○岡本知事室長 知事室長グループからの報告事項は1件でございます。お配りしております資料「地域における日本語教育推進プラン(中間案)について」をご覧いただきたいと存じます。
1 の策定の趣旨でございますが、このプランは、在留外国人の増加が見込まれます中、外国人が生き生きと暮らし、地域社会の一員として活躍いただくとともに、多文化共生社会を実現していくため、地域におけます日本語教育の体制を充実するための実施計画として策定するものでございます。
2 の現状と課題でございますが、(1)では外国人住民の状況につきまして、2ページ目の(2)では地域における日本語学習の場について、(3)では学習支援者について、(4)では学習者について、それぞれ現状と課題をまとめたものでございます。
3ページ中ほどでございますが、3番、施策の基本方向では、こうした現状と課題を踏まえまして、施策の基本方向として3つの柱を掲げております。1つ目の柱、(1)学習機会の確保といたしまして、地域において日本語を学習することのできる場をふやしていくため、教室の空白地域の解消や初期日本語学習の場の設置などを盛り込んでおります。
4ページをお願いいたします。2つ目の柱、(2)学習環境の充実といたしまして、日本語の学習支援者の確保と養成、資質の向上、持続的に日本語教室を運営するための支援などを盛り込んでおります。
5ページをお願いいたします。3つ目の柱、(3)地域との連携といたしまして、地域住民との交流や多様な主体との連携などについて盛り込んでおります。
以上の内容につきましては、本委員会での御意見も踏まえまして、今後、パブリックコメントを実施した後、12月定例会で最終案を御報告させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○島田委員 私のほうからも、「日本語教育推進プラン(中間案)について」少しお聞かせいただきたいと思います。
先ほどからの議論もありますように、現在、日本語学習の場、機会として府内16市町に開設されている26の日本語教室は、自治体が設置しているのか、あるいは民間なのか、どういう教室の設置状況、運営主体とか、このあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
○山田国際課長 現在、16市町、26の日本語教室がございます。その運営主体でございますけれども、市町村の国際化協会や、NPO法人等で運営されているところが多いということと、あと実際に教えておられる方というのは、ボランティアの方が多いという状況でございます。以上でございます。
○島田委員 それぞれの自治体の国際化協会の取り組みも、これまでも非常にいろいろな差があって、一生懸命やられているところには居住される外国人労働者が多かったりして、必然的に求められてやっているというようなこともあるんですが、そこらあたりで、これは強化拡充する方向で設置のために支援しているということなんですが、課題はどういうことがあるのでしょうか。
先ほど、ボランティアでそういう方々の人数が十分確保できていないところが少なくないとか、高齢化とかここにも書いてありますが、そのあたりの課題をもう少しお教えていただきたいと思います。
○山田国際課長 各地域において日本語教育を担っておられる方々というのは、ボランティアが非常に多いという説明をさせていただきました。この実態というものは、全国的な傾向でもございまして、学習者の増加に伴いまして、人材確保という面で非常に困難となっていること、また日本語を初めて勉強される初期日本語教育といったところにも大きな負担になっているというような課題がある一方で、地域の住民の方々が、日本語教育にかかわることを通じまして、多文化共生社会の実現でありましたり、地域の活性化につながるというような多面的な意義も認めておられるところでございます。
そういったこともございまして、私どもとしても、そういうボランティアの方々がしっかりと日本語教育に携わっていただけるような体制づくりというものを市町村、あるいは外国人を雇用されている企業等と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。
○島田委員 いろいろと取り組みに差もありますし、先ほど御答弁いただいた16市町に設置をされている教室について、一覧で資料をお願いしたいと思います。
学習者の支援については、交通費も含めて自己負担が大きい問題だとか、細かく書いてあって、そのとおりなんですけれども、これはもう少し政策的に課題が明らかになったところでしっかりと計画に盛り込んでいく必要があると思います。
それと、京都府内に居住する外国人555人に調査を行ったというこの調査方法、調査内容、調査の場所などはどんなことになっているのでしょうか。
○山田国際課長 外国人住民の方々へのアンケートでございますけれども、ウェブ、またはペーパーで各市町村でありましたり、日本語教室に通っておられる方、それから企業の方等にお願いをいたしまして、それぞれ御回答いただいた数でございます。以上でございます。
○能勢委員長 今、資料要求がありましたけれども、どうされますか。
○山田国際課長 資料につきましては、正副委員長と相談の上、対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○島田委員 今の調査方法ですと、なかなか潜在的なニーズだとか、いろんな面での調査ができたというふうな数字にはならない、ピックアップ調査みたいな印象があるわけですけれども、大変生活にもお困りの方もいらっしゃるし、そのあたりの調査で十分なのかと思うんですけれども、これもよければ、調査内容についてもう少し資料もいただきたいと思いますが、あわせてこれはお願いをしておきたいと思います。その点、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○山田国際課長 もう少し調査内容を確認した上で、対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○島田委員 日本語教育にとどまらず、生活支援、防災、通訳・翻訳ニーズへの対応、相談窓口等の連携が具体的な施策課題として挙げられておりますが、現時点で相談窓口の現状ですね。日本語教室の場もまだ不足の地域があるということですが、相談体制としてはどういう設置状況になっているのか、お聞かせください。
○山田国際課長 現在の外国人住民の総合相談窓口の件でございますけれども、この6月に京都府国際センターの中に設置いたしまして、相談等を承っているところでございまして、6月から8月末までの間に、留学生からの相談を除きまして432件の御相談をいただいております。
主な相談内容としましては、雇用労働関係、入管手続関係、子どもの教育関係、社会保険、医療関係ということになっております。以上でございます。
○島田委員 今あったセンターは拠点でありまして、地域との連携での課題のところ、各地域で身近に相談できる場というのが必要だという問題認識から聞いているわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○山田国際課長 各地域との連携でございますけれども、各相談窓口、京都府にも先ほど申し上げた相談窓口もございますし、京都市のほうにも相談窓口がございまして、そういったところで一定踏まえておられるニーズ等も踏まえた形で対応してまいりたいということでございます。以上でございます。
○島田委員 府内のほかの拠点だけではなくて、国際化協会なども既に一生懸命頑張っているけれども、なかなか体制上、やりたいと思っても困難な現状もあるかと思いますので、そういったあたりの体制強化も含めまして、拡充をする必要があると思っております。その点で頑張っていただきたいと思うんです。指摘して終わります。
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○勝目総務部長(京都市域担当) 本委員会に付託されております総務部関係の議案につきまして、御説明を申し上げます。
お手元に配付の付託議案と審査依頼議案の資料、9ページの第25号議案「損害賠償請求事件に係る和解の件」、及び、10ページの第26号議案「離職せん別金等支払請求事件に係る和解の件」についてでございます。経緯及び和解内容が同様でございますので、一括して説明をさせていただきたいと思います。
京都府におきましては、昭和30年代より、京都府向日町競輪従事員共済会に対し、離職せん別金補助金を交付し、臨時従事員が離職するに当たりこの共済会が従事員に離職せん別金を給付してまいりました。しかしながら、平成28年7月15日、最高裁が、向日町競輪場と同様の仕組みで交付をされていた、鳴門競艇の従事員に対する離職せん別金補助金に係る住民訴訟におきまして、当該補助金が給与条例主義を潜脱するものだとして、違法との判決を示したところでございます。この最高裁判決を受けまして、それ以降の離職せん別補助金の交付を取りやめるとともに、平成28年度末の増加賃金についても不支給といたしましたところ、訴訟が提起されたものであります。
第25号議案に係る訴訟といたしましては、京都府は退職手当または期末手当として支給できるよう条例を改正すべき義務があったが、それを漫然と放置したため、原告に生じた損害を賠償すべき責任があるとして、元従事員1名から京都府に対して損害賠償請求の訴えが提起されたものでございます。
また、第26号議案に係る訴訟といたしましては、組合と京都府との間で締結された労働協約に基づく離職せん別金請求権及び労働契約に基づく平成28年度年末増加賃金請求権を有するとして、45名の元従事員から京都府に対して離職せん別金等支払請求の訴えが提起されたものでございます。
このたび、京都地方裁判所のほうから、両訴訟に関しまして、離職せん別金及び平成28年度年末増加賃金の4割相当額を支払うこととする和解勧告書が提示されまして、検討いたしましたところ妥当と考えられるので、この内容で和解をしようとするものでございます。
以上が総務部関係の付託議案の概要でございます。
続きまして、本分科会に審査依頼されております、総務部所管の審査依頼議案につきまして御説明申し上げます。11ページ、12ページでございます。
まず、第1号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算(第3号)」でございます。11ページの財源別概要をお願いいたします。
一般会計の歳入といたしまして、府債3,700万円、地方交付税6億7,300万円、合わせて7億1,000万円を計上してございます。
次に、12ページの第2号議案「令和元年度京都府収益事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。
来年度以降も引き続き経営改善を図るため、向日町競輪場開催業務の一部を令和2年度から令和6年度まで民間事業者に一括委託するための経費について、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上、総務部所管の審査依頼議案の概要でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○番場職員長 本委員会に付託されております、職員長所管の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第3号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」でございます。お手元に配付されております資料2ページをご覧いただきたいと思います。
1の「改正の理由」でございますが、令和2年4月1日に創設されます会計年度任用職員の給与及び勤務条件などにつきまして、条例で定める必要がある事項を規定するため、関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。
2の「条例改正の概要」についてでございますが、まず(1)職員の給与等に関する条例でございます。アにありますとおり、この条例で会計年度任用職員の給与及び勤務時間、休暇、その他の勤務条件に関する事項を定めることといたしております。会計年度任用職員に対します給与につきましては、イのとおり、フルタイム会計年度任用職員には給料及び手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員には報酬、通勤手当に相当する費用弁償及び期末手当を支給することとしております。
また、ウのとおり、この条例では給与の上限を定めることとしております。給料及び報酬の上限につきましては、各給料表の1級または2級の最高号級の額の範囲内、手当及び手当相当額につきましては、職員の例により算出して得た額の範囲内で任命権者が人事委員会規則で定める基準に従い、職務の性質及び職員との権衡を考慮して定めることといたしております。
次に3ページをご覧いただきたいと思います。さらに、この条例では、エからサのとおり、給与の額の例外措置や、給与の支給方法なども規定いたしますとともに、勤務時間、休暇その他の勤務条件等につきましては、人事委員会規則で定める基準に従い、任命権者が定めるということを規定しているところでございます。
次に、(2)の顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例でございますが、現在、この条例の対象となっております嘱託職員などは、大半が会計年度任用職員となりますが、引き続き、特別職の非常勤職員として任用する参与や嘱託医師などの報酬等につきましては、この条例で規定することになるものでございます。
そこで、その内容でございますが、アにありますとおり、日額報酬の上限を国の非常勤の委員等の日額報酬の上限と同額とすることなどを定めております。
次に4ページでございます。(3)から(11)でございますが、これらにつきましては、旅費の支給、分限処分や懲戒処分、退職手当、定年、公営企業職員、派遣等に関する条例につきまして、会計年度任用職員制度の導入にあわせて必要な規定の整備を行うものでございます。
施行期日でございますが、3のとおり、改正法と同じく令和2年4月1日といたしております。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○稲垣政策企画部長 政策企画部からは、「京都府統計調査条例一部改正の件」につきまして、御説明させていただきます。
資料の5ページをご覧いただきたいと存じます。
今回の条例の一部改正につきましては、統計データの利活用の推進を図りますため、府が独自に行いました統計調査に係ります調査票情報の提供対象の拡大と提供先等の公表等を内容とするもので、統計法の一部改正を踏まえまして、国に準じて改正を行うものでございます。
主な改正内容でございますが、まず、調査票情報を提供することができる対象につきまして、現行条例で定めております国や地方公共団体等に加えまして、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者など、相当の公益性を有する統計の作成を行う者に拡大するものでございます。具体的には規則で定めることといたしておりますが、私立大学や高等専門学校などのほか、大学に所属する教員などを想定しているところでございます。
次に、透明性を確保し、成果を社会に還元するため、調査票情報の提供先や提供した調査票情報を利用して作成された統計等を公表することといたしております。また、提供を受ける者からは、調査票情報の提供に要する時間1時間までごとに4,400円の手数料を徴収するとともに、調査票情報の適正な管理措置の徹底を求めることといたしております。
さらに、調査票情報の適正管理措置につきましては、規則で具体的に定めることといたしておりますが、調査票情報の管理態勢の整備や不正アクセス防止措置などを想定しているところでございます。また、現行条例で定めております守秘義務や目的外利用・提供の禁止、罰則に関する規定を、新たに提供する者にも適用することといたしております。
最後に、施行期日でございますが、本議会において御議決いただいた後、令和元年12月1日から施行いたしたいと考えております。
6ページをお願いいたします。本年7月4日から31日まで実施いたしましたパブリックコメントの結果を掲載しております。10件の御意見をいただきましたが、改正に御賛同いただける御意見でございます。その要旨とその考え方につきましては、そこに記載しておりますので、ご覧置きいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○井上警察本部総務部長 警察本部所管の付託議案と審査依頼議案につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、付託議案であります。第14号議案「財産取得の件(無線機)」について御説明いたします。お手元の資料8ページをご覧ください。
本件は、本年度当初予算で認めていただきました無線機の取得について、京都府財産条例に基づき議決をお願いするものであります。取得する財産につきましては、IPR形警察移動無線通信システム無線機一式であり、取得の目的は、無線機更新整備のため。取得の方法は、一般競争入札。売渡人は、三菱電機株式会社。取得価格は1億4,382万1,440円であります。
続きまして、審査依頼議案であります。第1号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算(第3号)」について、御説明をいたします。お手元資料の12ページ、令和元年度9月補正予算主要事項をごらんください。
今回の補正予算につきましては、交番等安全対策強化費として5,000万円の増額補正を提案するものでございます。
事業概要につきましては、本年6月に発生した大阪府での交番襲撃事件が住民生活に与えた影響等を踏まえまして、交番、駐在所を中心に活動しているボランティアの皆様や交番等を訪れる方々の安全と住民生活の平穏を確保するため、施設管理カメラが整備されていない交番等にカメラを緊急に整備するものであります。
以上が、警察本部所管の付託議案、審査依頼議案であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○島田委員 まず、第25号議案の「損害賠償請求事件に係る和解の件」です。向日町競輪場の元臨時従事員の離職せん別金等に係る賠償請求事件ですが、当時、包括民間委託ということで、たしか47人の方がその時に離職というか解雇されているというものですが、今回の和解の相手方の人数というのは44名と1名ということになっています。ここはどんなことになったんでしょうか。
○古澤総務調整課長 まず、今回の離職せん別金に係る従事員の数の関係ですけれども、当時、51名の方が対象に該当しておりました。そのうち、訴訟におきましては46名の方から訴えをいただいていて、残り5名の方は今時点では特に訴えといった形ではされていない、そういう状況でございます。
○島田委員 訴えがないので、もちろん出ないわけですけれども、了解いたしました。この人たちは、現在の状態はどうなっているんですか。
○古澤総務調整課長 51名の臨時従事員さんのうち47名の方は、平成28年度末に包括民間委託されたわけですけれども、その際には47名の方が継続の雇用を希望されましたので、現在、受託事業者である企業のほうに雇用されている状況でございます。また、そのうち一部の方は、65歳を迎えられて現時点では離職をされているという方もございますが、希望されている方はいずれも継続雇用されているという状況でございます。
○島田委員 ありがとうございます。
次に、第2号議案「令和元年度京都府収益事業特別会計補正予算(第1号)」について、向日町競輪場開催業務委託費に係る債務負担行為の追加についてでございます。
この向日町競輪場開催業務委託費については、平成29年度から3ヶ年契約で日本写真判定株式会社に委託されておりますが、当初の委託上限額は、場内外を含めた車券売上収入に100分の3.78を乗じて得た額となっておりますが、今回は車券売上収入に場内では100分の3.68、臨時場外と電話投票売り上げなど場間場外では100分の15.68を乗じた額を限度額としておりますが、変更の理由は何でしょうか。また、現状、日本写真判定株式会社に対する委託経費は、年間どれくらいになっておりますか。変更によってどの程度の引き下げ額になりますか。
○古澤総務調整課長 まず、本場開催に係る上限額につきまして、前回は3.78%、今回は3.68%といたしておりますけれども、この部分につきましては、現在の包括委託を実施する中で、従事員さんの数ですとか、効率化を図れる部分がございましたので、その部分を勘案いたしまして3.68%と引き下げを行っております。
それから、前回は、場間場外の他場で開催される競輪の収入に対する委託料というものは含まれておりませんでしたけれども、これは、今年度末に全国の競輪業界全体で場間場外に関する業務の契約方法が変わることが予定されておりまして、現在は、例えば他場で競輪を実施しているときの車券を向日町で販売する場合、向日町で働いている方は、例えば、競輪を開催している岸和田競輪でしたら岸和田市の公務員という形で業務をしておりますけれども、来年度からは、岸和田市から京都府に事務が委託されて、京都府が事務を行うという形になりまして、予算上も京都府の収益事業特別会計を経由していくことになります。そういう関係で、3年前は債務負担行為の中に含めておりませんでしたけれども、来年度からは場間場外も含めて実施する必要があるということで加えております。
それから、委託料の規模でございますけれども、上限額ぎりぎりで仮に契約がなされた場合ですけれども、本場につきましては3.2億円ほど、場間場外については3.3億円ほど、合わせて6.5億円ほどの委託料になる、上限の場合にはそういった形になります。以上でございます。
○島田委員 平成30年度実績で売上額が109億円、そのうち本場売り上げが4億4,000万円、臨時場外売り上げが80億円、電話投票売り上げが20億円。つまり、本場以外で105億円で、掛けることの100分の15.68ということになると、今の金額でよろしいんですか。
○古澤総務調整課長 ちょっと今、正確に手元で計算できませんでしたけれども、3.3億円規模の委託料になるということで間違いはございません。
○島田委員 本場の売り上げは減少していて、入場者も減っていて、人も47人全員が雇用されたということですが、効率化によって人件費は下がっているということで、上限額も引き下げたと。これはこの理解で正しいですか。
○勝目総務部長(京都市域担当) こちらは、先ほどちょっと従事員の現状のところでも申し上げましたけれども、包括民間委託を3年やっている間に、実際に退職されている方がいらっしゃいます。その穴を埋めるかというとそうではない中で、マルチタスク化と言いまして、車券の販売と案内業務なんかを1人の方がこなすとか、あるいは清掃の一部をやるなんていうこともあろうかと思いますが、そういう形で退職不補充での対応というのをやってきたというところもございます。
現に、今の包括民間受託事業者がかなり効率的な執行をやっておりますので、その実績も勘案いたしまして、前回並みということではなくて、より業者の努力を求めるような発注をしようということで、0.1%引き下げをしたということでございます。
それから、先ほどの15.68%なんですけれども、これは場間場外でもいろいろ場合分けがありまして、その中の最大値をとっているというだけであって、全てがこの15.68%で張りつくような形での発注にするわけではないんです。ですので、債務負担行為はこういう形でとらせていただきますが、実際に公募をかける段になると、場合分けの中でいろんなパーセンテージが出てきます。その中の最大が15.68%だということでございますので、先ほど委員がおっしゃったような、単純に売り上げに15.68%を掛けてそれが委託料になるという性質のものではないということでございます。
○島田委員 民間事業者の売り上げの努力を促進すると。そして、京都府の収支も改善効果を高めていくというね。最低収益保障特約の設定で収支改善を図るということで、民間にはもっと頑張ってもうけなさいということですよね。インセンティブを働かせると。その理解でよろしいでしょうか。
○勝目総務部長(京都市域担当) やはり、こうやって売り上げが連動する形で車券売上収入を上げていただければ、それが受託者の収益にもつながるという形でのインセンティブをきかして、ひいては収益事業会計の改善、そしてさらにいえば一般会計への繰り出し、こういうものに繋げていきたいということでございます。
○島田委員 一般会計からの繰り出しの現状はこのところ、5億円とか3億円とか3億5,000万円とかこういう状況ですが、見通しはどうなんですか。
○古澤総務調整課長 今回の包括委託期間中におきましては、2.3億円の収益保障も契約しておりますし、昨年度、一昨年度と2.4億円、2.7億円という収益を上げておりますので、2億円前後の収益が期待できますし、次期包括委託におきましては、また改めて契約をし直すわけですけれども、一定の規模の黒字額は確保できるものと期待しているところでございます。
○島田委員 今回、令和2年度から5年間の契約をやるということで、新たに募集をかけるわけですけれども、前回、日本写真判定株式会社に委託をされたときは、先ほどあったように47人全員を継続雇用されて、賃金水準も維持されたと。地元発注、業者発注は、従来から府が警備や清掃、バス運行といったものを直接発注していたものをこの包括業者を通じて引き続き同一の業者に再委託をされましたけれども、今度見直しをされるわけですが、同じようなことをやられるのでしょうか。それとも、どういう目論見か、お教えください。
○古澤総務調整課長 前回の募集の際には、企画提案書におきまして、知識や技能に精通し、経験を有する従事員を確保し、競輪事業を安定的、かつ円滑に運営することですとか、知識、技能、経験を有する従事員の賃金水準をその知識、技能、経験に見合った処遇とすることなどにより、競輪事業を安定的かつ円滑に導入することなどを求めまして、プロポーザルの業者選定の評価基準においてもそういった配慮事項を設けたところでございます。
今回、同様の配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 ということは、業者が変わっても同様の、現在継続中の方の雇用を継続するし、地元業者の発注も継続すると。頭だけが変わるという契約になるんですか。
○古澤総務調整課長 民間の雇用の話ですので確約できるものではございませんけれども、評価基準の中でそういった配慮を評価してまいりたいと考えております。
○島田委員 前は、京都府の臨時職員だったわけですね。もう一旦民間になりますと、後は民間に委ねられているということですよね、現状は。
それで、向日市競輪対策協議会の議事録を拝見して、また本常任委員会でも現地視察をしました。向日町会館の利用が増えているけれども、老朽化している。女子トイレを作ってほしいとか、あるいは終了時間を午後9時から30分延長できないかとの要望に、人員確保等の問題があるから検討課題であると。もうちょっと待ってほしいというようなことが議論されております。トイレについても、場内の施設があるから取り急ぎは使ってくださいというようなことの所長の答弁があるわけですが、民間業者に委ねて儲けが上がっても、施設老朽化問題は計画にないと明瞭に答弁されたわけです。このあたりは一応京都府の施設ですから問題があると思うんですが、どうでしょうか。
○古澤総務調整課長 競輪場は全般的に施設が老朽化しておりまして、中長期的なことを考えた場合には、大きな課題があると思っておりますけれども、中長期的な競輪場のあり方は、そういった施設の老朽化も含めて、また今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○島田委員 府民利用施設の環境整備は、京都府の責任でありますよね。そしてまた、民間の会社に運営を委託されているけれども、それにしても、環境整備というのは責任を持たなきゃいけないと思うんです。頑張って収益を上げさせておいて、一般会計の繰り出しが幾らか入るといたしましても、この全体に責任を持つということにはならないと思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。
○勝目総務部長(京都市域担当) 今ほど総務調整課長から御答弁申し上げましたように、施設のあり方そのものをどうするかというのは、これは包括民間委託事業者が考えることというよりは、まさに京都府として考えるべき話なんだろうと思っております。競輪場そのものも、老朽化しているような施設もありますし、こうしたものをどうしていくかということを考えていかないといけないということでございまして、その趣旨を本会議の一般質問のほうでも御答弁をさせていただいたところでございます。
○島田委員 全体に公的サービスの産業化方針に従って、これは場所が直接住民の福祉という点では違った施設かなとは思うんですが、それにしてもそういう住民利用の施設もあって、そういうところも含めて民間企業の営利の対象に提供していくというこの流れの中で、さらに今回、会計年度任用職員等の導入に伴ってさらに臨時・非常勤職員を減らしていくというようなことが、次々起こりかねないと危惧をしているところです。指摘をしておきたいと思います。
もう1点、会計年度任用職員制度導入にかかわる条例改正案に関連して伺います。
そもそも、地公法(地方公務員法)は行政サービスの安定性と質の確保をすることが重要であり、公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって行うという無期限任用の原則があると思いますが、これを確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○番場職員長 その原則に変わりはないというところでございます。
○島田委員 今回の法改正の趣旨は、処遇改善、特に非常勤職員への手当支給等は同一労働同一賃金の観点から当然行うべきであり、その点では賛同できるものですが、細かな点については、職員組合等と交渉の最中でありますので細かく入りませんが、待遇改善につながるように、また住民のための行政サービスを安定的に行う点で必要な待遇の確保を行うよう御努力いただきたいと思います。しかし、問題は、現時点の国の財政措置の見通しですが、期末手当を中心として総額でどの程度の予算措置が必要となる計算でしょうか。また、今の国の見通しはどうでしょうか。
○番場職員長 法改正の趣旨といたしまして、処遇改善だけではなくて、任用手続の適正化とかそういったこともございますので、しっかりと制度をつくって、これから導入に向けて取り組みを進めたいと考えているところでございます。
財源の措置の状況でございますけれども、どのぐらいの規模の任用を行っていくのかということにつきましては、現在、業務の整理を来年度の執行体制とあわせてやらせていただいているところでございますので、あくまで仮定の話にはなりますけれども、平成29年度の任用の数をそのままと想定し、期末手当は一般職との均衡で2.6月が上限になっておりますので、そこまでお支払いをするということになれば、10億円を超える所要のお金が出てくるというようなことでございますが、夏の概算要求の状況で総務省のほうから、そこら辺の措置につきましては明確には示されておりませんので、我々としましては、そういったことに適用できるようにしっかりと財源措置を行っていただきたいというようなことを申し上げているという状況でございます。
○島田委員 しっかりと財源を確保しないと、期末手当は増えたが人が減らされるということになりかねないと危惧をしておりますが、国は地方自治体に対して、地方交付税の算定方式等を通じて引き続き人件費の抑制を求めておりますし、財政的な制約が多い現状のままでは、地方自治体が臨時・非常勤職員の待遇改善は望めないということになりますので、しっかり要望していただきたいと思うんですが、さらに、先ほど御答弁いただきました、正規職員を原則とする地方公務員法に1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入するということで、これは大変重大だと思うんです。
臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すものですが、本府での対象となる職員数は現時点でどれくらいの人数か、フルタイム会計年度任用職員、そしてパートタイム会計年度任用職員別に働いている方の人数でお示しをいただきたいと思います。
○番場職員長 任用区分ごとの職員数でございますけれども、平成29年度の状況でございますが、今は大きく変わっておりませんので大体の想定で聞いていただいたらと思いますけれども、正規職員が4,500人ぐらい、知事部局ではそれぐらいになっておりまして、あと特別職の非常勤職員、いわゆる嘱託員などが1,100人を上回るぐらい。それから、臨時職員さんのほうが850人弱ぐらい。あと、再任用職員などもおりまして、トータルで6,700人ぐらいの数字になっているというところでございます。
京都府全体で申しますと、正規職員は2万2,600人ぐらいになっておりますし、非常勤職員などは5,300人、臨時職員が1,000人を越えているというようなことで、トータルで2万9,000人ぐらいの数字になっているとそんなところでございます。
○島田委員 任用区分ごとの数を言っていただきました。臨時職員の割合が非常に増えてきております。正規職員を減らして置きかえてきたというのが歴史だったと思うんですが、現在の職員定数は何人でしたか。確認をしておきたいと思います。
○林田職員総務課長 知事部局の職員定数につきましては、4,537名(後刻「4,087名」に訂正)になっております。
○島田委員 定数上は1,000人上回るものがあって、現状、正規職員の数が4,537人と乖離が合ったと認識しているんですが。現員に定数を合わせたんですか。
○林田職員総務課長 先ほど申し上げました4,537名につきましては、総務省のほうに報告をさせていただいております定員管理調査の数字ということになります。
○島田委員 それはわかっているんですけれども、もともとある京都府の定数ですね。
○林田職員総務課長 定数条例上の数につきましては、4,287名(後刻「4,087名」に訂正)になっております。
○島田委員 わかりました。また、後ほどお伺いしたいと思います。
京都府では、先ほどお話がありましたように、多数の非常勤、臨時職員が低い賃金と不安定な雇用で働いておられます。最前線で京都府政を一緒に担っていただいている方たちが、今、一番恐れているのは、次も継続して採用されるのかという不安があると思うんです。そういったあたりで、今後、どういうふうな在り方にしていくのか、定数も含めまして検討があるとは思いますが、これは前進していただくようにお願いしておきたいと思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、1年の任期の雇用と職員ということが法定化されるわけです。会計年度ごとの任用と雇い止めを自治体の判断で行うことを可能にした制度だと思うんです。つまり、合法的な人員の調整弁になる可能性が否定できないと考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
○能勢委員長 すみません、島田委員、もう一回。
○島田委員 先ほど冒頭から言いましたように、本来、正規職員に頼るべき仕事をどんどん正規職員を減らして、財政上もどんどん減らされていって、今や非常勤職員がどんどん増えていると。今回、その人たちの処遇改善ということで法定化して、期末手当を出すとか改善するのはいいんですけれども、1年契約の期限つきの任用職員になるということであります。そして、財政事情でもって10億円を出すために、足りなかったらどこを減らそうかという話になると、また職員を減らす、あるいは現在いる非常勤も誰かが切られるとかそんな話にもなる。そのことは、今回の制度では、自治体の判断、裁量に任されているわけですよね。つまり、自治体の判断で雇用の調整を行う、その手段に使われかねないという危惧が出されているので、その点はどうかと。もちろん、私の立場は、してほしくないですよ。だけれども、制度的にはそういうことになっているのではないか、その可能性が否定できないが、どうかと認識を伺っているんです。
○番場職員長 執行体制につきましては、いろんな採用形態がございますので、そういったものを組み合わせて最適なものをつくりまして府民サービスの向上に努めるというのが基本になっております。ですので、この制度を入れるので、正職員を増やすとか減らすとかいうことを意識してやるということではございません。現在の府民ニーズを踏まえてどういう体制でやっていくのかということを毎年度点検する中で体制のほうを決めていって、職員数も決まってまいりますし、会計年度任用職員の数も決まってまいるという状況でございますので、毎年度の状況を踏まえて体制のほうは確立してまいりたいと思っているところでございます。
会計年度任用職員も、どんな業務でもできるということはございませんので、常勤の一般職員がつける業務を持たないようなところに配置するというようなことが決まっておりますので、そういった特性に応じた配置をしていく中で効率的な職員構成をつくってまいりたいと思っております。
○島田委員 労働時間が数分でも短くなるとパートタイムとされる、そうすると期末手当のみとなって、フルタイムとパートタイムとの待遇改善の格差がまた新たに生まれるというようなことも指摘されているんですが、京都府は今、この点はどうですか。
○番場職員長 これからどういうふうにしていくのかということは、検討していく必要がございますので、とりあえず制度としましては、条例上、フルタイムもパートタイムも制度として条例の中に盛り込ませていただいているという状況でございます。
現在、臨時職員、非常勤嘱託職員は、いわゆる我々一般職員と同じ勤務時間で雇用している者はおりませんので、そのままこの制度に乗って業務を続けていただくことになれば、パートタイムの会計年度任用職員になるということでございますが、それは、これからまた体制を決めていく中でどういう配置にしていくのか、どういう勤務時間を割り振っていくのかというのは検討してまいりたいという状況でございます。
○島田委員 最後ですけれども、婦人相談所とか、あるいは児童相談所とか、本当に専門的な技術なりスキルが必要な人材がずっと非常勤のままで、20年、30年と雇用されている実態があるんですが、この人たちは今回の場合、どうなるんでしょうか。
○番場職員長 今回の制度を導入することで、どういう雇用形態がよいのかということも改めて点検する中で決定してまいりたいと思っておりますけれども、現在の状況を踏まえますと、大きな身分変動を伴うような雇用形態に変えていかないといかんということではないようには思っておりますが、改めて各現場の話も伺いながら、配置のほうは検討してまいりたいと思っております。以上です。