報告事項
委員会の所管事項（危機管理監、危機管理部）について質問・答弁が行われた。
下記の事項について報告が行われた。
・新型コロナウイルス感染症に係る京都府の対応状況について
・京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）について（危機管理部）
・木津川運動公園整備基本計画の変更（中間案）について
・京都府流域下水道事業経営戦略（中間案）について
・京都府建築物耐震改修促進計画の改定（中間案）について
・道路法に基づく府道の構造の基準に関する条例の一部改正について
・京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正について
・京都府福祉のまちづくり条例の一部改正について
・都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について
・京都府土地開発公社の土地の処分について
・建設交通部所管施設における指定管理者候補団体について
[1] 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る京都府の対応状況について
◯藤森危機管理監 新型コロナウイルス感染症の対応状況につきまして御報告申し上げます。
府内では、11月以降、感染が再び拡大しております。11月19日に特別警戒基準に到達いたしまして、12月9日及び12日には1日としては最大となります75人の感染が確認されております。飲食店や大学の寮等で集団感染も発生しておりまして、危機感を持って感染拡大防止に取り組んでおります。
9月定例会の当委員会で同様の資料で報告をさせていただきましたので、本日は前回以降の取組を中心に御報告を申し上げます。
資料を御覧願います。
1ページ目をお願いいたします。
府内では、これまでに3,267名の感染が確認されております。昨日時点の入院者が163名、宿泊施設の療養者が94名、自宅療養165名、調整中75名という内訳でございます。
2ページ目を御覧願います。
上段のグラフには、PCR検査数の推移、また下段の表にこれまでの経過を掲載させていただいております。前回報告以降、4回の本部会議を開催いたしまして、専門家の御助言もいただきながら対策を進めてまいりました。
3ページ目を御覧願います。これまでの主な取組状況でございます。
医療関係につきましては、11月1日から府市が連携してきょうと新型コロナ医療相談センターを設置いたしまして、身近な医療機関で相談や受診ができる体制としたところでございます。また、受診・検査体制では、PCR検査ができる診療所等661ヶ所、接触者外来57ヶ所を確保しておりまして、前回報告から約260ヶ所の増加となってございます。また、診療所等を通しましてPCR検査ができる京都検査センターは5ヶ所目を開設しております。また、入院の体制につきましては、現時点で680床と、前回報告から約150床の増加となったところでございまして、宿泊施設も2施設338室を確保いたしまして、府庁内にございます入院医療コントロールセンターで入院患者の受入れ調整を実施しております。
感染防止対策につきましては、陽性者との接触履歴を把握する「こことろ」の普及、あるいはガイドライン推進京都会議によるステッカー交付を進めてございまして、これまでに「こことろ」につきましては約17,000店舗に登録をいただいておりますとともに、ステッカーにつきましては約25,000枚を交付したところでございます。
また、企業等の支援につきましては、国の支援制度に加えまして府の独自制度を創設して支援に取り組んでまいりました。4ページに移りまして、特に中小企業者等支援補助金につきましては、これまでに約40,000件の申請をいただいていているところでございます。
5ページ目を御覧願います。
先週12月9日に開催いたしました対策本部会議におきましては、これ以上の感染拡大を防ぎ、医療機関の逼迫を防ぐために、府民、事業者の皆様に対しまして、4点、緊急の要請をしたところでございます。
まず、東京、大阪等、感染拡大地域への不要不急の外出を極力控えていただきますとともに、飲食機会におきましては、ガイドライン遵守店舗の利用、大人数での大声の会話を避けること、2時間を目安とすること、また発熱の症状がある場合は参加しないこと、4人以下の単位でパーティション等により分割いただくことを要請したところでございます。また、感染が広がっております大学につきましては、各大学に対しまして、全学生の課外活動、アルバイト、飲食機会等を含めた学生生活全般の感染防止行動をいま一度徹底いただきますこと、また高齢者施設等の面会につきましては当面自粛いただくことを改めて要請したところでございます。
この間の取組状況は以上でございます。
今後とも、国内の感染状況を的確に把握いたしまして、医療機関、また市町村とも連携をいたしまして感染防止に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
[2] 京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）について
◯壺内危機管理部長 次に、京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）につきまして報告させていただきます。
本計画は、国の国土強靱化基本法に基づく大規模自然災害等に対する防災・減災の指針となるものでございまして、平成28年11月に策定したものでございます。今年度末で計画期間が終了いたしますため、来年度からの5ヶ年に向けて改定を予定しております。今後のスケジュールにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、2月定例会で最終案を報告させていただく予定でございます。
中間案の概要につきましては総務・警察常任委員会で報告させていただいておりますので、本常任委員会におきましては、京都府国土強靱化地域計画（中間案）に盛り込んでいる主な所管施策につきまして御説明させていただきます。
お手元配付の報告事項の資料１ページには中間案の項目、2ページには改定のポイントをまとめたものをおつけしておりますので併せて御覧いただきまして、説明につきましては、別添の「京都府国土強靱化地域計画（中間案）」という冊子のまず63ページを御覧願います。
「(1)行政機能／警察・消防等」に関する推進方策でございます。
ページ中ほどの「災害対策本部の運営強化等」といたしまして、頻発いたします自然災害等に迅速・的確に対応するとともに国等の応援体制にも対応する必要がありますことから、令和５年度の稼働を目指しました常設型の危機管理センター設置の取組を追加しております。今年度は、大規模災害や感染症等、あらゆる危機事象に対応できるセンターの基本構想を作成しているところでございます。
次に、70ページ及び71ページを御覧願います。
70ページの「帰宅困難者の安全確保」、それから71ページの「観光客の安全確保」といたしまして、災害時に、府民の方や観光等で京都におられる方に対しまして災害情報等を正確かつ速やかに分かりやすい形で発信できるよう、次期総合防災情報システムを構築中でございます。特に外国人の方に対しましては、総合防災情報システムの更新に併せまして「きょうと危機管理WEB」の全面改修を行いまして、多言語情報発信機能を追加することとしております。今後、発災時に京都におられる全ての方々に必要な災害情報等が行き届き、逃げ遅れなく避難していただけるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、73ページを御覧願います。
「（3）保健医療・福祉」に関する推進方策のうち「感染症のまん延防止」といたしまして、災害時の避難所等での感染症の発生や蔓延を防止するため、市町村が開設する避難所の分散化を支援いたしますとともに、今年6月に改定いたしました京都府地域防災計画には、感染症対策のための避難所内の有症者の隔離など、適切な対応について新たに盛り込んでおりまして、今後とも市町村、福祉部局等と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、91ページを御覧願います。
「官民連携」に関する推進方策でございます。そのうち「自主防災組織の活動促進」といたしまして、自主防災組織や自治会等による水害等避難行動タイムライン作成の促進を追加いたしております。地域の中での危険箇所の把握ですとかマップづくり、タイムラインに沿った避難訓練などの実施を府内各地域で促進させるとともに、地域防災の担い手育成について市町村と連携し、進めてまいりたいと考えております。
危機管理部の所管事項に係る説明は以上でございます。
◯富山建設交通部長 引き続きまして、建設交通部所管の内容について御説明を申し上げます。
同じ国土強靱化地域計画（中間案）の資料ですが、66ページにお戻りください。「（2）住宅・都市／環境」に関する推進方策でございます。
従来から実施しております木造住宅、ホテル、鉄道駅舎など、多数の者が利用する建築物の耐震化を一層促進することとしております。
続きまして、80ページにお進みください。「（8）交通・物流」に関する推進方策でございます。
災害発生時に人や物資の輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路の橋梁耐震化、無電柱化、のり面対策等に加え、道路情報板の停電対策や道路・トンネル照明のLED化による節電対策も推進することとしております。
次に、82ページでございます。「（9）国土保全／国土利用」に関する推進方策でございます。
河川改修や下水道施設の整備等に加え、公園や校庭等を利用した雨水貯留浸透施設の整備や農地の活用等、あらゆる関係者が協働し、流域全体で行う流域治水への転換を推進することとしております。
次に、84ページ、ソフト対策についてでございます。
中小河川における浸水リスクが高まっているため、防災上、重要な河川に水位計を設置し、避難判断の目安となる水位を設定するとともに、水位・氾濫予測システムを構築し、住民の早期避難を促す取組を推進することとしております。
ただいま御説明いたしました国土強靱化の推進方針に基づき、計画期間中に実施する具体的な事業につきましては、95ページ以降にございます「（別紙2）施策分野別事業一覧」として記載をしております。
説明は以上でございます。
[3] 木津川運動公園整備基本計画の変更（中間案）について
◯富山建設交通部長 続きまして、建設交通部からの報告事項を申し上げます。
建設交通部からの報告事項は9件ございますけれども、お手元の報告事項、「建設交通部」と書いてある冊子を御覧願います。
まず1ページでございますが、木津川運動公園整備基本計画の変更の中間案についてでございます。
平成16年に現在の基本計画を策定した後、平成25年度には南側区域の供用を開始しているところでございますが、このたび北側区域の整備方針を示すため、内容を見直し、新たな基本計画を策定するものでございます。
2ページを御覧願います。
整備するエリアといたしましては、左側にございます図の1)、造成及び森林エリア、南側の2)と書いてあります一部分、それから3)の南北連絡橋を先行整備エリアとしまして、東側部分につきましては将来構想エリアというふうにしております。
ページの右側でございますけれども、公園の目指すべき姿、方向性を実現していくために必須となる機能と民間事業者からの提案を求める機能の例を示しておりまして、官民が連携することにより公園の魅力や利便性の向上を目指すこととしております。
[4] 京都府流域下水道事業経営戦略（中間案）について
◯富山建設交通部長 続きまして、3ページ、2点目でございます。京都府流域下水道事業経営戦略の中間案についてでございます。
将来にわたって安定的に流域下水道事業を提供するため、投資・財政計画を含む経営戦略を検討してきたものでございます。このたび中間案を取りまとめて報告いたします。
概要でございますが、今後の投資に関しましては、洛南浄化センター増設工事などの下水道の施設増設、それから、次のページにわたりまして、老朽化施設の改築更新等に係る事業実施方針及び持続的経営に向けた取組の方針と、次の5ページに移りまして、今後10年間の投資額として先ほど紹介したもので毎年おおむね82億円、維持管理費として毎年おおむね57億円から60億円程度が必要になるということ。
また、それを支えます財政運営に関しましては、資本費及び建設改良費に係る市町負担金等について、企業債償還ベースから減価償却費ベースへ算定を見直し、収益的収入とすることにより経営状態を的確に把握できるようにすること。2点目といたしまして、公営企業の安定した運営のため、一定の運転資金を確保することなどを示すこととしており、毎年度進捗の管理をしていくこととしております。
[5] 京都府建築物耐震改修促進計画の改定（中間案）について
◯富山建設交通部長 3点目でございます。6ページでございます。京都府建築物耐震改修促進計画の改定の中間案についてでございます。
現行計画の策定から5年を経過したこと等を踏まえ、見直しを検討してきたものでございます。このたび中間案を取りまとめましたので、報告を申し上げます。
内容といたしましては、令和7年度までの計画期間及び住宅耐震化率の目標95％につきましてはそのまま据え置き、多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断義務付け対象建築物について耐震化率の目標を90％と新たに定めるとともに、令和3年12月としております緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の報告の期限につきまして、新型コロナ等の影響を踏まえまして、令和5年3月末まで延長したいと考えております。
ただいま御説明いたしましたこの3点につきましては、パブリックコメントを実施し、2月定例会で最終案を報告させていただきたいと考えております。また、それぞれ、計画案の本編等、資料を添付しておりますので、後ほど御覧くださいませ。
[6] 道路法に基づく府道の構造の基準に関する条例の一部改正について
◯富山建設交通部長 次に、資料の7ページに進みます。道路法に基づく府道の構造の基準に関する条例の一部改正についてでございます。
本府では、道路整備におきまして、国道につきましては国の政令でございます道路構造令、府道につきましては、この条例に基づき、構造を定めております。
本年5月に道路法改正がございまして、歩行者利便増進道路制度というのが創設されるとともに自動運行補助施設が道路附属物として位置づけられたことに伴い、道路構造令の改定が先月20日に行われました。府条例におきましても、これを踏まえた同様の改正を行おうとする内容でございます。
[7] 京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正について
◯富山建設交通部長 次に8ページでございます。京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
浄化槽法の一部改正に伴い創設された公共浄化槽制度に係る行政事務の効率的な実施と浄化槽の適正な維持管理を推進するため、都道府県知事の権限に属しております公共浄化槽の設置計画に関する同意事務と浄化槽法定検査に関する指導監督事務の一部につきまして、権限移譲を希望した市町に移譲すべく、所要の改正を行おうとするものでございます。
[8] 京都府福祉のまちづくり条例の一部改正について
◯富山建設交通部長 次に、9ページでございます。京都府福祉のまちづくり条例の一部改正についてでございます。
本府では、高齢者や障害者が利用する施設のバリアフリー化を一層推進するため、特別支援学校など法律に定める施設について、条例により規模要件を2,000m2以上から1,000m2以上に引下げを行い、その他の学校を対象施設として追加をしているところでございます。
今回、公立小中学校等における特別支援学級の生徒数の増加、あるいは災害発生時における避難所としての利用の増加といった状況を踏まえまして、対象施設に公立小中学校等が法律上追加されるなどの改正が行われました。このため、法律の条項ずれなどの所要の改正のほか、災害が頻発する状況を踏まえまして、建築確認が不要とされている応急仮設建築物について着工前の協議を不要とする改正を行いたいと考えております。
また、この法改正に伴いまして、公立小中学校等に関しましては、これまでは条例で2,000m2以上が対象となっておりましたスロープ等のバリアフリー整備の義務づけが1,000m2以上のものということになります。この点につきましては、6ヶ月の経過措置を設けた上で施行することとしたいと考えておるところでございます。
今後、スケジュールといたしましては、令和３年の２月定例会で条例改正案を上程し、4月1日から施行したいというふうに考えておりますが、公立小中学校に関する規定は、先ほど申し上げたとおり、6ヶ月の経過期間を設けたいというふうに考えております。
[9] 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について
◯富山建設交通部長 次に、10ページでございます。都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正についてでございます。
都市計画法におきましては、市街化調整区域内にあっても開発許可等ができる土地の区域について、政令で定める基準に従い、条例で指定をできるということになってございますが、今般、政令の改正により、建築基準法に基づく災害危険区域等のいわゆる災害ハザードエリアにつきましては条例指定区域に含まないこととされたことから、この条例について所要の改正を行いたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、2月定例会に条例改正案を上程し、政令の施行期日と同じ令和4年4月1日から施行することとし、施行までの間に、改正後の条例に基づき、災害ハザードエリアを除外する指定区域の変更の手続を行い、住民等の関係者へ十分周知を行った上で、条例施行日に変更後の指定区域の適用を開始することとしたいと考えてございます。
[10] 京都府土地開発公社の土地の処分について
◯富山建設交通部長 次に、11ページを御覧願います。京都府土地開発公社の土地の処分についてでございます。
京都府土地開発公社が管理等を行っております京都北部中核工業団地につきまして、令和2年12月10日付で公社がＡ区画を株式会社栃本天海堂に売却いたしました。当該区域につきましては、医薬品製造業に係る物流関連施設及び製造工場として今後活用が予定をされているところでございます。
本件につきましては土地開発公社が行う売却処分であり、地方自治法に基づく議決要件には該当いたしませんが、議決要件に準ずるものとして報告をさせていただくものでございます。
[11] 建設交通部所管施設における指定管理者候補団体について
◯富山建設交通部長 最後に、12ページでございます。
9月定例会で報告をいたしましたとおり、令和3年4月から指定管理者制度を導入する府営住宅五か庄団地ほか21団地の指定管理者を募集しましたところ、3団体の応募があり、指定管理者等選定審査会において審査した結果、京都府住宅供給公社を指定管理者候補団体といたしました。
今後、候補団体との協議を進め、2月定例会での指定議案提出に向け、手続を進めてまいりたいと考えております。
建設交通部からの報告事項は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯島田委員 1点目は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る京都府の対応状況の報告に関連してでございます。
医療相談検査体制の強化についてです。
個別事例、個別の問題は所管のということになると思うんですが、大阪や北海道等、医療崩壊の危機というところまで来ているんですが、京都府の現状をどのような段階と思われているかということであります。
例えば、府立医科大学附属病院においてECMO［※Extracorporeal Membrane Oxygenation：人工肺とポンプを用いた体外循環による治療］を使用する患者なども増えておりまして、お1人入ると、20人、30人という看護の体制も要るということであります。
決算特別委員会のときに、自民党議員から、当初出発する予定だったNICU［※Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室］3床を動かさずに回ったという話があり、最近ですと、緩和ケア病棟を閉鎖してコロナ病床の対策に充てる等、人ごとではない現状が進んでいるというふうなことも伺っておりますので、その辺りも含めて認識を伺いたいということと、受入れ可能な医療機関の数でありますが、連日報道されておりますように、今すぐに入れるのではなくて、そのために人を集め、一般患者を移動させというようなことをしないと本当は確保できていないんだという点からすると、現状、即入院可能な入院病床数、重症病床数というのはどうなっているのか、この際お聞かせください。
◯藤森危機管理監 まず医療機関の現状でございますが、現時点では、報告資料にございますように、全体で680床、うち重症86床ございまして、それぞれ病床の占有率といたしましては20％程度ということでございます。
ただ、委員も御指摘のとおり、患者さんの病状によりまして必要となるスタッフの量が全く異なっております。特に、今、御紹介のありましたECMOなどではたくさんのスタッフが必要になるということで、86床確保しております病床の半数程度までそういった重症ばかりが増えてまいりますと、一般の医療、例えば救急ですとか緊急の手術、そういったものにも支障が出る可能性があるということで、私どもとしては非常に危機感を持って臨んでおります。
また、病院の現状でございますけれども、この680床、重症86床につきましては基本的にはすぐ使える病床でございますが、今申し上げましたようにスタッフが全部張りついているわけではございませんので、病院内のスタッフを融通しながら、こういったところの使用が増えてまいりますと、こちらの新型コロナウイルス感染症の対応に人を振り向けていくということも必要になってまいりますので、この辺りは非常に注意深くリサーチをしております。
毎週金曜日と水曜日に病院長会議を開いておりまして、金曜日は重症患者、また水曜日は中等症以下の患者を受け入れていただいている病院の院長会議を健康福祉部長がテレビ会議でやっておりまして、そういったところで情報をしっかりとお聞きし、また入院医療コントロールセンターで新たな患者さんの受入れ調整は日々やっているということで、いずれにいたしましても危機感を持ってリサーチをしているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 入院病床について確保している数だということですが、人がいないと動かないということであると、人も含めて確保できている数というのは出るんですか。これは所管になるということですか。
◯藤森危機管理監 その辺りは、個々の病院ごとに事情が違います。これがフルになりますと、いろんなところからスタッフを集めて対応していくことになると思います。全部が埋まったというようなシミュレーションはしておりませんが、そういったことも想定しながら、日々病院ごとの患者のやり取りも含めて、先ほどの病院長会議等で調整をしているという状況でございます。
◯島田委員 一般医療に影響は既に及んでいると。府立医科大学のほうでも緩和ケアを閉めたということですから、もう既に一般医療に及んでいるということであります。
インフルエンザと違って、血栓ができて肺に梗塞を起こしたりというような、そういう新型コロナウイルス感染症であると同時に、同時期に脳卒中とか心筋梗塞とか、そういうことで救急で運ばれる患者が増える時期ですので非常に危機感を持っておりますが、いずれにいたしましても現場と力を合わせて頑張るしかありませんので、必要な財政支援等の問題は本会議でも要望いたしましたけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
あと、医療資機材の提供問題で、現場に伺いますと、週1回、内閣府じきじきの調査があって、一々在庫を点検して「マスクが幾ら、ガウンが幾ら」と報告はするんですけれども、現場はやっぱり回っていなくて、一様にガウンと言いましても、使い慣れたものがあるわけではない。業者さんが持ってこられるものを仕方なく使わなきゃいけないということでは、マスクのレベルにしても、本当に厳重にN95まではいきませんが、レベル3・2・1と、いろいろあるそうですけれども、適切なマスクがまだ確保できていないとか、消毒液も事欠いているという現状も聞いております。この辺りは、調査だけして全然現場に届かないということでは困りますし、京都府としてはどのような調査なり支援なりしているのか。危機管理部長からも報告があったように、新たに防災計画のほうも強化するということも提示されておりますが、その辺りの現状と、今後の方向等、対策について伺いたいと思います。
◯藤森危機管理監 先ほどの資料にも医療資材の項目がございますが、これまで、感染の初期には医療資材が大きく不足するというような事態がありましたので、その後、京都府としても備蓄を進めましたし、また国のほうも、今、御紹介のありました、それぞれの医療機関の情報を集約して、必要なものを府を通じて医療機関に届けるという仕組みもできてまいりました。
京都府としての数値の把握につきましては、厚労省の調査と同じものを得ておりますので、それに基づきまして必要なところに配布をしております。これまでに、マスクでいきますと500万枚ですとか、ガウンですと30万枚とかいうようなオーダーで既に配布はして、引き続きリサーチをしております。
それで、春のようなことはないんですけれども、やはり患者が増えてまいりますと、どうしてもそういった資材は使い捨てですので、患者の数に比例して必要になってまいります。そのため、春のような切迫した状況にならないように、あらかじめリサーチをして、医療機関の状況もお聞かせいただきながら対応していきたいと考えています。
◯島田委員 コロナを受け入れている医療機関には当然優先的に行っていると思うんですが、それ以外の介護施設、老人施設等の現場も足りないということです。ここも報告しているんですが、やはり現場は、業者との関係で、「在庫がありません」と言ったら「もうないんです」という状況なので、そこの辺りも少し目配りをしながら担当課とも連携して強化をいただきたいし、お願いをしておきたいというふうに思います。
それと、危機管理ということでは職員体制の強化が大変重要かと思います。先ほどの京都府の補助金等の窓口の体制、さらに、府南部で増え続けていて、これまでどうにか応援体制ですとか退職者が支援をしてもってきたものが、ここまで増え続けますと、保健所、保健師等がクラスターを追っていくという仕事もままならないし、毎日午後9時から午後10時の残業、さらには土日の中、例えば土曜日返上というようなことで、心身的なストレスを抱え、鬱という現状にある職員が増え続けているとも聞いております。京都府の職員のそうした現場の体制強化の方向について、現場ではなかなか追いついていないようでありますし、危機管理の体制としてどのように強化するのか、現状と課題、対策についてお聞かせください。
◯藤森危機管理監 特に第一線の保健所の保健師の仕事量が急激に増えているというのは事実でございます。
その対策としては2つございます。1つは、保健所のやっている業務で他の職員ができるところはできるだけ他の職員でやって、保健所の業務を軽減するというのが1点目です。もう1つは、人員そのものを増やす工夫が2点目でございます。
1点目の保健所の事務軽減につきましては、本来、入院病床の受入れ調整等は保健所の業務なんですが、それを本庁に集約いたしまして、1つ1つの保健所でそういった仕事をしなくても済むようにまずやっております。また、この間、自宅療養される方が増加をしてございまして、これのケアも本来は保健所の業務でございますが、本庁内に自宅療養者のフォローアップセンターをつくりまして、医師の指導の下、専任の保健師もつけて一手にやることで保健所1つ1つの業務を減らしてきている状況でございます。
また、保健師の人的確保につきましては、まず一つは、保健所ごとに事情が違いますので、保健所同士の、カウンターパート方式と言いまして、どこどこ保健所で業務が非常に多忙になった場合はどこから支援が回る、そういったことも決めておりまして、応援の保健師で補うということもやっております。また、市町村等にも保健師がいらっしゃいますので、そういったところの支援もできる仕組みをつくっておりまして、今後ぜひそういった方の御支援もいただきながら保健師の確保にも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 府北部地域も、全体に増え続けているので、もう応援体制というどころではないと。市町村という点でいくと、本会議でも質問されたように、生活支援まで含めてまた違う業務が、在宅の人が増えてきておりますので、そういう点も含めて。地方自治体、あらゆるところで人手不足という現状は否めないというふうに思いますが、必要な業務の整理はするとしましても、やはり足りないと。来期等に向けての抜本的な人員体制の強化を求めておきたいというふうに思っております。
2つ目は、建築物耐震改修促進計画についてです。
年限は変わらない、そして目標は据え置くということですが、しかし、耐震化を促進していくという立場の改正だと思うんです。
それで、京都府は改正しますが、各市町村の耐震化率の状況とか目標というのは非常にばらつきがあって、この辺りはどのように連携をして促進方するのか、伺いたいと思います。
◯和田建築指導課長 今、御指摘あったように、各市町村の耐震化率はばらけておりまして、また各市町村において耐震改修促進計画を現在26市町村全て立てられております。また、その中で課題でありますとか促進する施策等についても計画の中に盛り込まれていくものだと思っております。
ただ、府としての耐震化率とか、ああいったものは、市町村ごとに集めてくるのではなくて、京都府全域の数値として算出しておるといった形でございます。また、今後は、これまでやってきました耐震診断の事業でありますとか、これまで耐震診断を行ったけれども改修にこぎつけていないものなどを掘り起こして耐震化率を上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 計画をつくっても、それが現場で実効性が上がらないといけませんので、課題がそれぞれあるかと思うんですが、目標、数だけ決めたというんじゃなくて、やっぱり課題を整理して支援をする必要があると。
市町村でいきますと、具体的な住宅の補助金も金額100万円程度であるようでありますが、そのほかにいろいろ課題が整理されていますので、この辺りはやっぱり現場で実効が上がるようなことでリーダーシップも取っていただきたいと思います。
計画の16ページに加筆された、平成28年度に創設した耐震シェルターの助成制度について、この間の利用件数、申請件数とかは少ない状況だと思っているんですが、書き加えてありますので、ちょっと現状と課題について教えてください。
◯和田建築指導課長 課題については、やはり高齢者等がお住まいの住宅につきましては、なかなか改修に手をつけるのが面倒だといったような意見がやっぱり多数ございます。また、北部地域とか郊外につきましては家がかなり大きいところもございますので、そういった部分については改修費も高くつきますので、そういったものが障害になっているというような話を聞いております。
それから、本年度の補助額については、先ほど言われましたように、100万円の補助をしているんですけれども、これは、国の要綱上、限度いっぱいでございます。また、本年度、北部地域の多雪区域につきましては20％を増額するというような改正もしておりますので、こういったことを今後周知をしていきまして耐震化率につなげていきたいと考えております。
◯島田委員 大きな家だと改修するにも余計費用がかかるということでカプセルということになっているんですが、これがなかなか進まないということで、やっぱりお金の問題もあると思います。しかし、休まれるお部屋だけでも早く改修して、命を守るという施策推進のためのキャンペーンといいますか、やはりさらに促進をしていただきたいというふうに思いますし、これは市町村と連携してやることですので、課題を明確にして必要な支援をお願いしたいというふうに思っております。
あと1点、20ページのブロック塀の安全対策についてであります。
大阪北部地震を受けて、ブロック塀の安全点検を行ってこられました。たしかソフト・ハード対策でそれぞれ危険性の除去について行われてきたと思うんですが、京都府内の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯和田建築指導課長 ブロック塀についてでございますけれども、これまで、平成30年の北部地震の後、9月補正で補助を認めていただきまして、平成30年度につきましては364件、そして令和元年度につきましては335件の補助の実績がございます。
当初この補助を創設した目的といいますのは、もともとその事故があったのは通学路といったような関係でございますので、各市町さんのほうでそういう制度をつくって、市町さんのほうでそういった通学路を守っていただこうという観点から、京都府のほうは率先して制度を創設いたしました。
また、最初に補助を認めていただいたときに、平成30年度、平成31年度、2ヶ年の補助計画ということでしております。ただ、京都府といたしましては、補助は昨年度で終わっているんですけれども、今年度も各市町のほうで引き続きブロック塀についての補助制度を進めていただいているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 例えば、京都市内は、お話がありましたように、危険なブロック塀はたくさんあって、全数把握はできていないというのが現状ですよね。
それで、通学路の安全対策は、学校、教育委員会等を通して把握をされて、京都市内でいくと200ヶ所。ただし、ハード整備が済んだのは半数で、あとは通学路を変更したりというソフト対策でその200ヶ所についての危険性を何とか除去したいということなんですよね。先ほど御答弁いただいたこれも通学路等の必要な箇所の改修の補助実績ということになりますが、そうしますと、危険な箇所というのは、母数は一体どれくらいになってて、進捗率はどうなんでしょうか。
◯和田建築指導課長 京都府で、我々のほうで把握しましたのは、例えば、今、耐促計画の中で指定しております緊急輸送道路沿いに危険なブロックがあるかどうかいうのは我々のほうで責任を持って調査いたしまして、今のところ、そういった倒壊をして塞ぐようなブロックはないというふうに調査済みでございます。それ以外の道路等につきましては各市町村さんのほうでいろいろ調査をしていただいているところでございますけれども、その数値とか、そういったものについては、こちら府のほうでは把握はしておりません。
◯島田委員 進捗が分からないのに補助制度としては無くすというのは、ちょっと合点がいかないというふうに思うんです。ですので、少なくとも通学路上の安全、それから日常頻繁に住民が利用する道路、そこら辺りのブロック塀をやっぱりしっかり除去すると。緊急輸送道路も大事、大事というか、それがなかったのは結構なんですけれども、「引き続き周知等を行います」ですから、やっぱり強化しなきゃいけないという認識なんでしょう。それで進捗率がどこまでいったのかというのをお聞きしているんです。（「市町のは聞いてはらへん」と言う者あり。）では、364件と335件については、後ほど資料で、どういうことになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
それから、空き家等のブロック塀は、それこそ所有者等が分からないのでそのままになっているケースなんかもあるんです。それ自体が道路を塞いで避難等でも障害になるという、こうした点も含めてどういうことになっているのかと。
◯富山建設交通部長 ブロック塀に関してでございますけれども、今、委員からも御指摘ありましたように、そもそもブロック塀の多くのものが個人の所有であるという点が1点あります。それから、「危険なブロック塀」と言ったときに、一定の高さの定義なんかは外形から分かるんですけれども、その中の鉄筋の入り方等々、内側の構造によって危険なものとそうでないものが分かれてくるということでありまして、その診断を正確にしようとすると、それ自体にも大変なお金と手間がかかってくるという性質のものであるがために、残念ながら、我々としては総数がどれだけあるということまでは把握できていないところでございます。
もう1つ、そういった内容の中で、基本的には市町村が指導すべき類いのものであるというふうに役割分担をしておりますけれども、各市町村において大阪北部地震の後の動きを促していくために京都府としては2年間の時限付という形で協調の補助をして、そこの市町村をリードするというような動きを取ったところでございます。今後、それに対応し切れていないというような市町村の声が出てくるようでありましたら、こちらとしてもさらなる対策は検討しないといけないかなというふうには思っております。
以上です。
◯島田委員 御答弁ありましたように、そもそも「危険なブロック」と一概に言いましてもいろいろあって、しかも所有者は民間の場合が多いし、きちっとしなさいよという法的な根拠もこれはないのですよね。任意の協力を得るしかないという課題のほうが多いのではないかというふうにも思っているわけです。そして、市町村が指導いたしましても、なかなか進まないと。もちろん住民との協議が困難というようなこともありますので、この辺りはどうなんでしょうか。ちょっと認識が違ったら御指摘いただいた上で、やはり課題を。
◯和田建築指導課長 例えば、先ほど言われました、空き家で所有者が分かっていないブロック塀とかがございましても、我々補助する立場からしてみれば、所有者さんに対しての補助ですので、所有者が分からないとか、そういったものについては民事上も手が出せないわけでございます。そういったものも含めまして市町村のほうでいろいろ検討されているかとは思います。また、そういった声がありましたら、こちらのほうも検討してまいりたいと思います。
◯島田委員 人命に危害を与えたり、避難の妨げになったりするおそれがあるので引き続きやると書いてあるので、線も引いて加筆したわけですから、これを聞いているわけです。課題を明確にして、今お話があったように、市町村の現状も聞きながら、財政支援なり、必要な助言、支援等もお願いをしておきます。
以上です。