的には健康福祉部の職員が中心に対応しているところでございます。
それから、保健所で行う業務で申し上げますと、宿泊療養施設や病院、自宅、保健所への患者の搬送、感染の疑いがある検体採取に来た方々の案内・誘導、検体採取やその補助等々でございまして、こういったものは保健所の職員が担当しているというようなところでございます。
それ以外にも、同じ車に乗って患者様を宿泊療養施設や病院、自宅、保健所などへ搬送した職員、こういったことが担当でございまして、これも保健所職員が対応していることでございますけれども、いずれにしても、事務職員や保健師、獣医師、それから薬剤師等々が中心になってこれらの業務に対応しているということでございます。
○島田委員 ありがとうございます。
第7号議案ですが、応援基金条例制定の件についてであります。先ほどの北川委員の質問の答弁に対する確認で、個人の寄附等を必ずしもふるさと納税を活用する手段だけにかかわらず寄附というのはできないのでしょうかということを確認しておきたいと思います。
それで、知事が既にメッセージをホームページ上で発せられまして、寄附を呼びかけていらっしゃいますが、これはいつから始めて、現在どれくらいの寄附が寄せられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○古澤総務部副部長 寄附金の状況でございますけれども、5月20日から寄附を開始いたしまして、現在4,100万円を少し超える寄附を頂いている状況でございます。
○山崎税務課長 ふるさと納税以外にというお話がございましたけれども、地方公共団体に対しましてふるさと納税というのが適用されますけれども、例えば御本人さんが、「いや、もうふるさと納税ではなくて普通の寄附金だけでいいんです」と、「出すだけで税額の控除は要らないです」ということであれば、ふるさと納税の適用という形にはなりませんので、本人の選択はございますということでございます。
○島田委員 内容として医療または療養の現場で働く方々の支援とか、感染症の影響を受けている子どもたちとその家庭への支援、あるいは感染症対策に対する支援ということですが、もう少し具体的な検討状況をお聞かせいただきたいと思います。その内容は非常に重要な支援が含まれているという観点から、お聞かせいただきたいと思います。
○古澤総務部副部長 寄附金の使途につきましては、資料なり条例のほうに書かせていただいているとおり、医療・療養の現場で感染のリスクを抱えながら奮闘されている方々ですとか、ふだんどおりの学校生活が送ることができずに新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）の影響を受ける子どもたち、あるいはその他の新型コロナウイルス感染症に関する事業全般について充てていきたいと考えておりまして、さらに詳細な、どのような事業に充てていくかにつきましては、今しばらくさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○島田委員 昨日も医療の現場で働く看護師さんたちから涙の訴えを聞いたわけですけれども、4月27日の補正の特殊勤務手当等の支給助成がまだ届いていないとか、施設経営も大変収入が減っていて、夏のボーナスの一律削減などが既に予定されているそうです。頑張っているのに逆に収入が減って心が折れる。しかも、保育園から通園を自粛するように言われたとか、差別や風評被害、マスクもエプロンも足りない、ハードもソフトも不十分な中、ストレスは相当なものだと。この上に給料が減る。そうすると、退職をする看護師が出ている。保育園で預かってもらえないから退職したというようなことも出ていまして、第2波、第3波に対応できないような医療崩壊も起こる。そういう深刻な現状にあると思うんですよ。
なので、これを本気で支援するとなれば、府民の善意を受け止めての事業でということでは追いつかないということを私は率直に思いました。呼びかけて、今、5月で4,100万円ですか。これは、財源が不確かな原資を活用していくような事業ではないなと思うんです。もちろん善意を拒否しませんが、単なる行政の補完ではあってはならないと思いますので、その点は府民の皆さんの善意が生きるようにしていただきたいし、やはり国への要望も含めまして、しっかりと予算を確保して支援を行っていただきたいなと、これは意見・要望としておきます。
職員の特別定額給付金の寄附で基金をつくるとか、いろいろ自治体に対する批判も上がっておりますが、くれぐれもそのようなことがないように求めておきたいと思います。