◯島田委員 よろしくお願いいたします。3点伺います。
いまだ収束の見通しが立たない中、府職員の皆様におかれましては、連日、気が休まることのない日々だと思います。敬意と感謝を申し上げたいと思います。
同時に、これまでの取組については真摯に検証し、教訓や課題を明らかにする必要があると思います。決算の関係で、主要事項説明書にありませんので、何点かお聞かせください。
報告書90ページの医療提供体制の確保のところで、施設療養の整備運営費です。
1,126床確保して、10,572人の御利用となっておりますが、ホテルの借り上げ経費、それから運用経費、利用率は令和3年度中でどういうことになっていますか。また、今年度はどういう状況になっていますか。
それから、入院待機ステーション運営費1億9,600万円、利用者人員が257人。病院に入れるときは待機ステーションは必要ありませんので、利用した、開けた日数、そしてピーク時の最高受入人数も分かったら教えてください。
それから、102ページの薬務課、検査体制の強化について、10億133万6,000円余の支出があります。検査能力の拡充が課題だったので、この補助で検査能力がどれほど増えたのか。行政機関1機関、衛生研究所4ヶ所もありますが、保健環境研究所でのPCR検査機器の導入や体制の拡充等はあったのか、お聞かせください。
以上です。
◯東原健康対策課長 宿泊施設の関係でございます。
まず、令和3年度の宿泊施設の借り上げ費用でございますが、3施設ございまして、借り上げ費用で約49億8,000万円、運営経費、医師・看護師人材の確保とか廃棄物処理に係る費用でございますけれども、そちらが10億4,000万円になっております。
令和3年度の宿泊施設の稼働率でございます。令和3年度の稼働率が、3施設合わせまして15.8％で、令和4年度の稼働率が、9月末までになりますが、23％となっております。
宿泊施設の関係は以上でございます。
◯十倉健康福祉総務課長 入院待機ステーションの関係でございますけれども、まず受入れの期間の関係でございます。第5波のときにつきましては、令和3年8月18日から9月30日まで42日間でございます。第6波のときにつきましては、令和4年2月1日から3月31日までの59日間というふうになっております。
1日当たりの最大の受入人数ですけれども、第5波のときは、すみません、手元の資料がございませんが、第6波のときにつきましては11名という状況でございます。
◯田中健志委員長 薬務課の関係は。
◯土師薬務課長 検査施設の整備についてお答えします。
検査施設の整備につきましては、令和2年度から順次毎年やっておりまして、令和2年度が、医療機関とか検査機関に対して27施設、令和3年度が194施設、それと令和4年度も募集をしまして、ただいま交付決定を打ったという状況で止まっておるんですけれども、169の施設ということになっております。合計しまして、令和4年度については、今後設備が設置されて、それに対して支払いをしていくというようなことで進んでいくんですけれども、場合によっては辞退とか、あるいは納品ができなかったということもあるかもしれませんので、あくまで見込みということですけれども、令和4年度分が入ったという状況で、PCR等の施設によって1日分で19,405件に対応できるということになっております。
これについては、これまでの検査件数で、これは公表値ですけれども、第7波の令和4年7月26日時点というのがマックスになってまして、これが1日9,548件ということで行政検査をしたという実績になっておりますので、これと比較してもかなり十分なキャパがございます。また、これとは別に、社会福祉施設なんかでは抗原検査キットで検査をする、また途中から、全て医療機関で検査をするということではなくて、各患者さんが検査をするというような運用も始めまして、抗原検査キットのほうでも検査のキャパというのは賄えておりますので、体制的には十分確保できているように進めてきたんではないかというふうに評価しております。
◯島田委員 保健環境研究所の評価は。
◯十倉健康福祉総務課長 保健環境研究所の検査能力等の体制整備でございますけれども、令和2年2月から検査体制づくりに取り組んできたところでございます。現在、保健環境研究所と、それから北部の拠点で中丹西保健所に置いておりますけれども、人員体制は合わせて38名でございます。
それから、測定機器の関係でございますけれども、PCRの機器が4台、抗原定量検査の機器が3台導入をしてるところでございます。そのほか、民間への委託と併せまして検査を実施してるところでございます。
以上です。
◯島田委員 ホテル借り上げ経費49億8,000万円、平安会館、ホテルヴィスキオ、アパ、それぞれの金額をもしお持ちでしたらお願いしたいのと、それぞれの利用率をお願いします。
◯東原健康対策課長 令和3年度のそれぞれの借り上げ費用でございます。
まず、ヴィスキオでございますが、約17億2,700万円、アパホテルの堀川のほうが22億1,300万円、アパホテルの駅東のほうが10億4,100万円でございます。
令和3年度のそれぞれの稼働率でございますが、ヴィスキオが26.5％、アパホテルの堀川が13.5％、アパホテルの駅東が9.7％。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。
次に、争点となった介護施設などの留め置き問題についてですが、第6波に重なる12月21日から3月31日までの間に、府内の死亡者が375人、第5波の7倍に上っています。保険医協会が4月に介護施設に行った第6波における影響調査では、入所者の感染が948人、そのうち703人、74％が施設療養となり、そのうち53人が急変して、そのうち入院できずに亡くなった方が15人。この問題を常任委員会でも審議したとき、京都府は51人という発表でしたけれども、第6波それから第7波で分けられるのでしたら、介護施設での死亡者数、障害者施設での死亡者数をお聞かせいただきたいと思います。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 今、委員が御紹介いただいた高齢者施設と障害者施設、そこから障害者施設と高齢者施設の振り分けというのはまだ集計しておらないところでございます。
以上です。
◯島田委員 把握していないということですか。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） まだ進行中でございますので、そのあたりはまだ集計中でございます。
以上でございます。
◯島田委員 では、第6波は。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 第6波につきましては、先ほど委員が御案内いただいたところでございますけれども、高齢者施設と障害者施設の振り分けについてはまだしっかりと集計しておりません。
以上です。
◯島田委員 しっかり検証するという意味でも、集計していないというのは、しかし常任委員会で51人という数を一度伺ったんですけれども、もう一度お答えください。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 高齢者施設等ということで51名ということを御説明いたしました。そのとおりでございます。
以上です。
◯島田委員 第7波についても、高齢者施設に留め置かれて入院できないという方がいらっしゃいます。
警察本部の書面審査では、不審死で御遺体の検視の数が、令和3年中、コロナ感染者20人、そのうち死因がコロナ（COVID-19）というのが8人、令和4年9月末まで、コロナ感染者が57人、死因がコロナ感染という方が20人という答弁もございました。医療機関からの声では、
「病院に搬送されたときには既に心肺停止状態だった人、直後に亡くなられた人、そして医療にかかれず命を奪われた可能性のある方が警察発表でも多数いるのであって、これらは必要な医療につなぐことができれば救えた命だった」
と。仕方がないでは済まされないと思うんです。集計も分析もしていないというのは大問題と思うんですけれども、部長、答弁いただけますか。
◯中川健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当） 御質問の趣旨は私たちも十分理解しておりまして、いわゆる予防できた死、プリベンタブルデスがどのくらいその中にあったかというのを解析したいと思っておりますけれども、何分、十分な医療的な情報もないことと、検視に回った場合はその情報は我々のところに入ってきませんので、十分検討ができておりません。ただ、委員がおっしゃることについては、私どもも何とか解明をしたいというふうには思っております。
◯島田委員 在宅で基礎疾患のない20代の男性が亡くなられたのは5月でした。入院の必要なしということで留め置かれて、在宅で死亡。それから、ホテルでもありましたけれども、先ほどの入院待機ステーションも体制を強化したとか、あるいはホテル療養の施設も確保したとかと言いながら、稼働率は非常に悪いですし、本当に治療が必要な方々が受けられなくて亡くなられるという問題についてはまさに生存権・人権侵害であるという認識に立つべきだと思います。
第8波において、先ほどもお話がありましたインフルエンザ同時流行も言われているのに、岸田政権が療養の考え方を転換して、今後は、発熱外来を受診できる対象を高齢者や基礎疾患のある方とか子どもとか妊婦に絞って、それ以外は自己検査で自宅療養と。高熱を出しても医療を受けられない事態が深刻になるのではないかというふうに思いますが、安心して在宅療養できる仕組みを万全に整えないまま入院制限だけを打ち出しては、犠牲者が出かねないと思うんですが、京都府の考えをお聞かせください。
また、インフルエンザのことが言われておりましたけれども、オンライン診療でタミフルの投与などが可能になるのかなと、これは医療の現場からも声が上がっております。それに、インフルエンザの検査キットは自分で購入してなんていうことはできませんので、このあたりも含めて、どのような体制で臨もうとしているのか、あるいは国の方針転換についてはどういう要望を上げておられるか、お聞かせください。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 今、委員から御紹介がありました、先日、国のほうで、第8波と言われるときに、高齢者の方に外来の診療を絞るというようなことがありましたけれども、いずれにいたしましても、私どもは、高齢の方、リスクのある方、そうでない方も含め、コロナに感染された方についてはしっかりとサポートしていく、これは健康フォローアップセンターの活用も含めやっていきたいと考えているところでございます。
それから、インフルエンザとコロナがダブルでやってくるといったようなことでございます。そして、タミフル等の投与も含めて、このあたりも含めて我々はしっかりと分析・検証して対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯島田委員 医療逼迫とか保健所逼迫とか、片やそこはいろいろと財政難を理由に絞りながら、それを理由に入院制限をかけるというやり方は本当におかしいと思いますし、高齢者や基礎疾患のある方を対象に命を救うんだと言いながら、実は先ほど言ったように、これまでも本当に必要な人に医療が提供できずに亡くなられたという実態は真摯に検証すべきだ、実態把握もやって御報告をまたいただきたいと。今日はないようですから、お願いしたいと思います。
次に、地域医療の問題です。
7月7日に京都市域地域医療構想調整会議が開催されて、宇多野病院の方向性について議論されました。コロナの感染症受入れでも頑張ったし、神経難病は地域医療にも貢献していることから、本議論をもって宇多野病院の再検証は終了したと結論づけてよいのではないかという議事録が載っておりましたが、これについて確認したいのと、舞鶴日赤や京丹波町病院はどのような方向か、お聞かせください。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 地域医療の関係で、いわゆる公立・公的病院の見直しでございますけれども、まず宇多野病院につきましては、委員が御紹介のとおり、7月7日の京都市内の地域調整会議におきまして、宇多野病院については神経難病等の一般の病院では賄えない医療を担っているということで、地域のみならず、ほかにも多数の患者さんを診ていただいているところでございまして、また今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきましても積極的にお取組をいただきまして、地域医療への貢献がされているということで、現在の医療機能を将来にわたっても継続していただく必要があるというふうなことで結論をいただいているところでございます。
それから、舞鶴の日赤でございますけれども、これも令和4年3月に調整会議を開きまして、地域の中での必要性と、今現在の機能で維持するという方向で承認をいただいたというところでございます。
ほか、国のほうでは4病院指摘がございましたけれども、それらの病院についても、各地域調整会議のほうで改めて病院のほうから方向性をお伺いし、必要性について確認をしたところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 既に大江病院は16床削減してしまいましたけれども、それから多く市内部でも、急性期を減らして慢性期あるいは介護医療院に転換するということで、今後の感染症等に対応するという点でも、これは現実にどんどんと機能が低下をしているんじゃないかなというふうに危惧をしておりますが、いずれにいたしましても、地域に必要な医療をしっかり確保するために必要な意見を国に上げていただきたいと思います。
みやま診療所について伺います。
南丹市が突然、入院病床の休止を発表いたしまして、住民の皆さんに不安や怒りの声が上がっています。京都府に対しても、現地の住民団体の皆さんから医師確保等の要望があったと思いますが、京都府は、美山・南丹のこの地域を少数スポット地域と位置づけて、中部総合医療センターから医師派遣も行ってきました。
診療所の医師を早急に確保するよう求められたと思うんですが、この要望を受け止めて、今どういう取組をされているのか、具体的には、中部総合医療センターとか府立医科大学病院のほうから協力をいただきませんといけませんので、そのあたりの取組の状況について伺います。
◯安原医療課長 みやま診療所の件でございますけれども、さきに設置者の南丹市のほうから入院の休止につきまして報告を受けまして、その後、南丹市とは情報を密にしながら取り組んでいくということとしております。あくまで今後の対応につきましても、しっかりその情報を、設置者である南丹市の意向も十分尊重した上で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 請願審議とか、また予・決算の質疑でも重ねてまいりました。常任委員会の請願審査のときに、当時の糸井部長から、「中部総合医療センターに地域枠、自治医大出身者を順次投入し、恒常的に医師を派遣する」あるいは先ほど議論があった「地域包括ケアのモデル地域に美山を指定して応援をしていく」ということもおっしゃったんですが、事態は逆になっている。地域包括ケアの要はやっぱり医療機関が大事ですし、老人保健施設も廃止をし、24時間の訪問看護もなくし、やっと確保した入院病床を減らすということはあってはならないと思うんですけれども、もう一度、府の姿勢はどういう立場なのか、お聞かせください。
◯安原医療課長 京都府の対応につきましても、設置者であります南丹市の意向も十分尊重した上で、地域の医療体制については確保できるようにということで対応してまいりたいというように考えてるところでございます。
◯島田委員 南丹市の意向って、南丹市のやり方は、住民説明会もしないし、一遍の通知で「休みます」と、それをお医者さんのせいにしていると。ところが、夜間看護師も雇用を切り、そして、先ほども申し上げましたようにもともと縮小して、今や、臨検センターも含めて廃止をしたらどうなるかとか、入院ベッドを減らしたらどうなるかとか、そういうシミュレーションを外部の企業にさせて、そしてこれはもう潰していく方向ではないかと私は危惧しておるんですが、もちろん調整をしなきゃいけないですけれども、調整って、まず現地のことを聞かなきゃいけないですよ。そして、住民の声を聞かなきゃいけないですよ。その辺をやらないで、これ以上縮小するようなことはあってはならないと思いますが、もう一度お答えください。
◯安原医療課長 繰り返しになりますけれども、南丹市の意向を十分尊重しながら、その中で状況をしっかりと確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 先ほど糸井部長の答弁を紹介しましたけれども、この立場はどうですか。今、変わるんですか。医師確保の責任を果たすという約束は、この答弁は嘘なんですか。
◯安原医療課長 京都府としましては、地域に必要な医療体制についてはしっかり確保していくということと考えておりますので、そういった観点から対応してまいりたいと考えているところでございます。
◯島田委員 医師確保計画をつくって予算も組んで、そして地域包括ケアもやるといって、地域医療を守ると、どこであっても安心して過ごすことができる医療や介護の体制をつくると言いながら、美山はこういう現状というのは、これは京都府の責任を果たしていただきたいと思うんですよ。計画が絵に描いた餅ですよ。これは厳しく指摘をしておきたいと思います。
あと、保健師確保について、最高1,300時間の超過勤務をする保健師さんなどが出ました。過労死ラインをはるかに超える長時間労働が2年も続いて、このままでは倒れる職員、退職する職員が増えかねません。第6波のピーク時、動悸や息苦しくなったり、過労死するかもしれないという危機感を持って働いた人も出ていらっしゃいます。
保健師職員は10年間で22人増員して、今年は5人増員したということですが、さらなる体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯十倉健康福祉総務課長 コロナ対応につきます保健所の体制でございますけれども、保健所職員も本庁職員も、府民の命と健康を守ることに全力を尽くすという方針の下で一体となって対応に当たってきたところでございます。ただ、大変長丁場になっておりますので、専門職への業務の集中や長時間勤務というのは課題だというふうに認識はしているところでございます。
この間、看護協会や民間派遣会社からの看護師の派遣ですとか市町村の協力、あるいは民間等の活用によりまして、定型的な業務については民間活用するなどによりまして、負担を抑える工夫をしてきたところでございます。さらに、本庁におきましては、職員総務課と連携しまして、勤務時間が長い職員などにつきましては産業医相談へつなげるなどの取組をしているところでございます。
いずれにしましても、職員の能力を十分に引き出して、組織として必要な府民サービス、コロナ対応を継続的に提供していけるように、職員の定数等については考えてまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 いろいろと応援体制を組んだり民間に委託したりといった取組はありましても、やはりそもそも足りません。それで、府民サービスという点では、ファーストタッチが遅れて、先ほどもあったように支障が生じているわけですので、ここらあたりもしっかりと分析もし、体制の強化を求めておきたいと思います。
以上で終わります。
◯長谷川健康福祉部長 先ほど委員から御指摘がありました、特にインフルエンザとコロナの関係でございますが、その関係で御答弁を申し上げたいと思います。
実は、インフルエンザの流行につきましては、今、南半球で結構な数が出ておりまして、その後、大体北半球にその株のまま来るものですから、非常に緊張感を持って対応しているところでございます。この2年間ほとんどインフルエンザは発生していませんでしたが、今年度はそういう意味では危機感を相当持っております。
あと、実は例年、コロナ発生前から、冬季に関しましては、様々な感染症であるとか心疾患等々で病床使用率が非常に高い状態でございますので、今年これにさらにインフルエンザが加わるとなりますと、医療資源を相当効率的に運用して、府民の命を守るために努力していく必要があろうかなと考えております。
なお、そういう意味では、先ほど御指摘がありましたけれども、今後、インフルエンザとの同時流行に関して、国のほうでいろいろ方針が示されていくと思いますが、府といたしまして、必要な指摘を国に対して行っていきたいと思っております。私どもが留意しなければいけないのは、コロナのみならず、インフルエンザであろうがほかの疾患であろうが、死亡に関わる疾患のある場合はきちんと医療につなげていくことが重要と考えておりますので、その観点から体制の強化をしていきたいと思っております。
また、宿泊療養施設の稼働率につきましては、こちらはちょっと低めの数字に思われたかもしれませんが、流行期でない時期につきましても回しておりまして、今現時点では、宿泊が必要な方に関しましては宿泊いただける体制を取っておりますので、その点を補足させていただきます。
時間を取りまして失礼しました。