◯島田委員 よろしくお願いいたします。
コロナ禍が長期間に及ぶ緊張の連続の日々で、御苦労いただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
梶原委員からもお話がありましたが、職員の超過勤務について伺います。
年間1,300時間を超えた超過勤務の保健師さんをはじめ、令和3年度の時間外勤務は、本庁、知事部局、振興局などで80時間超えが延べ602人、100時間超えが延べ250人とのことです。現場からは、「心が折れる、倒れてしまう職員がこれ以上増えることのないように、命と健康を守ることができる制度をつくってほしい」、業務量に見合った定数配置、定数増を求める声が寄せられておりますが、この現状をどのように認識し、令和4年度スタートではどのような改善策を図ってこられたのか、お聞かせください。
時間がありませんので2つ目、予算特別委員会でもお聞きしましたが、普通退職者、特に若い世代が辞められてるということですが、令和3年度の普通退職者の人数と年齢構成はいかがでしょうか。お願いします。
◯林田職員長 コロナ（COVID-19）対応の要となりますのは保健所ということになりますけれども、府内での感染者の発生から2年8ヶ月以上経過する中で、委員御指摘のとおり、職員には負荷がかかっているような状況もございます。長期間頑張ってもらっている状況で、特に保健師については、保健師にしかできない業務というのがございますので、その重責に耐えていただいて、それによって府民の皆様の命と健康を守っていただいているという状況です。
ただ、このような状況を打開するために、これまでから、本庁での対応が可能な業務については保健所から本庁に引揚げをさせていただいたり、それから全庁動員で本庁の職員、それから振興局の職員等で応援体制を組ませていただいたり委託化をしたりということで、保健所の職員、それから保健師への業務ができる限り過重にならないような取組も実施をしております。
ただ、保健師を採用するというのはなかなか難しいような状況にもございまして、京都府におきましては、令和4年度に向けまして、保健師の定数を5名増員しております。何とか確保ができたような状況にはなってございますけれども、全国的にもコロナ対応という形で、保健師の奪い合いといいますか、そういう状況がある中で、保健師が養成される機関が必ずしも増えない状況の中で、厳しい状況にはございます。ですから、このような状況の中で、ほかの職員の支援も受けながら、これまでの波を何とか越えてきたということになってございます。
もう一つ、普通退職の状況でございますけれども、昨年度、事務・技術、お医者さんですとか看護師それから現業職員を除いた普通退職者は68名ということになってございます。年代別には、20代以下が25名、30代が20名、40代が4名、50代以上が19名という状況になってございます。
以上です。
◯島田委員 月80時間超えの時間外勤務をなさった方で、産業医の保健指導を受けられた方が662人になって、産業医さんからは、
「保健指導を行っていても、明らかに不健康な職員がいる」
「時間外勤務が100時間を超えますと、過労死水準を超えており、誰が倒れてもおかしくない。抜本的な対策が必要」
と述べておられます。
労働組合のニュースを見ておりますと、
「そもそも足りないのに、病気で長期不在。コロナ業務に手が取られて、崩壊寸前で頑張っているが、いつか倒れる。仕事の質も落ちてきている」
という声がございます。先ほどの長時間勤務の実態は、まさに応援をやりくりしながら、本当に全ての職場が大変な状況になっているというふうに思うんです。保健師さんを若干増やされた一方で、保健所で事務職員を減らしたし、それからまた、「減らす職場には減らす理由をきちっと説明してくれない」、こういう声もあります。北山エリア開発とか、重点施策にはたくさん重点的に人を配置されておりますが、ルーチンの業務でそもそも仕事が回らないとか質を落とすようなことがあってはならないというふうに思うので、職員の声をよく聞いて、業務量に見合った定数配置をお願いしたいと思うんです。山城広域振興局は断トツで、応援を受けてもすごい状況になってますので、人口46万人を抱えるところでの保健所も広域振興局も大変だと思うので、これは改善をする必要があるというふうに指摘・要望しておきたいと思います。
普通退職者の現状のお話がありましたが、若い方が辞め急がれるというのは、有望な方々が退職されるということは本当に深刻な状況だと思います。これも職場の環境アンケート調査結果を見ておりますと、
「長期間にわたって超過勤務が職員や家族をむしばみ、家庭生活を崩壊させている」
「休みの日は疲れ切って寝るだけ」
「妻の出産直後も超過勤務が続いて、育児や家事をすることもできず、妻につらい思いをさせた」
「子どもとの貴重な時間を奪われた」
など、悲痛な声が出されております。
子育て環境日本一をいう足元職場で、家庭生活と仕事の両立ができない事態は改善をしなければいけないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◯林田職員長 普通退職者の場合、若手の方がかなり出てるんですけれども、退職の事由でいいますと、20代、30代で辞められる方は、多くが転職それから結婚、それに伴う転居や出産・育児という形になってございます。委員から御指摘がございましたように、業務的なところも1つの理由となって退職をされた方というのは当然いらっしゃるのかなというふうには思うんですけれども、1つは、労働への考え方がこれまでとは変わってきてるんだと思っておりまして、過去のように日本型の雇用といいますか終身雇用というものから、現在では労働力の流動化がかなり進んでございます。若手の職員の中には、最初から京都府が第1志望ではなかったり、あるいは第1志望だった民間企業が採用枠を増やしているのでそちらに転職をされるというような形、それから、思い切って起業をされたりという形で、公務とは全く異なるところに再就職をされているような方もいらっしゃいます。
ただ、人事を預かる職員長グループとしましては、優秀な職員を確保できたということから、その人たちができる限り辞めていかないような、そういう取組が必要だというふうに考えてございますので、今後も職員同士がお互いに学び合って助け合えるような、そして高め合っていけるような、そういう組織をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯田中健志委員長 残り1分を切っております。
◯島田委員 自治体で働く職員の皆さんが、災害そのほか避けることのできない理由によって臨時の必要がある場合、あるいは公務のために臨時の必要がある場合は、労働基準法33条で、際限なく働けるようなことになっています。職場の皆さん方が、国に対して、労基法33条に基づく時間外労働に上限規制を設定されるよう、臨時の必要性の明確な期間を設定することですとか、勤務時間のインターバル11時間制度をつくることなど、また、頑張っても定数がなかなか増えないという厳しい現状の中で、国から財政措置もしてもらいませんと、増やしたいと思っても増やせないというのが現状だというふうに思いますので、引き続き国へも必要な意見を上げていただきたいと思います。
終わります。