日本共産党府議団はこの間、京都府内の各ハローワーク前で、実態調査を行いました。
府内企業の業績悪化が労働者に及び解雇された労働者が多数ありました。
「取引先からコストダウンを迫られ人員削減で解雇され、未だに仕事が見つからず家賃払えない。」
「リーマンショックで解雇。直近の仕事は検品作業で手取り13万円、非正規で10年働いていた。」
「サービス残業が横行、午前8時半から翌朝6時半まで働いたことも。残業代を払ってもらえず、このままでは体を壊すと辞めた」
などなど、本当に深刻な実態でした。
国会では、志位さんが、電機産業13万人リストラの実態、IBMのロックアウト解雇やNECの退職勧奨11回など、無法を告発して首相に迫りましたが、府内の企業でも調べれば、まだまだ酷い実態がありそうです。
ここにきて、右京区にあるロームの250人の希望退職を募るという形の大合理化計画が明らかになりました。京都会館のネーミングライツとして50億円も出す企業が、片方でこのような大規模な解雇をするとは、とんでもありません。