◯島田委員 日本共産党の島田敬子でございます。
私たちは今、住民の皆さん方にアンケート調査を行っております。福祉・暮らしに対する御要望をお聞きしておりますが、こんな声が寄せられております。「国民年金とわずかな貯金を取り崩して毎日暮らしているけれども、いつまでお金がもつかわからない」「毎日の暮らしが本当に苦しい」「生きていくのがつらいです」という声。また「商売が大変です」「無年金。夫婦心中を考えることもしばしばです」。そして、「病院に行く回数を半分から3分の1に減らした」。本当に読んでいるだけでも心配になり、胸が詰まる訴えがたくさんありました。年金が1円も上がりませんのに、国保料や介護保険料が上がり、医療費の窓口負担が上がって、本当に暮らしていけないという住民の悲鳴にも似た声が多数寄せられております。来年、定率減税が全廃されますと、何と税負担が40倍にもふえる、こういう高齢者世帯まであることが国会でも明らかになりました。
知事は、これまで税制改革や医療制度改革について、「持続可能で安定的な我が国をつくる上で当然だ」とされてきましたけれども、今でもこのような認識か、まずお尋ねをしたいと思います。
◯山田知事 島田委員の御質問にお答えします。
私が申し上げましたのは、受益と負担のあり方というものを十分に含めて、全体のバランスを考えて、これは講じていかなければならない問題だということを申し上げたわけでして、どこがさっき言ったように認識の問題とつながるのかちょっとよくわからないんですけれども、まさにこれは将来の国家問題ですから、どういう負担を国民に求め、どういう受益をそれに対して講じていくのかということを、私はやっぱり国においてしっかりと議論をして、将来を見据えた制度を構築していただきたい。そしてその中で、国に対しては弱者にしわ寄せが来ないよう、地方の実情を十分踏まえた対策と改善を要請してきたところであります。
◯島田委員 確かに知事は安心して医療が受けられるように、あるいは低所得者に配慮してほしいという要望を国に上げておられますけれども、これまでの議会の答弁では、繰り返し「受益と負担」ということと同時に、「持続可能な制度に」と答弁をされてこられました。しかし、先ほど言ったような事例は、まさに生きていくこと、暮らしの持続が不可能になっている府民がふえ続けているという問題なんですね。
私はこの点で、すこやか長寿プランですとか、いろいろ中期ビジョンの中にも書かれておりますけれども、まさに府民は立ち行かなくなっている。ですから、命を奪うような医療制度改革にはきっぱり反対すべきだ、このように求めたいと思いますが、そのあたりの知事の認識はいかがでしょうか。
◯山田知事 今申し上げましたように、国に対しては、弱者にしわ寄せが来ないよう、地方の実情を十分に踏まえた対策と改善を要請するとともに、まさに障害者自立支援法においては、これは私どもは都道府県でトップを切って支援を行うなど、地方公共団体としてセーフティーネットを構築し、住民生活を守るために全力を挙げているところであります。
◯島田委員 障害者の問題は後ほど伺いますけれども、社会保障制度が本来セーフティーネットでありまして、このセーフティーネットそのものがぼろぼろになっているということだと思うんです。医療改革関連法も含めまして、今、国民の不安が高まっておりますけれども、私はいろいろな現場にお訪ねをいたしまして、お医者さんからも、そして障害者の皆さん方からもお聞きをいたしました。これまでの負担増だけではなくて、まさに生きてさえいけないというような事態を生んでいる。そういう事態にあると思うんです。
具体的に伺いますけれども、障害者自立支援法についてです。
障害者団体の各種調査で、所得が低い人ほど利用を減らす傾向が強く、障害が重い人ほど重い負担がのしかかるという応益負担の問題が浮き彫りになっています。私は、府下の施設に伺いましたけれども、130名規模のある施設では、4月からこれまで10名もの方が施設を退所し、10名の職員が退職をした。施設の報酬は半年で2,700万円も減収したとのことです。「応益負担は撤回していただきたい」「障害者施策に日割り方式を導入したことは間違い」と切々と言われました。問題は明らかになっています。国に対して、応益負担の撤回と自立支援法の抜本的見直しを要求すべきときだと考えますが、知事の見解を伺います。
◯山田知事 まさに私どもは、先ほど申しましたように、障害者自立支援法については障害のある方々にとって必要なサービスを受けることができないような状況が生じないように国に対してしっかりと要請をするとともに、そしてその中で、私どもは都道府県の全国でトップを切って障害者自立支援法の支援を府として単独で行ったわけであります。これについては、近畿府県でも、滋賀県が9月に追随をしましたし、他府県でも追随する動きがあるということですから、まさに京都が率先してそういった状況を引っ張っているということが私は言えると思います。そうでしょう。
◯島田委員 必要なサービスが受けられない事態が進行をしているのです。先日、京都新聞が報じておりました西右京の社協の集会で、精神障害者で共同作業所利用者の方が、経済苦、悲観をして自殺したと、こんな発言があったということを報じておられました。まさに命まで奪われている事態なんです。
先ほど滋賀県の例をお話しされましたけれども、滋賀県の緊急プログラムは私も見させていただきました。先ほどの施設経営の問題では、日割り方式による激減する報酬を加算制度で補てんするとか、あるいはこれまでの委員会でも指摘をいたしましたように、障害がある子供たちが通う通所施設、療育施設など、市町村が無料で行う児童デイサービスの事業を継続するということで、県が市町村を応援する緊急プログラムになっているんですね。
京都府の場合は、施設に対しては貸し付けの制度にとどまっておるわけで、私はこの点も含めまして、今、障害者の皆さんの声に真摯に向き合って改善を図っていただきたい、このようにも思いますし、そもそも障害者のサービスが、目の御不自由な方の移動支援が受益なのか、あるいは発達障害がある子供の教育・療育を保障する制度がどうして受益なのか。この根本問題をしっかりと改めることが必要だと考えております。いかがでしょうか。
◯山田知事 まさに滋賀県の制度等についても私どもが引っ張ったんでしょう、京都がね。それは認めていただけると思います。違いますか。その上で、私どもが国に対しまして、利用者負担について低所得者の実態を十分に勘案し、地方自治体の独自軽減措置を踏まえた見直しを行うこと、そして事業者への報酬については良質なサービス提供や事業者の経営安定化を図るため、報酬額や人員配置について適正水準を確保することについて強く要請を行いました。また、一昨日の近畿ブロック知事会におきましても、「障害者自立推進についての緊急提言」を採択いたしまして、近畿府県が一致して国への働きかけを行っているところであります。
◯島田委員 幾つか改善点を求められておられるのは結構だと思いますし、京都府の障害者の軽減策については私どもも評価をいたしました。しかし、施設経営について、今、共同作業所も含めまして存続の危機にあるわけですから、さらなる改善を求めておりますし、根本問題である応益負担を撤回せよというのが今障害者の一番の願いでありまして、このことについては知事は何ら答弁をされておりません。この立場が間違っていることを指摘しておきたいというふうに思います。
時間がありませんので、次の課題に移ります。
軽度介護者から介護ベッドや車いすが取り上げられる問題であります。
南区の社会保障推進協議会の介護シンポでこんな発言がありました。「私のベッドを返してほしい。ベッドがなければ起き上がれず、夜中にひとりでトイレにも行けないんです。ぜんそくの持病があって、苦しいときはベッドを起こしてもたれていた」。京都市の介護保険課に相談しましたけれども、「国の法律で決まったことだ」と大変冷たい返事だった。とうとう10月24日にベッドが引き揚げられたそうです。そのほかにもベッドが取り上げられたために、起き上がりや寝返りができなくなって介護度が逆に上がったという笑えない話まであるんです。寝たきりをふやしていて、どうして介護予防と言えるのでしょうか。
口丹波では150人の方が車いすや介護ベッドを原則的に返却せざるを得なくなったと報道されましたけれども、知事は実態をつかんでおられるでしょうか。南丹市では低所得者に限り介護ベッド貸与料の補助や、京丹波町では社協が無料貸与するとしていますけれども、本府としても市町村と連携して独自の対策を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯山田知事 応益負担・応能負担の問題についてですが、京都府は低所得の方については上限を引き下げて応能にしているんですよ。そして、それをきちっと国に対して我々の制度を見てくださいと要請しているんですよ。それはあれですか、島田委員は私どもの制度はそれで応益だとおっしゃるんですか、それとも応能だとおっしゃるんですか。そこを明確にしていただかないと困ると思います。
先ほどもお答えしましたが、福祉用具の貸与につきましては、私どもも今実態の調査を行っておりまして、それを踏まえまして、しっかりと国に対しましても制度の改善等について要望してまいりたいと考えております。
◯島田委員 上限制を設けて、その枠に入って軽減された方は実際にいらっしゃいますが、先ほど言いましたように、児童デイサービス等はその枠外に外れて負担が4倍、2倍となっていて、現実に抑制が起こっているんです。制度そのものがばらばらで問題があるのですから、そのことを指摘しておきたいというふうに思いますし、根本問題は応益負担が間違いなんです。
それで、介護ベッドの問題ですけれども、京都市が発表した見込みの数では、介護ベッドが3,948台、私どもの調査で途中集計だけでも京都市を除く19の自治体で575台もベッドが引き揚げられております。こうした介護予防、介護保険制度の改正について、こんなことをしたら車いすが取り上げられたり、軽度介護者からホームヘルプサービスなどが取り上げられるではないか、このように指摘をしておりましたら、これまで知事並びに理事者は、「介護予防に重点を置く方針は、本府の健康長寿日本一プランと一致する」「新予防給付は、現行制度と同様のサービスメニューが用意されている」と言って、国の先取りをしてきたんです。私は、改めてこの責任を厳しく指摘しておきたいというふうに思うんです。そしてその責任も含めまして、現時点で市町村がさまざまに努力をしていることについて、これを応援することは京都府として当たり前のことだと思います。ぜひ検討いただきますよう、強く要望をいたします。
次に、リハビリ医療制限の問題であります。
この4月から医療保険を使って受けられるリハビリテーションの期間が最大6ヶ月に制限されました。全国保険医団体連合会の調べによりますと、全国で6,873人、京都では375人の方がリハビリを打ち切られたそうであります。厚生労働省は、「症状が安定したら医療保険でなく介護保険のリハビリを利用せよ」と言っていますけれども、介護施設に専門のリハビリスタッフが少なくて十分なリハビリが受けられないことは京都府の調べでも明らかではないでしょうか。医療を制限してリハビリを奪うというようなことをやるなということで、国へ白紙撤回を要求すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
◯山田知事 私は介護予防は大切だということを申し上げたので、介護予防を徹底したら必要な人が受けられなかったらそれは問題だから、国に対して強く要請をするということを言っているので、介護予防で応援をしたからと、そういう変な言い方は私はないと思いますよ。介護予防はやっぱり島田委員も大事だと思いませんか（発言する者あり）、思いますでしょう。そうすると、やっぱりその中でどういう制度をつくるかということが大切なので、そこは国に対して私はしっかりと要望しているということを御理解いただきたいというふうに思います。
次に、リハビリテーションに係る問題でございますけれども、今回の場合には、リハビリができるように報酬は一方では引き上げられているんですね。ただ、算定日数の上限設定が行われたときに、医療リハビリを継続することにより、状態の改善が期待できると医学的に判断された場合は適用除外となっているわけです。ですから、私はこういった中で、本当に実態がどうなってくるのかということについては、やはり制度設計と、それから財源の権限と責任を有する国においてしっかりと調査の上に決定していただきたいということをこれからも国に対して意見を伝えていきたいというふうに思います。
◯島田委員 介護予防という言葉で遊んでいるわけではないんですよ。実際に介護保険制度の見直しのときに、要介護の区分認定を変えて、これまで必要だったからあるベッドを引き揚げた。その名目にされたのが介護予防だったわけですよ。だから私は、制度で使われている介護予防というここの問題と一般的な介護予防の問題とひっくるめて、すりかえ答弁をしてはいけないというふうに思うんですよ。
介護予防という点でいきますと、やはり早期発見・早期治療、そして必要な介護が望まれる方にちゃんと支給というか、提供されなければならないということが大前提でありまして、体の基準に基づいて区分を決めて、そして今回のような寝たきりを助長するような介護ベッドの取り上げがおかしいと言っているんですよ。先ほど言ったような事例でベッドを取られた人のお気持ちを知事はどういうふうにお考えになりますでしょうか。独居で、おひとりで頑張って暮らしておられる方々のベッドを取り上げたことについて、どのような痛みをお感じなのか、お聞かせください。
◯山田知事 ですから、私どもは支援の必要な方については適切な支援が必要である、そういう観点から国に対して要望しているのです。介護保険を何かさっきから言葉遊びと言っておりますけれども、すりかえとか、私はそちらの方じゃないかなというふうに思いますけれども。
介護予防は大切なんですよ。筋力トレーニングとか、寝たきりにならない、そういった予防をしていく、これはこれからの健康長寿の時代にとって非常に重要なことなんです。ただ、おっしゃるように、そうした制度を構築する中で必要な介護支援が受けられない人があってはいけない、その点については国に要望しているというふうに私は言っているのです。
◯島田委員 制度の矛盾はいろいろありますので、知事がしっかりと国へ要望していただいて、制度の抜本的見直しも含めて、御努力をいただきたいというふうに思います。
先ほどのリハビリの件ですけれども、「20年前の寝かせきりの医療に逆戻りになる」と医療関係者からも厳しい批判の声がありますので、これも含めまして国に対して白紙撤回をするよう求めていただきたいと思います。
さて、幾つかの緊急課題について質問をいたしました。知事が府民の痛みが本当にわかるなら、今言ったような課題について意見を上げていただきたいと思いますし、やはり憲法25条、国民の生存権を保障するという理念に基づいて、医療と社会保障について国がしっかりと責任を果たすよう求めていただきたいというふうに思います。それをお願いしたいというふうに思います。
最後にですけれども、舞鶴医療センターの北部周産期医療センターについて、医師の努力も限界に近づいております。何度か伺いました。現場はぎりぎりの運営を強いられております。一日も早く産婦人科医師を確保して、北部周産期医療の体制を整えていただきたいと思いますが、知事の御決意をいただきたいと思います。
◯山田知事 北部の医師確保の問題については、大変深刻な状態に陥っているというふうに考えております。このため、先ほども巽委員にお答えしましたように、現在、緊急対策を講じますとともに、医療対策協議会で幅広く議論いただいているところでありまして、今御指摘の北部の周産期医療体制の整備・充実も含めまして、地元市町村や国とも積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◯島田委員 医師確保の緊急提言については、私どもも発表させていただきまして、知事にもお届けをさせていただきました。そして、医療関係者と幅広く懇談をさせていただいております。そして、先日の決算現地調査では、バプテスト病院に伺いましたけれども、周産期医療体制の問題については、奈良のような事態が起こりかねないのではないか、こんな御指摘もございました。もちろん、第一日赤に総合周産期医療センターをつくり、情報システムを整備して随分と改善されましたけれども、北部で奈良のような事態が起こらないように、妊産婦が亡くなるというような事態が決して起こらないように全力を挙げていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。