5月13日からはじまった京都府議会の5月臨時会は5月18日に閉会しました。
此度の5月臨時会の総括を共産党府議団サイトに団長談話として公表しましたので、ぜひご覧ください。
→2026年5月臨時議会を終えて｜団長談話
2026年5月臨時議会を終えて｜団長談話[PDF]
2026年5月臨時議会を終えて
2026年5月19日
日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子
5月13日に開会した5月臨時議会が常任委員会・特別委員会の正副委員長等を選任して、5月18日に
閉会した。
本議会は、4月に行われた知事選挙後の初めての議会であるとともに、イラン戦争や憲法改悪の動きに対する府民的な世論と行動が広がり、また、イラン戦争による資材高騰や資材不足が深刻な影響を与える中、開かれた。
[1] わが党議員団は、4月7日に「イラン戦争終結・生活防衛対策本部」を立ち上げ、各地域や団体等と懇談、調査を重ね、5月臨時議会に、緊急経済対策として補正予算を編成するよう申し入れた。しかし、国の経済対策の対応がなされないこととも相まって、議案として提出されなかった。
このため、わが党議員団は、臨時議会で国に対し、緊急経済対策を求める意見書を提出するよう他会派に働きかけたが、意見書提出そのものの合意がとれなかった。
こうした中、18日の閉会本会議終了後に、「イラン戦争等による影響から地域経済、府民生活を守る緊急対策の実施を求める申し入れ」を全府内市町村議員団等と連名で国に要望書を提出するとともに、オンラインで国政交渉を行った。引き続き、資材高騰や資材不足への対策、暮らしの支援等に全力をあげるとともに、党府議団として相談窓口を設置し、対応をいっそう強めることとした。
[2] 本臨時議会は、議長、副議長等を除き、議会運営委員長や理事、議会運営委員、常任委員会、特別委員会の所属議員や正・副委員長などの役員選出を行う議会であった。
しかし、長年にわたり、わが党議員団所属議員を、役職から排除してきた。このため、党議員団は、開会日に議長に対し、「5月臨時府議会開会にあたり、議会の民主的構成がはかられる役員選出ついての申し入れ」を行い、憲政の常道をゆがめ続けてきた役員選出の在り方を是正するよう、各会派にも申し入れた。
しかし、維新国民議員団、無所属会派議員も含め、わが党が主張している「会派議員数に応じた指名推薦」を否定し、「投票による互選」の方法により、わが党議員をすべての役職から排除した。
しかも、もともと、維新国民議員団は、わが党が主張している「会派人数に応じた指名推薦」の方式をとれば、各常任委員会、特別委員会の正・副委員長に選任される条件がある。それは議会第三党のわが党議員団も同様である。
ところが、「投票による互選」の方式をとると、維新国民議員団は、会派人数が足りないため、役員に選出されなくなることが明らかであるにもかかわらず、「投票による互選」の方法を選択した。これは、わが党議員を役員から排除するため、自民党や公明党、府民クラブと協力したことになる。府民の多様な意見を議会に民主的に反映するという憲政の常道より、共産党排除を最優先にするという、異常な姿勢が浮き彫りとなった。
その上、関西広域連合議会議員の選任は、これまで指名推薦でわが党議員も選任されてきていたが、ここでも「投票による互選」により、わが党を排除したことは極めて重大である。こうした姿勢は、府民に全く理解されない時代遅れの対応であり、実質、わが党議員団は、京都府議会で唯一の野党である。
[3] 本議会に提案された議案「府税条例等一部改正の専決処分について承認を求める件」は軽油引取税の当分の間税率の廃止など、負担軽減につながること等により賛成したが、数点指摘した。
個人府民税の、短期所有土地譲渡等に係る事業所得の課税の特例を３年延長する件は、バブル期に投機目的の不動産取得を規制するため、5年以内の転売の際に重課していた措置を平成10年に停止した特例をさらに3年延長するもので、京都府においては投機目的マンション等が不動産価格の高騰につながっている実態も顕著になっており、特例措置の延長は見直すべきである。
また、不動産取得税の優良住宅地の造成等のための課税特例の延長は、新たな開発を誘発させる懸念がある。
また、重点医師偏在対策支援地域で継承・開業する診療所の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準を2分の1とする特例措置の創設は、医療機関の集約化を図る懸念がある。また、医師確保は、税制面だけでは限界があり、府としてあらゆる手立てを尽くし医師確保にあたることが必要である。
さらに、合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正も含まれているが、そもそも日米地位協定のもとで講じられている税制上の優遇措置は廃止見直すべきある。
「イラン戦争を止めて欲しい」
これが立場を超えた業界や団体の願いである。また憲法改悪と一体にすすめられる舞鶴の自衛隊へのミサイル基地強化の動きも、繋がった問題である。このため、閉会本会議の夜に、31日に舞鶴で実施される「Peace Action in 舞鶴」のプレ企画として、府議団第71回「公共政策講座」で「京都をミサイル基地にするな！」を開催し、60人余りの参加があった。6月16日には、府議団と日本民主青年同盟京都府委員会との共催で第72回「公共政策講座」の「『憲法って何？』から考えるこれからの日本と世界」の準備をしている。このように、わが党議員団として、「憲法改悪・ミサイル基地化を許さないプロジェクト」を結成し、この点でも全力をあげるものである。
日本共産党京都府議団は、1955年に4人で結成されて以来、昨年70年の節目を迎えた。歴史と伝統を受け継ぎ、来春の統一地方選挙で必ず反転攻勢できるよう、全力を尽くす。以上