◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。さきに通告をしております３点について、知事並びに関係理事者に質問いたします。
まず、薬害肝炎対策についてです。
6月21日、薬害C型肝炎の集団訴訟で大阪地裁は、国と製薬会社の責任を認め、損害賠償の支払いを命じました。感染時期で線引きをし一部原告を退けたのは不当ですが、国の薬事行政の責任、違法を指弾する初めての判決です。先立って、B型肝炎ウイルス感染でも国の責任を認めました。C型肝炎、B型肝炎の感染者は合わせて約350万人に上り、毎年5万人が肝硬変や肝がんで命を落としています。「何ら落ち度がないにもかかわらず、深刻な被害を受けた」と判決は指摘をいたしました。政府の責任は、裁判で認められた人にはとどまりません。判決は、1987年4月の青森県の産婦人科医での集団感染が発覚した時点で「肝炎感染の危険性は明確になっていた」と指摘、その上で「国が承認取り消しなどの規制権限を行使しなかったのは著しく不合理で違法」と判断、同月以降に投与された原告について国の過失を認めました。製薬会社については、1985年8月以降を違法としましたが、肝炎ウイルスを不活化する方法を変えたが、その新しい方法は効果がなく、むしろ感染の危険性を増すことになったとして過失を認めたものです。また、判決は、60年代、70年代の国の行政責任についても厳しく指摘をしています。64年の製造承認については「臨床試験が杜撰であった」とし、77年、米国食品医薬局が製造承認を取り消した際、厚生省が何の対応もとらなかったことについて、「医薬品の安全性を確保するという立場からはほど遠い、お粗末な面が認められ、その意識の欠如ぶりは非難されるべき」とまで指摘をいたしました。このような判決を前提とすれば、国と製薬企業は本判決で指弾された法的責任に基づき、すべての薬害C型肝炎罹患患者を救済することはもちろん、すべてのウイルス性肝炎患者の被害回復のために恒久的対策を一刻も早く実現すべきと考えます。
私は、2003年9月定例本会議で、フィブリノゲン納入医療機関名の公表や医療体制の確立、医療費助成、生活保障の対策、肝炎検査の無料化など、総合的な対策を求めてまいりました。その翌年12月9日には、厚生労働省がフィブリノゲン納入医療機関名を公表、2005年2月定例会では、我が党の松尾孝議員が「カルテや医療記録の保管とカルテ開示」を含め、C型肝炎対策の強化を重ねて求めました。判決を受けまして、改めて知事として、国に対し、経過の徹底究明と検証、再発防止、新薬承認制度と再評価制度の見直しなど、医薬品の安全性・有効性の厳格な審査、そして患者救済のための治療体制の確立、医療費や生活支援、検査体制の整備など、強く要請をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
具体策について、何点か伺います。
昨年行われました原告62人に対する薬害肝炎被害者実態調査では、4割の被害者が離婚や退職、転職による収入の激減、出産をあきらめるなど人生設計を大きく狂わされ、総額数百万を超える医療費の負担に苦しんでいる人が9割に上り、偏見・差別を受けた経験がある被害者が4割もあるなど、深刻な結果が明らかになりました。
そこで伺います。第1に、2004年の公表で京都府内では168医療機関でフィブリノゲン納入実績が明らかになり、当時2,700件もの相談が殺到いたしました。今回の判決を受けて、京都府として改めて相談窓口を開設すべきと考えます。また、医療機関の協力を得て患者の追跡調査を行い、特定された患者に対する投与事実の告知、肝炎検査を勧奨し、早期治療の体制をつくることです。
第2に、ペグインターフェロン、リバビリン併用療法などの最先端の治療を自己負担なく受けられるようにすることです。
第3に、生活支援も緊急課題です。高齢で年金暮らしの感染者も多く、就労も困難です。福祉医療制度などの適用を検討いただきたいと考えます。
第4に、肝がんや肝炎治療の拠点病院の整備など専門的治療体制を確立し、広く患者、府民に情報提供することです。
第5に、エイズ検査と切り離して肝炎検査を無料で行うことです。
第6に、ウイルス性肝炎の正しい知識を普及・啓発し、特に就職や就学差別に対して偏見・差別をなくするための取り組みを強化することですが、いかがですか。お答えください。
次に、癌対策についてです。
さきの国会で、がん対策基本法が全会一致で成立をいたしました。本府も、府立医科大学附属病院を「都道府県がん診療連携拠点病院」として指定し、二次医療圏ごとに「地域がん診療連携拠点病院」を整備する方向を打ち出しました。私は、昨年の9月定例会で、具体的な癌対策について質問・要望をいたしましたが、重複を避け、幾つかの提案を含めて伺います。
今年3月25日、「京都府のがん医療 今日と明日～医師に聞く：がんを宣告されたとき～」と題して、がんシンポジウムが開催されました。大阪成人病センターや府立医科大学山岸現学長、京都大学、市立病院などから現状と課題が報告され、会場からは癌患者の苦しみや肉親を支える家族の悩み、御苦労などが語られるとともに、早期発見・早期治療の体制、気軽な相談窓口の設置、医療機関の連携、緩和ケア病棟の設置など、切実な声が出されました。府立大学、京都大学の枠を超えたネットワークの確立や開かれた拠点病院の整備に対する意見交換も活発に行われました。
さて、私の知人に膵臓がんと闘っている方がおられます。彼は、体に違和感を感じ、地域の診療所にかかったのですが、医師は癌を見抜けず、結果的に半年も癌の専門的治療がおくれました。もっと早くわかっていればとの怒りの声を上げておられます。その経験から彼は、地域がん登録、院内がん登録システムを整備し、診断のためのマニュアルの整備や最先端の医療の情報を、医師だけでなく、患者も含めて共有できるようなシステムを早期につくってほしいと切々と訴えました。
そこで伺います。府立医大附属病院の整備の方向は既に国からも示されておりますが、拠点病院にふさわしい体制を構築していただきたいと考えます。
第1に、今議会に提案されました相談支援センターを患者の立場に立ったよりよいものにしていただきたいのです。がん告知を受け、治療のあらゆる段階で不安と苦痛を余儀なくされる患者が、医師に気兼ねなく、安心して治療方法を選択できるよう、セカンドオピニオンを制度化すべきと考えます。
第2に、府立医大病院で、この間、化学療法部や疼痛緩和医療部が設置されましたが、多くが兼任体制であり、不十分です。さきに紹介した知人は、府立医大病院で緩和ケアを希望したものの、入院患者で手いっぱいと断られ、京都府内に適切な緩和ケア医療の施設もなく、遠く他府県の病院へ行きました。抗がん剤治療は外来通院治療が主流になりつつあります。外来患者への緩和ケアを充実・強化するとともに、緩和ケアの病床を確保し、抗がん剤の副作用の苦痛を緩和するため、治療後2～3日入院して経過観察ができるような体制をぜひとも構築していただきたいと考えます。
第3に、地域医療機関への診療支援及び情報収集と提供について、がん登録事業の確立などを含め早期に専任体制が確立されるよう求めます。また、二次医療圏ごとの地域拠点病院の指定の目途についてもお聞かせください。
昨年9月定例会で、保健福祉部長は「がん診療の仕組みをつくるために何らかのネットワークの組織と、協議をする組織と推進の組織が必要」と答弁されました。今回示された仮称「がん対策戦略推進会議」はどんな組織になるのですか。具体的内容についてお聞かせください。
その上で、私は、患者の立場に立った医療を構築するために、当事者や家族関係者、支援者などが参加する組織を立ち上げていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
次に、高次脳機能障害対策についてです。
高次脳機能障害とは、事故や脳卒中などの脳損傷の後遺症により、記憶、注意、行動、言語、感情などに障害を来し、日常生活や社会復帰に困難を来すものです。私は、高次脳機能障害の当事者、患者、家族、支援者でつくる「若者と家族の会」にも参加し、皆さんのお話を聞いてきましたが、実態は本当に深刻です。Ａさんの子どもさんは、18歳で交通事故に遭われ13年が経ちますが、まるで人が変わってしまいました。気質性人格障害と診断されています。お母さんは、言葉にこだわる、暴力を振るう子どもに、正直言って親なのに接触するのも嫌になっていると話されました。本人は意欲があるのに働く場がない。親亡き後が一番心配とのことでした。Ｂさんは、夫が仕事中の事故で脳挫傷になり、救急病院で一命を取りとめました。家族の会で知った京大病院の高次脳機能障害のリハビリを受けられましたが、その後医療機関を転々としています。職場復帰をしましたが、てんかん発作や暴力・暴言がひどくなり退職。夫は希望が持てず酒に走り、自殺も図った。子どもを抱え経済的にも大変だった。地域の友人も少なくなったと話されました。先日は、府北部の町で1人の高次脳機能障害の青年が自ら命を絶つという悲しい報告を聞きました。このように当事者、家族が抱える問題は多様で深刻です。そして、誰にでも起こり得る障害にもかかわらず、長年放置をされてきたのです。
問題は、この障害に対する適切な診断、治療、訓練が受けられないこと。診断書を書いてもらえず、障害者手帳がないために、現在ある社会的支援も受けられないこと。また、医療機関や行政に相談しても、障害の名前すら知られていないことが多く、具体的指導や支援がほとんど受けられないことです。また、学校や職場では「人をばかにしている」「周囲のことを考えず自己中心的だ」「何か変な人」というふうに批判にさらされるなど、経済的、肉体的負担の上に、精神的な負担も耐えがたいものになっていることです。病院や施設での間違った対応や投薬をされ、地域に適切なリハビリの施設がないために症状が悪化し、二次障害、三次障害を来す例もあります。当事者、家族の長年にわたる活動の中でようやく社会問題にもなり、厚生労働省では、高次脳機能障害者への連続的ケアを実現するために5年間のモデル事業を実施されました。各地域にある拠点施設やリハビリセンターでの機能回復訓練とともに、関係する医療機関、障害者施設や家庭などが一緒になり、社会復帰や生活、介護支援などを行う中で、診断基準や標準的訓練プログラム案などがつくられました。また、支援のためのネットワークづくりへの支援が必要として、「支援センター」を設置し「支援コーディネーター」が置かれました。これらを受けて、今年度からは障害者自立支援法の「都道府県相談支援体制整備事業」にも位置づけられたところであります。
2003年9月定例会で我が党の前窪議員がこの問題を取り上げ、その後も他の議員からも質問がありました。しかし、府の施策は遅々として進んでおりません。先日は、「若者と家族の会」から京都府に対する要望も出されました。知事は、患者・家族の声をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、京都府の施策の遅れの原因、課題はどこにあるのでしょうか。まず、お聞かせください。
いよいよ今年度10月から「高次脳機能障害支援普及事業」がスタートいたします。この事業では、都道府県に支援拠点機関を置き、専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、研修等を行うこと、拠点医療機関の整備を含め、適切な支援体制を整備することとされています。
そこで伺います。昨日から厚生労働省において研修会が開催をされ、京都府職員も出席をされておりますが、これを受けて、できるところから直ちに着手していただきたいと考えます。
第1に、直ちに関係者を集め、連絡調整会議や専門家会議を開催することです。京大病院など幾つかの医療機関が高次脳機能障害リハビリや研究活動などを既に行っていますし、障害者相談支援センターでは具体的事例で相談者が対応に苦慮されています。現場からは早く京都府が会議を招集し、振興局単位での研修会や連絡調整会議を持ってほしいとの声が出されております。
第2に、拠点医療機関、地方拠点医療機関を指定し、専門的な診断・治療体制を整えることです。医師、理学療法士、作業療法士、心理療法士などの専門家の養成を進めることです。現時点でこの障害に対応できる医療機関やリハビリ提供施設について情報を集め、京都府のホームページに掲載するなど、府民に対する情報提供を行うことです。
第3に、府民へ正しい理解を広げるために、一般府民向けの講演会の開催、府のホームページへの掲載など、普及・啓発事業を推進することです。
第4に、当事者と家族の会などへの支援が必要です。行政としての支援がないに等しい現状の中で、こうした会の活動は具体的事例で相談や支援を行うとともに、関係者同士が励まし合い、心を和ませる場として大きな役割を果たしています。生きる勇気をつないでいると言っても過言ではありません。こうした活動を支援するとともに、当事者や家族も参加する「推進委員会」のようなものをつくり、京都府の施策に生かすことが肝要です。いかがですか、知事の御所見を伺います。
滋賀県は新しいリハビリセンターをつくり、高次脳機能障害にも対応するとか、奈良県では実態調査と専門家会議の設置、静岡では３年前から独自の予算で国のモデル事業と同じ内容の事業を進めています。ところが本府は、この障害に対応できる医療機関の絶対数が少ない中で、高次脳機能障害のリハビリでもすぐれた実践で評価された府立洛東病院を廃止いたしました。北部地域では脳外科救急の中心的役割を果たしてきた舞鶴市民病院の救急医療が中止されたことも関係者に大きなショックを与えています。府中北部の市民病院では、高次脳機能障害の診断書は書けないと断られた方もあります。地域医療をずたずたにするような医療構造改革、医療制度改悪を進めるのではなく、府民の安全・安心の医療体制を構築するために全力を挙げていただくことを強く要請するものであります。お答えください。
◯山田啓二知事 島田議員の御質問にお答えいたします。
肝炎対策についてでありますが、京都府では、これまでから相談窓口の設置や医療機関への「肝炎治療の手引き」の普及を通じた受診環境の整備など、積極的に対策を推進してきたところであります。さらに、国に対しては、C型肝炎感染に係る継続調査の実施、感染者の実態を踏まえた適切な対応、検査体制の整備・充実など、C型肝炎の総合対策の推進を強く求めてまいりました。この間、国においては、血液等を原料とした医薬品について、原料基準の強化や承認要件の厳格化を行うなど、安全対策を総合的に推進するための法改正や、感染被害者の救済制度の創設が行われるなどの措置が講じられてきたところであります。しかしながら、感染被害者の救済については、対象者が限定されているなど問題も残されていることから、引き続き府民の安心・安全を確保するため、先日行いました平成19年度の政府予算に対する提案と要望の中でも、早期発見・早期治療の普及・啓発補助制度の創設、検査体制の整備・充実、保健所が実施するC型肝炎単独検査等に対する補助制度の創設、フィブリノゲン製剤によるC型肝炎の継続調査の実施と感染者への対応、慢性肝炎患者も含めた救済制度の確立等について要請を行ったところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯太田昇 総務部長 府立医科大学附属病院のがん医療の機能整備についてでありますが、先ほど林田議員への答弁でもありましたとおり、「都道府県がん診療連携拠点病院」への位置づけを機に、これまで各診療科で個別に対応しておりましたセカンドオピニオンにつきましても、専用窓口の早期実現に向けての検討をすることとしております。また、入院・外来患者に対しまして、「外来化学療法センター」での診療対象がんの拡大を図りますとともに、疼痛緩和医療につきましては、同医療部を既に昨年1月に設置し、専門知識を強化する中で、その蓄積を積み重ねているところでありまして、今後とも疼痛緩和医療の提供体制の充実を図ろうとしておりますが、緩和ケア病床につきましては、制度上の課題や府立医大が特定機能病院の役割をどう考えるかなど検討すべき課題も多くあり、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、医師などを対象とした研修会や症例相談、府民や医療機関への情報提供等を実施する体制を整備することにより、拠点病院としてその役割を果たしてまいりたいと考えております。
◯和田健 保健福祉部長 肝炎対策についてでありますが、一昨年12月にフィブリノゲン製剤にかかわる医療機関名が公表されて以来、引き続き相談窓口を開設し、府民からの相談に適切に対応してきたところであります。このたびの大阪地裁の判決以降も相談が寄せられており、引き続き親切・丁寧に対応しているところでございます。また、患者さんの相談も踏まえ、公表された医療機関に対しましては、カルテを初めとする各種の資料に基づき、当時の状況を可能な限り確認すること、カルテの開示や検査の実施などについて情報提供、相談に応じるよう指導してきたところでございます。
一方、肝炎治療については、「肝炎治療の手引き」を作成するなど、地域の医療機関で幅広く取り組んでいただけるよう努めるとともに、保健所において府立医大など専門医療機関を紹介する体制を整えているところであります。また、近年、新たな治療法や投与期間の延長など保険適用の範囲が順次拡大される中で、患者負担の軽減が図られているところであります。
なお、医療費の公費負担につきましては、責任の所在を明らかにしながら、別個の観点から負担の問題を考えるべきと考えております。
さらに、C型肝炎啓発パンフレットにより、府民への情報提供や正しい知識の普及・啓発に努める一方、単独の肝炎検査については、既に早期実施に向けて準備を進めているところであります。
地域におけるがん診療連携拠点病院についてでありますが、現在府内の多くの医療機関からの協力の申し出があり、年度内にも確保できるよう準備を進めているところであります。また、大学・医療関係者等から成る「京都府がん対策戦略推進会議」を早期に設置し、同会議の意見も踏まえ、患者のニーズを的確に把握しながら、京都府のがん対策を総合的・戦略的に一層推進していくこととしております。
高次脳機能障害についてでありますが、外見から障害があることがわかりにくいことなどから、障害のある方や家族の皆様が大変御苦労されていると伺っており、京都府といたしましても、適切な支援を行っていくことが必要と考えております。このため、国に対し、これまで実施されたモデル事業を踏まえ、診断基準や支援プログラムなどの医療現場への普及、高次脳機能障害の方々を支援するための制度の確立を要望してきたところでございます。本年10月から開始される障害者自立支援法の事業の一つとして、高次脳機能障害支援普及事業が地域生活支援事業に位置づけられ、制度の整備がなされたところでございます。
京都府では、これまで精神保健福祉総合センターなどでの相談や助言を行ってきたところでありますが、昨年の秋と今年の夏の2度、府内での研修などを担う人材養成のため、高次脳機能障害の診断やリハビリテーション支援等に関する国の研修へ専門職員を派遣してきているほか、医療機関、家族会など、関係者の皆様との情報交換などを行ってきたところでございます。
今後は、国の制度に沿って、まず関係機関や家族会などによる連絡会議を設け、府の施策のあり方などについて検討するとともに、医療・福祉関係者を対象とする研修やインターネットの活用などによる情報提供、府民が高次脳機能障害に関して正しい理解を得ていただくための普及・啓発などを順次行っていくこととしているところでございます。
◯島田敬子議員 C型肝炎対策について、審理を通じて国の行政責任がはっきりしました。国へも適切な意見を上げていただいているようですが、京都府としてできるところから直ちに検討する。そのために知事みずから一度患者、原告団の要望、声を聞く機会を設けてはいかがかと思います。その決意が知事におありになりますか、あわせてお聞かせください。
癌対策についてですが、相談支援体制について体制が充実されることは前進ですけれども、補正予算では、4人の人を外部に委託する臨時的な予算になっているわけであります。相談業務やあるいは医療機関への診療支援の業務、また、がん登録ですとか情報管理は、拠点病院の一番大事な事業ですから、臨時的ではなくて、本格的に正規職員を充てて強化する必要があるというふうに思うのですが、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
緩和ケア病床について、山岸学長も、紹介しましたシンポジウムで「府立医大病院に20床欲しい」と発言をされました。本来の意味でのこの緩和ケアベッドが全然ありませんから、医大だけが担うということではありませんけれども、拠点の医療機関としては、まずは実践的にやらなければいけませんので、急ぎ検討いただきまして、課題を克服し、緩和ケア病床について整備をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
がん対策基本法並びにがん対策の基本戦略のキーワードは、患者、国民の視点です。本府も府民本位・府民協働をおっしゃっておりますので、がん対策の推進のためにぜひ患者、家族、関係団体が参加をしたネットワークの組織を立ち上げていただきたいと思いますが、再度御決意を伺います。
昨年12月定例会で、高次脳機能障害の問題について、部長は「診断基準がないので対応が難しい。入り口で困っている」とのお話がありました。今の答弁を聞きますと、前進の回答もあります。国の事業としての今回10月着手の事業に本府として手を上げるのかどうか。順次やるということですけれども、直ちに着手をするということで決意をいただき、明確に国の事業に手を上げるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◯太田昇 総務部長 まず、人員配置の関係でございますけれども、今議会で提案しております予算を御議決いただきましたら、効果的な使い方をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、緩和ケア病床の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、府立医大が特定機能病院ということでございますので、その役割がいかにあるべきか。それから、診療医療の単価の問題もございますし、そういうことを総合的に検討する、そういう課題も多くございますので、今後とも引き続き検討してまいります。
以上でございます。
◯和田健 保健福祉部長 C型肝炎対策についてでございますが、今後とも幅広い皆様方の御意見を聞きながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
癌対策についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回設置をいたします「がん対策戦略推進会議」で御意見を聞きながら、取り組みを進める所存でございます。
高次脳機能障害につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国の制度に沿って取り組みを進めてまいる所存でございます。
◯島田敬子議員 時間が超過をしておりますので、最後に一言申し上げたいというふうに思っております。
若干、保健福祉部の施策は後手後手に回っている感が否めません。私は本格的な前進のためにいろいろるる提案をしてきましたけれども、本腰を入れて頑張っていただきたいと強く要望して、質問を終わります。