所管事項に係る事務事業概要
別添資料に基づき、所管事項に係る事務事業概要について説明を聴取した。
◯岩田国際課留学生政策担当課長 それでは、本委員会の調査事項に該当する知事室長所管の事務事業の概要につきまして、お手元に配付の「知事直轄組織の事務概要」により御説明申し上げます。
まず、13ページをお願いいたします。「多文化共生の推進」の中で、留学生数の拡大や支援の取り組みを進めているところでございまして、大学、行政、経済団体等のオール京都体制の留学生スタディ京都ネットワークによる留学生の誘致や支援の総合的な取り組みを進めているところでございます。
次に14ページをお願いいたします。留学生府内就労促進事業といたしまして、留学生の府内就労を強化・促進し、中小企業における人手不足解消にも寄与するため、「留学生ジョブ博」やビジネス場面で必要とされる日本語能力の養成研修等を実施してまいります。
以上が今年度の産業の担い手の確保・育成に関係する知事室長所管の事務事業概要でございます。
◯西村男女共同参画課女性活躍推進担当課長 それでは、府民環境部所管の事務概要につきまして、お手元に配付の「府民環境部の事務概要」により御説明申し上げます。初めに主な施策について御説明いたします。
5ページをごらん願います。まず、施策の柱である「１ 子育て環境日本一への挑戦」に関する事業として、子育てに優しい職場づくり事業費では、健康福祉部、商工労働観光部と連携して、子育て世代を初めとした多様な人材が活躍できる社会を実現するため、子育てしやすい職場環境への企業改革を促進することとしております。
続いて、京都女性活躍推進サミット開催費では、子育て環境日本一に結びつく働き方と女性活躍を全国に発信するため、京都らしさを生かしたフォーラムを開催することとしております。
6ページをお願いいたします。もう一つの柱、「暮らしの安心・安全の向上」の共生社会の実現に関する事業として、京都ウィメンズベース事業費では、企業における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むこととしております。
7ページをお願いいたします。その他の事業として、就業と子育てをワンストップで支援するマザーズジョブカフェの運営、女性の起業モデルとなる提案の顕彰や事業化への伴走支援などに取り組むこととしています。
12ページをお願いいたします。府民環境部の主要な計画について説明いたします。
男女共同参画関係では、京都府男女共同参画計画、京都女性活躍応援計画を定めております。
以上が今年度の産業の担い手の確保・育成に関する府民環境部の事務事業概要でございます。
◯永井地域福祉推進課福祉人材・法人指導担当課長 それでは、健康福祉部の事務事業の概要につきまして、お手元に配付の「京都府健康福祉行政の概要」により御説明申し上げます。
2ページをごらんください。福祉人材の確保・定着についてであります。
介護人材の確保・定着を行うため、京都府介護福祉人材確保総合事業として、福祉人材育成認証制度の活用促進や府北部地域への介護人材への定着を進めるための京都府北部福祉人材養成システムの運営などに取り組んでおります。
以上が福祉人材の確保・定着に関する健康福祉部事務事業の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯河島商工労働観光部副部長（労働担当） それでは、商工労働観光部所管の事務事業のうち、本委員会に関係する概要につきまして、お手元の「令和元年度 商工労働観光部の概要」により御説明申し上げます。
まず執行体制でございます。資料の表紙をお開きいただきまして、1、2ページをごらんください。
本庁組織といたしまして、2室10課を設置し、182名の職員体制で施策の推進に取り組んでまいります。
人材確保推進室につきましては、府民の皆さんへの幅広い就業支援を展開するため、南区にございます府民総合交流プラザ内に京都ジョブパークを、また福知山市の市民交流プラザ内に、北京都ジョブパークを本庁の一部として設置しております。
続きまして、地域機関でございますが、京都高等技術専門校など4つの職業訓練校などを設置し、148名の職員を配置しております。
次に、10ページをごらんください。産業の担い手の確保・育成に関連する事業についてでございます。
AI・IoT活用型ソリューション推進事業でございます。企業や大学、研究機関等にも参加いただき、京都府AI・IoT活用推進会議を設置し、AI等による政策課題の解決や最先端ベンチャーの育成に取り組んでおります。
続きまして、10ページでございますが、人手不足に苦しむ中小企業の人材確保のため、人が輝く京都企業づくり推進事業として、京都ジョブパーク内に京都中小企業人材確保・多様な働き方推進センターを設置し、企業向け人材確保コンサルティング機能の強化や企業の採用力を高める人材確保塾の開設といった取り組みを行います。
また、首都圏の人材を確保するため、未来を担う中小企業人財確保事業として、首都圏在住者向けUIJターン支援窓口の設置や、首都圏から府内企業へ就職、移住した者に対する支援金の給付などに市町村と連携して取り組んでおります。
次に、13ページをお願いいたします。重点施策の3つ目、子育て環境日本一への挑戦におきましては、若者や企業の意識・行動変革を促すため、子育てに優しい職場づくり事業を実施しております。これは子育て世代を初めとした多様な人材が活躍できる社会を実現するため、子育て企業サポートチームによる中小企業への理解促進と支援制度の周知、時間単位の年休制度の導入などを支援する、子育て企業サポート補助金の創設などにより、子育てに優しい職場づくりに取り組む中小企業の拡大に取り組んでおります。
以上が産業の担い手の確保・育成に関する商工労働観光部の事業概要でございます。
◯水口農林水産部理事（経営支援・担い手育成課長事務取扱） それでは、農林水産部の事務事業概要につきまして、お手元に配付の「令和元年度 農林水産部の事務事業概要」により御説明をさせていただきます。
1ページをお開きください。農林水産部の執行体制でございますが、今年度組織を一部再編しておりまして、まず農政課においては食の安心・安全に関する規制強化や鳥インフルエンザ、豚コレラの対応など、食に関する危機管理に対応するため、食の安心・安全推進課の食の安心・安全部門などを移管し、食に関する危機管理体制の強化を図ることとしております。
また、下段に参りますが、新たな森林経営管理システムの導入に伴う森林環境譲与税創設など、森林・林業施策の大きな転換期に対応するため、森林施策の執行体制を強化し、森林管理の推進による災害リスクの軽減を図る、森の保全推進課及び林業木材利用促進に重点化する林業振興課に再編いたしました。
本庁9課、約200名と地域機関、広域振興局関係室を合わせますと、約750名の職員で京都府農林水産業の活力強化と、農山漁村の暮らしを守るための取り組みを進めております。
次に、産業の担い手の確保・育成に関する特別委員会に関連する事業につきまして、御説明を申し上げます。
5ページをお開きください。「令和元年度 農林水産関係予算の概要」について説明いたします。
下段の「1 農林水産業の未来づくり」についてですが、人口減少や高齢化が進む中、生産現場の労働力不足が進行しており、農林水産業の生産力停滞と農山漁村コミュニティの衰退が危惧されております。このため、新規就業者の確保等、次代の担い手づくりに努めるとともに、先駆的なAI・ICT技術の導入により、省力化や生産性、品質向上を図り、農林水産業の成長産業化につなげてまいります。
具体的な事業でありますが、新規や拡充事業を中心に御説明いたします。
1つ目の四角、スマート農林水産業加速事業では、中山間地が多く小区画であるなど、府の農林水産現場に合うように、最新スマート技術を改良、適合させるとともに、スマート技術を導入する生産者団体等を支援し、持続的で生産性、収益性の高い農業経営を支えます。
次に6ページをごらんください。人材の育成強化として、1つ目の四角ですが、京都農人材育成強化事業では、新規就農から法人経営まで技術と経営の両面から研修事業を実施しておりますが、新たに茶業研究所に宇治茶実践型学舎を設置し、高い栽培加工技術を持つ担い手を養成するとともに、2つ目の四角ですけれども、京都畜産未来の担い手づくり事業では、畜産センターで予定する畜産の後継人材育成のためのカリキュラム作成等を今年度行います。
また、6ページの中段から、継続事業ではありますが、林業の成長産業化と持続可能な森林づくり、そして7ページの中段では、マーケットニーズに応じた「つくり育てる漁業」の推進と合わせ、産業としての魅力づくりを図ってまいります。
加えまして、27ページ、中段にあります次世代の農林水産業の担い手確保・育成に向けた取り組みですが、引き続き農業大学校、林業大学校、海の民学舎において、農業、林業、水産業に係る地域の担い手を確保育成してまいりたいと考えております。
以上が、産業の担い手の確保・育成に関する農林水産部の事業概要でございます。
◯関西建設交通部理事（指導検査課長事務取扱） 建設交通部の事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。お手元に配付の冊子、「令和元年度 京都府建設交通部の概要」をごらんください。
1ページをごらん願います。建設交通部の組織についてであります。
本庁が舞鶴市にある港湾局を含め16課、地域機関が土木事務所8事務所、3出張所のほか、大野ダム総合管理事務所及び流域下水道事務所を設置しております。
なお、水環境対策課及び流域下水道事務所につきましては、下水道部門を一体的に所管し、治水対策の推進体制を強化するため、今年度から建設交通部に移管された組織であります。
また、2ページにございますが、職員数は本庁、地域機関合わせまして833名となっております。
3ページをごらん願います。府全体の一般会計歳出合計8,897億円余のうち、建設交通部所管の令和元年度当初予算は788億円余となっておりまして、一般会計予算に占める割合は8.9％となっております。
次に、産業の担い手確保に関連する事業につきまして御説明申し上げます。8ページをごらん願います。
1に建設業許可業者数の推移を記載しておりますとおり、府内の許可業者数は、ここ10年で18％近く減少し、また建設業従事者の高齢化も進んでおり、建設業の担い手確保は大きな課題となっております。そのため、建設交通部では、6ページの1に記載しております公契約大綱に基づく府内企業への発注の徹底などにより、従来から地元企業の確保・育成に努めているところであり、今年度は週休2日制工事の推進による労働環境の改善など、働き方改革の視点も踏まえた取り組みを進めております。
また、8ページの3の（2）に記しておりますとおり、今年度は建設業のイメージアップやICTの活用などによる生産性の向上をさらに推進するため、建設業協会などと連携した新たな事業を実施することといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯吉村高校教育課長 それでは、教育委員会所管の事務事業の概要について、お手元の教育委員会事務概要により御説明申し上げます。
1ページをごらんください。初めに京都府教育庁の組織でございます。
事務局組織は、管理部、指導部の2部を設け、管理部に総務企画課以下5課を、指導部に学校教育課以下6課を設置しております。
次に、産業の担い手確保・育成に関連する事業につきまして、2ページをごらんください。
夢に応えられる府立高校づくり事業及び明日の京都を担う高校生育成支援事業におきまして、職業系専門学科における職業教育を実施するとともに、職業観の育成を図るキャリア教育を府立高校全体で実施してまいります。
また、今年度から新たに商工労働観光部と連携して実施する北部ものづくり人材連携育成事業において、基礎的、汎用的な実習設備の整備と合わせて、地元企業や公設の試験研究施設と連携して、高校生が実社会のニーズに応じた実践的な技術を学べる教育環境を整えることにより、時代の変化や産業構造の変化に対応できる地域のものづくり産業の担い手を育成してまいります。
以上が今年度の産業の担い手確保・育成に関連する教育委員会の事務概要でございます。
◯岡本委員（府民クラブ） 確認だけさせてください。商工の人材確保推進室と人材確保・労働政策課と人材開発推進課に来ていただいていますが、ちょっと役割分担を教えていただけますでしょうか。
◯河島商工労働観光部副部長（労働担当） 人材確保推進室につきましては、従前、京都ジョブパークを所管してございました、総合就業支援室が人材確保推進室に変わってございます。主な所管としては京都ジョブパークを所管するということでございます。
それから、人材確保・労働政策課でございますけれども、これは労働団体全体の所管でございますとか、労働政策全般の企画、運営、実施を行う、そういうセクションでございます。
それから、人材開発推進課でございますけれども、これは４つの職業訓練校を含めました職業訓練開発等を所管する課でございます。
以上でございます。
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今期の委員会運営方針
今期の委員会運営方針について協議し、政策提言型特別委員会として運営することが確認された。
◯馬場委員 この間、人材の確保、また働き方ということで言いますと、特に若い人たちの中でどう働き続けていくのか、また安心して暮らしていくのかということが私は大きな問題になっているかなと思っていまして、特に若い人たちの中での働き方について、雇用についてテーマを絞ってやっていったらどうかなと。特に今、私がテーマとしてぜひ進めていただきたいなと思っているのは、どう賃金を引き上げていくのか、この問題について国の権限に係る部分が多いとは思いますけれども、京都府としてどのように考えていくのかということを大いに委員間で議論し、提言していくというのはどうかなというふうに考えております。
以上です。
◯石田委員（自民党） 今、国のほうでは、外国人労働者の受け入れについて結構いろんなことを進めているようですけれども、各都道府県とか地方自治体のほうでは、余り受け入れる体制がそんなに進んでいないような感じを受けております。説明会とかも何回かされているようには聞いてますけれども、ただ、具体的にまだなってきていないというか、受け入れとかそういうことにかかわろうとしている業者の方なんかは、一体どうなるのだろうなというふうに、非常に不安な声がありまして、そういった方面の外国人労働者の受け入れとか、そういう部分についても議論を深められるような、そんな委員会になったらなというふうに思ってます。
◯岡本委員（府民クラブ） テーマをどう絞るというか、絞るのも大切ですけれども、この産業の担い手の確保というのは、あらゆる産業について担い手の確保をしていかないといけないと。例えば、福祉の分野でも、もちろん若い看護師さんとか必要ですけれども、やっぱりベテランの看護師さんとか保育士さんも必要ですし、外国人の今お話をいただいたような方々も大切ですし、一概に、私も何となく若い人に絞るのもひとつ、今の御意見でいいのかなと思いますが、産業全体を見たときに、世代を絞るのもちょっとしんどいのかなというふうに何となく思っております。
最後は正副委員長でお話しいただいて決めていただいたらいいかと思いますけれども、この特別委員会、今年はじまったばかりですし、少し広いめに考えてみてもいいのかなというような思いは持っております。
◯中村委員（自民党） ありがとうございます。先ほどからも御意見が出ていますように、外国人雇用というのは今、石田委員のほうからお話がありましたように、それぞれ今、市町のほうで人材派遣を含めて外国人労働者について取り組む商工会議所を中心に亀岡なんかは今、進めようとしておりますし、それぞれ市町が今どういう状況であるかという議論も大事だというふうに思いますけれども、もう一方では、やはり働き方改革の中で労働時間がかなり短縮されておる環境の中で、先日も極端な事例がありました。要は、収入が減って住宅ローンが返済できないというような現状があります。これはまさに私自身もいろんな働いておられる方々に聞きますと、やはり残業時間のカットとかそういうようなことの中で収入が減っておる、それがやはり大きな課題ではなかろうかなというふうに思いますし、やはり私はその辺の抜本的な議論は必要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯島田委員 いろいろ聞いておりますと、そうすると、また、この委員会の目的である若者や女性もそうですが、外国人労働者、多様な人材や担い手の確保全般になる、働き方の問題もあるということで、結局テーマをあまり絞れないかなというような。あれも大事、これも大事と今、御報告あったように、なかなか絞りにくいかなと今の意見を聞いて思いました。
そのテーマを絞った特別委員会の中でも、管内外調査はテーマに限らず全般に調査をするということもあるので、この辺はどう。どれも大事な意見だなと思っておりました。
◯藤山委員（自民党） 私もなかなかこれをテーマにということはすごく難しいんじゃないかと思うんですけれども、私はこの出席要求理事者名簿のほうを見させていただいていて、教育委員会さんから高校教育課長さんに出てきていただいている。これはすごく大きなポイントかなというふうに思っておりまして、やっぱり教育と、そこからどうやって産業の担い手育成、仕事、就業ということにつなげていくかということを、子どもたちの意識の中でしっかりとつけていくということが、これからの確保と育成につながっていくんだろうなということを思っておりますので、そこら辺にもポイントを置きながらテーマを設定いただきなというふうに思います。
◯中島委員（自民党） 先ほど来からあるように、テーマが絞りづらいというのは大変そのとおりだなと思うんですけれども、個人的に関心のあるテーマを発言をさせていただきたいと思います。
私も石田委員からありましたとおり、外国人労働者の問題に興味を持っておりまして、本年度から特定技能を盛り込んだ出入国管理法が始まりまして、まだ始まったばかりということではありますけれども、人手不足が叫ばれております介護であったりだとか、建設、また観光やIT業界等々幅広い業界で、この外国人労働者の皆様方の活躍というのが今後見込まれるのかなと思っておりまして、幅広い業界、そしてまた、北から南まで京都府域、大変広いので、府域全体でどういったふうに受け入れていけるのか、また京都は大変大学が多いところでございまして、留学されている方々も多くございますので、そういった方々とこの京都府内の企業とのマッチングの方法、こういったことも大変重要なテーマかなと思っておりますので、1つ、テーマとしては、正副委員長で決めていただいたらいいと思いますけれども、意見を言わせていただきます。
以上でございます。
◯西脇委員 私もいろいろな委員さんの意見を聞かせていただいても、まさに多様な御意見があるということですので、年間通して1点だけに絞るというのはなかなか厳しいかなと思いますので、確かに外国人の労働者も、私、下京区に住んでおりますので、そういう方たち、これから物すごく増えてくるだろうと、そういう受け入れ先にもなるだろうし。また一方では、馬場委員のほうからありましたけれども、若年者の働き方の問題、女性のパワハラ問題とか、今、国のほうでも問題になっているというか、大きな課題として上げられているのが、どうやって賃金を上げていくのかと。これは先ほどありましたけれども、最低賃金の問題、1,000円、それから1,500円とかそういう課題もありますので、本当に多様な要求、問題もありますから、1点にはなかなか絞りかねないんではないかということで、ちょっと検討していただければと、そういう観点からお願いしたいと思います。
◯島田委員 外国人労働者の受け入れ問題で、例えば国際課は留学生政策担当課長さんがおいでになって、率直に言いまして、現状の国際課ではなかなか対応しきれていない。この認識は間違っていたらあれですけれども。だから、出席要求理事者との関係でも、これ、必要ならば適宜追加をしてということですが、大事な課題なんですけれども、その関係ではどうなんでしょうかね。
◯河島商工労働観光部副部長（労働担当） つい先日、京都府のほうで外国人材受入れ・共生推進本部会議というのを立ち上げさせていただきました。従前、国際課を中心に共生、どうやって外国の方を受け入れていくかといったようなところの議論をしていただいておりましたけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたときに、少し説明が漏れましたけれども、外国人の、いわゆる雇用、受け入れの関係は、人材確保・労働政策課が全庁の窓口として今、機能をしてございます、所管になってございますので、今回、出席の理事者のほうで今の御指摘の部分では対応できるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯山本委員（府民クラブ） 私も今の議論を聞いておりますと、やはりなかなか絞り込むのは難しいかなと思うんですけれども、私もちょっと個人的な視点になりますが、ちょっと発言させていただけたらと思っております。
今、特に保育現場、幼児教育の現場のほうでは人手が不足していると、保育士が不足しているということが言われておりますけれども、その中で幼児教育の無償化というのが実現されるとなれば、さらにニーズが高まって不足するというのが言われております。その中で、では、なぜそれが不足するのかというところの掘り下げも必要でしょうし、それとやはり若い人だけではなく、経験のある方、それこそ出産されて子育てされた保育士さんなんかもつくっていかないといけないと、これも不足しているというふうに認識しております。
ですので、その辺の年代にはこだわらず幅広い保育現場のことについて担い手の育成、人材の育成という形の部分で議論できればなというふうに思っております。
以上です。
◯池田委員長（自民党） 先ほど来のお話を聞いておりますと、それぞれここに所管した部分で結構幅広い御意見をいただきましたので、本日の御意見を踏まえて次回６月定例会において委員長案を提示させていただいて、政策提言を行う特定テーマといいますか、そこまで絞れるのかちょっとわかりませんけれども、ある程度の枠を広げたような形での決定をして、そしてその内容の調整については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯池田委員長（自民党） それでは、そのようにさせていただきます。