野田政権が明日11月16日にも解散し、12月16日投票という日程で総選挙が行われることが決まりました。
先日、都道府県議会議員の研究大会があった際、記念講演に立った毎日新聞社の論説委員長は、1ヶ月前のオフレコでK氏が
「解散権を持っているのは実は野田首相ではなく財務省。消費税増税を完結させるためには、早く補正予算も組んで来年度上半期GDPを底上げしないと実施もで
きない。」
と発言したと紹介してくれました。解散の時期もぴったり予測が当たりました。
財務省の背後には日本経団連など財界がもちろん付いています。
民主党でグダグダ言っている議員はこのさい切って、純化した民主と自民・公明で、引き続き談合政治で、消費税増税、社会保障切り捨て、TPPへの参加、オスプレイ配備に原発継続を強引に推し進めるために、打って出たのだと思います。
野田首相は、解散の条件に比例定数削減をやることを安倍さんに約束してカッコをつけたが、消費税増税の怒りの矛先を「国会議員が身を削らなけらば納得しない」などとすり替えているだけです。
「増税反対、消費税に頼らない道がある」と明確に提案している日本共産党を国会から締め出してしまおうという魂胆もあきらかです。
国民に対する公約違反をやっておいて、国民の民意を反映する比例定数を削減するとは二重の意味で許されない！！日本共産党の躍進、議席倍増で増税ストップへ、頑張るしかありません。