所管事項（健康福祉部）
委員会の所管事項（健康福祉部）――新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策――について質問・答弁が行われた。
◯島田委員 お願いします。生活保護行政に関わって伺います。
亀岡市が生活保護の相談申請に当たって、一部支援者の同席を拒否している問題で、市が本人同意があれば原則認めると態度を改めたことが報じられておりました。この問題では、10月22日に支援者の生活と健康を守る会連合会から府地域福祉推進課にも、実態把握と調査、あるいは積極的な広報啓発等、生活保護行政の制度の適切な運用などの要求書を提出されるとともに、この亀岡市の生活保護行政の在り方について、支援者の同行を拒否する事態が起こっていることで改善の要望が出されております。
その後の本府の取組について、どのような指導・監査が行われてきたのか、また、その当時の亀岡市の対応はどうであったかお聞かせください。
◯神田地域福祉推進課長 今、島田委員から御案内がございました亀岡市の生活保護の件でございますけれども、10月22日に生活と健康を守る会、こちらの団体が地域福祉推進課のほうに要望に来られたというようなことがございました。確かに私は課長として生活・健康を守る会からの要望、とりわけ生活保護の相談における同席者、これを拒否する、これを何とかしてほしいといったような、そうしたような要望を承ったところでございます。
まずは、そうした同席拒否の是非についてといったようなことでございますけれども、この件につきましては、私ども京都府といたしましては、同席を一律に拒否せよといったような指導は一切してございません。これは、考えてみれば容易なことではございますが、やはりその生活保護を申請される方の中には、なかなか客観的に自らの置かれた状況をしっかりと説明ができる方ばかりとは言い切れないということがございます。そうしたところ、うまく福祉事務所の職員と置かれた状況を正確にお伝えする、つなぐような役割、こうした形での同席というのは、これはあってもおかしくないのではないかというようなこと、そういうふうには考えていることでございます。
1点、配慮しなければならないのは、当然個人のプライバシー、情報保護といったようなことでございますけれども、この点につきましても、相談をされる方と、それから同席される方との相互間においてしっかりとその個人情報は守るといったようなことを、この点が同意・確認されている点において、京都府といたしましてもその点同席を拒否できる合理的な理由はないというふうに考えておりますし、また厚生労働省のほうもそのような見解であるということを伺っております。
そうしたような状況を踏まえまして、私どものほうでも亀岡市の福祉事務所のほうに、どういった状況であるのかといったことは、お伺いはしております。当然、亀岡市の福祉事務所のほうからもいろいろと抗弁というのか、説明はございました。ただ、やはり私どもが十分納得できるような説明であると言い切れないというふうなことでありますので、改めて私自身のほうからも亀岡市に対して、そのような一律の同席拒否といったようなこと、この点についてはいかがなものか、再考を求めるということで発言はしたところでございます。
その結果、これはあくまで私どもは仄聞、報道等の範疇でしか承知はしておりませんけれども、そうした件に関しまして市民団体のほうから亀岡市のほうに要望、それから回答を求めるといったような会合の中で、市の幹部職員が一定、一律の同席拒否、これは改善するといったようなことで回答があったと、このような形で私どものほうも承知しておるといったようなことでございます。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。同意があれば申請同行を認めるということで、当然のことでありまして、良かったと思いますが、併せて亀岡市の生活保護世帯数が全国平均、あるいは京都府平均と比べて大幅に減少している問題。中でも母子世帯が保護率が５年間で６割も減少している問題も指摘をされておりました。これらの問題については、本府としての実態調査なり、あるいは分析なり、あるいは亀岡市がどのような見解を持っておられるのかとか、その辺りの調査は行っておられますでしょうか。
◯神田地域福祉推進課長 亀岡市におけるここ数ヶ年の生活保護率の減少、とりわけ母子世帯の減少といったような御指摘でございます。数値的にはそうしたような状況があるといったようなことは、私どもも承知、把握はしております。ただ、どういった要因でそうしたことになっているのかこの辺りにつきましては、また私どもは年1回、それぞれの福祉事務所に対して定期的に監査というのを行っておりまして、現地、それぞれの福祉事務所で実地にお話をお伺いするといったような機会もございますので、またそうした機会を捉まえて、私のほうも今委員の御指摘があったような状況につきまして確認のほうをしてまいりたい、そのようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 1月に定期監査もあるということでありますが、市長は暮らしの環境が改善したと言いながら根拠が示されてません。分析も根拠も示さなきゃいけないと思うんですが、定期監査の中で、ぜひ必要な御助言なり監査も行ってほしいと思います。
弁護士さんやケースワーカーなどでつくる生活保護行政調査団が、市内利用者の訪問、聞き取り調査を行いましたが、大勢の人が周りにいる市役所のカウンターで
「国や市からお金をもらっているのになど大声でどなられられた」
「二度と市役所には行きたくない」、
あるいは
「仕事のために車の保有が認められず保護を停止された」
「90歳を超える親族に扶養照会を求められた」
「他都市に通院しているんだったら引っ越せばいい」
等々、法の趣旨からも逸脱する人権を無視するような高圧的な指導への訴えも数多くあったと聞いております。
12月1日にこの調査団は、この件でも亀岡市に申入れをされておりまして、市も直ちに「真摯に受け止めて、改めるべきは改める」というふうに回答されたようでありますが、こうした点については報告を受けておられますか。
◯神田地域福祉推進課長 今、島田委員から御指摘のあった、いわゆる窓口における対応のことかというふうにお伺いいたしました。残念ながら直接そうしたことについて、亀岡市の福祉事務所から私どものほうに報告が上がったということはございません。私どもは、先ほど申しました年1回の定期監査という場面におきましては、書類の確認でありますとか、直接の福祉事務所の職員に対する聞き取り、このようなことを行っているわけでございますけれども、実際の窓口のその対応ぶりというのは、なかなか私どもが現地に行って見聞きするということは、これは正直、困難なところではございます。とは申しましても、そうしたような声というのが実際に現地で起こっているということ、その辺りの確認ということから含めまして、先ほどと同様、今後、私どももそうした福祉事務所における監査等で確認なりのほうはしてまいりたい。
いずれにいたしましても、そうしたことで受給される、あるいは相談をされている本当に困っている方、そうした方に寄り添った対応、こうしたことはどこの、いずれの福祉事務所も共通のことでございますので、そうした立場から私どものほうも、今後も指導のほうを行っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
◯島田委員 年末の食材提供プロジェクト支援活動を行われておりますが、最近は母子家庭の皆さんが子どもを連れてたくさんおいでになる。コロナ禍で深刻な状況が進んでいるというふうに思っております。いろいろな福祉資金ですとか、それも満杯で、もうあとは生活保護に頼るしかないというような住民も増えていると思いますので、法の趣旨にのっとって適切に運用されるよう改善指導をお願いしたいし、そうした困った方がいつでも相談できるような体制なり寄り添う支援を求めておきたいというふうに思っております。
2つ目ですが、陳情があります。「保育・学童保育職員の増員と賃金の引き上げに関する陳情」についてであります。
これも長期のコロナ禍で介護や福祉、保育の福祉職員の現場の御努力、そして、この社会生活を支えるエッセンシャルワーカーの役割が非常に重要で、大切さも認識されました。感染リスクと戦いながら懸命に子どもたちの命・安全を守って支援をいただいております。コロナ禍以前から人手不足で、なかなか手が行き渡らないし、賃金水準も国の統計では月額25万円ほど、全産業の4分の3程度となっていますが、本府も来年度予算重点要望にも挙げられております。全職種と保育士との給与差が年間120万円。それから、学童保育では、京都府では常勤が39.2％、つまり6割以上が非正規、月給が200万円に届かない。常勤でも281万円、非正規で204万、あとは時給でも90万とか100万とか、そんな待遇で多くの方が働いておられることは重大であります。
本陳情は配置基準を、そもそも低過ぎますし、賃金保証も国の制度によって決まりますので、議論を後押しするための意見書を国に上げていただきたいということであります。
京都府もいろいろ調べられて、国へも大事な要望を出されておりますので、ちょっと御見解、この後どういう方向で御努力いただけるか、見解を伺っておきたいというふうに思います。
◯水谷こども・青少年総合対策室長 保育士あるいは放課後児童クラブの職員の処遇の改善につきましては、これまでからも京都府は国に対して強く要望を繰り返しているところでございます。今般、岸田内閣からも保育士あるいは放課後児童クラブ職員の処遇改善の方針が出されておりまして、これから予算案の審議がされると思いますので、それが成立した暁には速やかに執行のほうに努めてまいりたいと、もちろん自治体での予算の御審議成立の上でございますけれども、速やかな執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯島田委員 国の方針を見ておりますと、先ほど言いました賃上げでは、保育労働者が月額9,000円、看護師は4,000円、しかもコロナ受入れのところに限るということで、同じ病院に働いていてもそれ以外には当たらないとか、賃上げには程遠い中身でありまして、これは総選挙の公約にも偽りありと言わなければなりませんので、引き続き、大幅な改善を求めて国に意見を上げていただきたいというふうに思います。
保育所の受入れについても、学童保育所も非常に密な、これは本当にコロナ禍で預けることも不安だったし、親が行かせることも不安だったし、本当に大変な苦労をしておりますので、そもそも長期にわたって法的な拘束力が、学童保育の場合は施設基準も制定されておりませんし、あわよくば民間にということで、大事な子どもたちの命のよりどころといいますか、保育の現場がそういうことになっておりますので、さらなる改善を求めていただきたいというふうに思っております。
次に、医療的ケアの移動支援の問題です。
9月定例会で、私は質問をさせていただきました。丹後地域の与謝の海支援学校に通う高校2年生のお子さんをお母さんが毎日車で送り迎えをして、人工呼吸器をつけながら、アンビューバッグをしながら、時にはたんが詰まったりしましたら路肩に車を止めて吸引して、そしてという、そういうことを繰り返されております。
モデル事業で丹後広域振興局が100万円をつけて今期は頑張っていただいておりますが、その継続について要望をしておられることを本会議でも求めました。さらに、府内全域では19人、こうした医療的ケア、重度のお子さんの通学をされている方がありまして、ぜひ全府的にも事業をすべきだというふうに思います。
この点で部長からも答弁があのときにありました。医療的ケア児者の送迎にかかる家族の負担軽減を図るために、関係機関が連携して地域課題を地域で解決する取組として積極的なモデル事業を行っていると。他圏域の実施については、丹後圏域の結果を踏まえるとともに、市町村と関係機関が協議を行う中で、各圏域ごとの実情に応じて取組が進められていくものと考えているとおっしゃったんですが、いよいよ予算編成の時期でもありますので、当面モデル事業を廃止することはあってはならないし、全府的に行う、これは法律もできましたので積極的な取組をお願いするものでありますが、これまでの検討状況なり、丹後のほうは11月にお母さんや障害者団体が京丹後市にも要望されております。京都府での取組の状況についてお聞かせください。
◯鎌部障害者支援課長 医療的ケアの送迎の関係の事業でございますけれども、今年度については、昨年度からの丹後広域振興局のほうで予算を確保して実施をしているという形になります。
医療的ケアの関係につきましては、今年度、法律のほうも成立をしまして、今後医療的ケアの支援センター設置に向けた準備を今現在進めている状況ではございます。来年度早々には設置に向けた準備を進めているという形で、その中で地域の事情なんかも確認をしながら応募等をしていきたい。
それと、来年度の予算につきましては、現在予算の要求の時期でございますので、教育委員会等と一緒になって予算要求の関係について議論をしていくというな状況ではございます。
以上です。
◯島田委員 大阪府とか滋賀県などでは、既にいろいろ研究会、議論の場もあって取り組まれております。京都府も早急な実現をお願いしたいし、センターを立ち上げて総合的に支援をするという協議は大事ですけれども、これは本当に急がれる課題でありまして、子どもの命を守るためにも、ぜひモデル事業を打ち切らないで継続もしていただきたいし、抜本的な拡充を求めておきたいと思います。
要望して終わります。