市町村の学校給食の支援に道を開く!!
◆京都府が交付金を創設◆
1月23日に発表された2023年度京都府予算案に、
『こどもの教育のための総合交付金』(予算規模3億円)
が盛り込まれ、その中で市町村の学校給食への支援ができることになりました。
京都府は長年、学校給食は「市町村が実施すべきもの」として支援に後ろ向きな姿勢でしたが、京都府教育委員会によると、今回の交付金で下表のような学校給食への支援ができることになります。
この間、教育大運動など府民のみなさんの粘り強い運動が京都府の壁を突破しました。
詳しい制度設計はこれからですが、日本共産党府会議員団としても広く使える制度になるよう、今後も力を尽くしてまいります。
府立学校の空調設備更新を加速――20億円
教育現場で、かねてから要望の強かった老朽化した空調設備の更新のための予算が7倍化しました。
特にコロナ禍では、換気しながら空調設備を使用するため、大きな負荷がかかるもと、南部の自治体などからあった早急な更新が必要という声に応えたものです。
よし!学校給食実施と保護者負担軽減へ!
子どもの医療費拡充に続いて!京都府の来年度予算に、一般財源(府独自予算)で教育のための総合交付金が提案され、その中に「学校給食実施への支援」が盛り込まれました。
府教育委員会は給食費の負担軽減」「栄養教諭配置」等への支援策も対象とのこと。— みつなが敦彦 (@a_mitunaga) January 27, 2023
党議員団が「給食実施と無償化へ市町村に財政も含めた支援策を」と求めてきましたが、知事は「給食は市町村の仕事」と取り合いませんでした。今回、その壁を一歩突破しました!
2月議会で制度設計についても追及していきます。 pic.twitter.com/Ir2xix3udh— みつなが敦彦 (@a_mitunaga) January 27, 2023