令和元年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会9月定例会2日目 – 2019年9月27日〜島田敬子府議と浜田良之府議の質疑応答部分

※※付託議案の審査※※

○島田委員  第3号議案、第5号議案に反対し、他の議案に賛成の立場から討論いたします。
 第3号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」について、会計年度任用職員制度導入に係る条例改正案です。
 この条例改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。そもそも国の今回の法改正は、
「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする」
という原則からも逸脱したものです。会計年度任用職員制度の導入が、会計年度ごとの任用と雇い止めを自治体の判断で可能としており、合法的な人員の調整弁となりかねません。
 臨時・非常勤職員を急増させた、国と地方自治体の責任への反省がなく、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることは許されません。
 なお、多数の非常勤職員が低い賃金と不安定な雇用のもとで、最前線で京都府政を担っていただいているのであり、非常勤職員への手当支給などは、同一労働同一賃金の観点から当然行われるべきものです。その点で国へ強力に財政確保を求めるとともに、職員組合との交渉の中で誠実に検討・具体化され、臨時・非常勤職員の待遇改善になるように求めるものです。最後に指摘をしておきます。
 第5号議案「京都府統計調査条例一部改正の件」については、国の統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律に基づく条例改正であります。
 この狙いは、財界が要求してきた官民データの活用があり、行政が保有する統計データである調査票の活用が狙われています。個人情報でもある調査票データの民間活用を進める方向に向けた改正となっており、反対です。
 以上です。

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※※「『京都府議会として消費税10%増税に反対を表明すること』を求めることに関する請願」の審査※※

○浜田委員  京都府議会として消費税10%増税に反対を表明することを求めることに関する請願への賛同をぜひお願いしたいと思います。
 今回この1,147件もの団体・個人から請願が提出されましたが、その中には自民党国会議員が顧問をされている京都府公衆浴場業生活衛生同業組合や京都府書店商業組合、亀岡料飲連合会など、幅広い団体・個人が含まれています。それだけ消費税増税の中止への願いが切実だということだと思います。
 私の地元の北区の民主商工会の事務局長さんは、会員の廃業が止まらない、50歳代の歯科技工士、水着デザイナー、請負の建築屋さんなどが消費税10%増税を機に廃業されると、悲痛な声を寄せられています。あるお土産店では、複数税率対応のレジはまだ設置していない、キャッシュレスも入金は1ヶ月後なので資金繰りが大変とおっしゃっています。
 今、改めて10月1日から消費税10%増税をやってもいいのかということを真剣に考えるべきだと思います。昨年の10月に安倍首相が、今年10月からの10%増税を予定どおり実施すると表明しただけで、例えば、私の地元の北区でも多くの中小業者や商店が、もうやっていけないと閉業・閉店が相次ぎました。それから1年間、景気が回復する兆しは全く見えません。
 今回の増税前の目立った特徴の一つは、いわゆる駆け込み需要が低調なことでした。その背景には、勤労者の所得が低迷をし、購買力が弱体化していることがあります。駆け込みたくても駆け込むこともできないというのが庶民の実態です。
 経済産業省の商業動態統計では、7月分の小売業販売額は前月に比べ2.3%減り、前年同月と比べると、昨年12月以来8ヶ月連続のマイナスです。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、事業所規模5人以上の企業の勤労者の7月の実質賃金は、前年に比べ0.9%低下し、7ヶ月連続のマイナスです。
 先日、私がお聞きした話ですけれども、私の地元の北野白梅町のイズミヤさんでは、毎日午後7時半になると全ての食料品を5割引きにされるそうですが、たくさんのお年寄りが7時半を待って買い物に殺到されているそうです。こんな状況のもとで、消費税増税を強行すれば、国民の暮らしも中小業者の営業も取り返しのつかない深刻な事態になることは火を見るよりも明らかです。
 安倍政権は、消費税増税に当たって経済の下振れリスクには躊躇なく対策をとるからと増税を正当化しています。例えば、今、軽減税率対応のレジを導入すれば、レジシステム補助金が使えますと呼びかける全面広告を主要全国紙・地方紙に掲載するなど、7月から8月にかけて企業向けの消費税対策広告には、新聞以外のテレビやインターネットに出されたものも含めて15億円もの税金が使われました。増税対策にこんな企画に税金を投じるぐらいなら、増税そのものをやめればいいではありませんか。
 安倍政権は、消費税増税は社会保障や教育の財源だと言いますが、事実はどうでしょうか。1989年の消費税導入以来、消費税の税収は累計で372兆円ですが、一方で法人税の減税額は累計で291兆円にもなります。つまり、消費税収入の8割近くが法人税減税の穴埋めに消えたことになります。また、防衛省は来年度の概算要求で、トランプ大統領言いなりの武器の爆買いで過去最大の5兆3,223億円の軍事費を計上しました。この額は、2019年度予算の消費税収入19兆3,920億円の27.4%にもわたります。消費税の収入が社会保障や教育にはほとんど使われなかったということではないでしょうか。
 税金の集め方、使い方を抜本的に見直せば、消費税に頼らずに社会保障や教育を充実させることは可能だと思います。したがって、今からでも遅くありません。京都府議会として、消費税10%増税に反対を表明しようではありませんか。ぜひ請願への賛同をお願いいたします。

○磯野委員[磯野勝府議:自民党・向日市選挙区]  私は、この請願に対しては反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、この請願の趣旨にもありますとおり、この反対の大きな理由はここに書いてありますとおり、経済情勢はいよいよ悪化が鮮明であるということがメーンで述べられております。果たしてどうかというのをちょっと調べてみました。
 まず、政府の景気判断ですが、請願にも書いていますが国内総生産、GDPですね、この実質成長率はどうなっているのかと調べますと、この指数で言いますと一致指数の基調判断は下げどまりを示しているということが公表されております。また、月例の経済報告、これは令和元年8月30日に公表されたものですが、景気は確かに輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復している、個人消費は持ち直していると。設備投資はこのところ機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にあると。輸出については、中国あるいはアメリカとの経済摩擦によるところもあって、若干弱いところもあるが、生産につきましては、このところ横ばいになっているという形であります。また、雇用情勢は着実に改善しているとあります。
 では、京都府内はどうなっているかというのを調べさせていただきました。日銀の京都支店が管内の金融経済概況というのを発表されておりました。これは、今月の9月9日に公表されたものですが、京都府の景気は生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大していると公表されておりますし、また京都財務事務所の京都経済情勢報告、これは7月30日に報告があったものですが、これも京都府内の経済情勢は緩やかに拡大しつつあるということであります。
 また、民間が実施されておりますレポート、これは京都銀行さんの京都経済情勢レポートでありますが、これも調べてみますと、最近の京都経済は企業部門で弱めの動きが広がるものの、個人・家計部門では持ち直しが進み、全体としては緩やかに回復基調を持続しているとあります。
 これらを見ますと、全体的に回復の兆しが見えているということでございます。先ほど委員が、自分の知り合いのところは本当に厳しい状況で、店も畳んでしまわなければならないという例も挙げられておりますが、もちろんそういうところもあると思います。ただ全体的に見ると、緩やかに回復しつつあるということで、この請願のメインであります、いよいよ悪化が鮮明であるということが書いてありますが、これはちょっと事実と違うんではないかと私は思っております。
 決して楽観視してはいけないということは当然のことであります。もとより消費税の目的は、先ほど委員も申されましたけれども、教育も含めまして社会保障の充実をやらなければいけないという大きな使命があるわけですね。それと、この景気の動向を比べてみましても、やはり私はやっていかなければならないと。景気の回復は、少しは見込めるという状況が今、明らかになっているわけですね。
 ましてや、この消費税が10月1日に実施された以降、さまざまな景気対策、これを実施をされる予定であります。もちろんプレミアムつきの商品券の事業、それから、購買の中で一番大きな割合を占める住宅と自動車、これにつきましても税率の引き下げ、あるいは住宅ローン減税の拡充も図られますし、キャッシュレスやマイナンバーカードを利用した消費活性化もさまざまされておりますし、特に商店街、あるいは中小企業に対してのさまざまな活性化、あるいはカンフル剤を打とうということで、さまざまな政策をとられております。
 これを総合的に鑑みますと、今、社会保障の充実、あるいは経済の活性化をやることによって、今ある不安というのは少しでも解消されますから、やはりそれらを鑑みますと、この消費税反対ということには賛成しかねるということであります。
 そして、この請願をよく読んでみますと、初めから安倍政権の暴挙は許されないと。最後も安倍政権の姿勢は全くの暴走であると。消費税の反対というよりも、まさにイデオロギー、あるいは政局の話をされているわけです。このイデオロギーと政局を使って消費者の動向を政争の具にしたようなこの請願について、これは全て同じことが書いてあるんです。このようなイデオロギーで行われるような請願については、到底賛成しかねるということを申し上げまして、私は反対の意見とさせていただきます。

○島田委員  ただいま、よいところだけの経済データを示されて、しかも浜田委員が紹介された実態をお認めになりながら、自民党の議員さんたちも商店街とかを歩かれて、実際お商売をされている皆さん方の声をよくお聞きになっているんじゃないでしょうか。その実感が今のような判断かと私は疑いたくなる発言だと思うんですけれども。
 帝国データバンクの近畿の8月景気動向調査によると、景況判断をする景気DIは、京都は前月比0.3ポイント減の40.7%ということで、良いが悪いを上回る基準の50より下回っていまして、8ヶ月連続で悪化をし、4ヶ月連続で全国水準を下回って、近畿全体も落ち込んでいるということがありますよね。
 連日、京都新聞等にも報じられておりますけれども、景況に陰り、失速感懸念ということで、駆け込み需要も低調だし、増税後の商品の反動減も小さいと見られるが景気の先行きは暗雲が漂うと。政府は3月の景気動向について、経済情勢の基調判断を悪化に引き下げた。悪化の表現は2013年1月以来6年2ヶ月ぶり。
 また、直近の8月の景気ウォッチャー調査でも、製造業の景況感を示す指数が38.8と一段と悪化し、2011年の東日本大震災直後の水準に低下をしたと。泥沼化する米中経済対立や緊迫する中東情勢など不安要素も多く、増税後の景気は失速の懸念がつきまとうと言っておられますよね。
 それから、経済団体の調査でも、必ずしもそのような穏やかな回復なんていう見通しを持たず、不安のほうが大きいのではないでしょうか。しかも増税対策等、軽減税率とかポイント還元とかいろいろやっている対策がよっぽど不安と混乱を招いて、実際は消費者も困っているし、商売をされている皆さん方も大混乱ということではないかというふうに思うんですよ。
 政争の具などとおっしゃいましたけれども、安倍政権が参議院選挙後も国会も開かず、このような経済状態にあるのに、なぜ増税をするのか。そういうことも含めまして、しっかりと国会を開いて審議をする、そのこともせずに強行というしかほかならないじゃないですか。それを単純なイデオロギーなどという言葉で片づけてほしくはないと思うんです。
 理事者に伺いますけれども、軽減税率の対応の準備状況、未着手が22%ということで、京都商工会議所が26日に発表した京都企業の消費税増税に伴う軽減税率への対応調査によりますと、そういう状況であると。準備完了の企業は19.1%と、これはまだ整っていないわけですよ。もちろん整える力もない。それから、先ほどおっしゃったように、もう高齢だとこの際やめようかということで、廃業に追い込まれる方も実際あるんですよ。
 京都商工会議所の調査はこのようになっておりますが、京都府がつかまれている準備状況ですね、キャッシュレス端末の導入とか、複数税率対応レジの導入状況とか、そういう現状はどうなっているのか、つかまれているのでしょうか。つかんでいらっしゃったら、ちょっと紹介をいただきたいと思います。

○勝目総務部長(京都市域担当)  今ほど島田委員から御指摘のありました件、京商さんのほうで把握されたものが公表されたと理解をしております。直接的にこれに当たっておりますのは商工労働観光部ということになってまいりまして、その事業者支援も含めて商工のほうで対応しているところでありますが、ただ、やはりこの軽減税率の導入、あるいはそのキャッシュレス・ポイント還元というのが今までにない取り組みであるということもあって、しっかりその事業者さんに浸透させていかなければならないという、この強い問題意識は持っておりまして、だからこそ、これまでの間も100回を超える説明会を開催しておりますし、9月9日には国税のほうにも来ていただいて、関係団体全て集まって、それぞれどういうことをやっていくべきかという相互の意思統一もやって、それを隅々にまで今展開をしていると、こういう状況でございます。
 また、国のほうにも補助金の要件緩和をしっかり働きかけて、それが実現したということもあります。
 10月1日に向けて、事業者の皆様はその意味で非常に御苦労が多くあろうかと思っておりますけれども、しっかり新しい消費税率の引き上げ、さらには軽減税率の導入というのが円滑に進むように、そこは京都府としてもしっかりサポートをしていきたい、このように思っております。

○島田委員  明確なお答えがなかったのはちょっと残念ですよ。府民の暮らし、京都の経済、京都府の財政にかかわる重大問題で、そこが答えられないというのは、知っていておっしゃらないのかあれですけれども。現実には進んでいないわけですよ。それで補助金があったって、そのポイント還元だって6ヶ月で終わりでしょう。臨時的な措置なんですよ。これを機にマイナンバーを広げるとか、キャッシュレス化を促進するとか、大体消費税と関係ない施策で混乱を持ち込んでいるというのが現状ではないかというふうに思います。
 社会保障のためだとおっしゃいますけれども、年金も減り続けるし、それから私は医療の現場の出身ですけれども、病院そのものも潰そうという動き。後期高齢、70歳以上の保険負担についても1割から2割、介護保険利用料も1割から2割、要介護1・2の高齢者から介護サービスを保険から外す。生活保護、障害者福祉、全てにわたって、全世代にわたって負担増と給付削減のオンパレード。既に審議が始まっております。なので30年間の歴史上もそうですけれども、今後も社会保障が充実される予算に使われるということは全く言えないというふうに思うわけですけれども、その点をもう1回、磯野委員、答えてください。

○能勢委員長  委員会ですので、挙手もないので、どうぞお続けください。

○島田委員  加えて言いますならば、千葉県の大災害ですとか、もちろん東日本大震災ですとか、全国各地の災害も相次いでおりますし、大体、生活の再建も、住宅の再建も、なりわいの再建もできない。そういう事態で増税をするということが信じられません、本当に。現場も大混乱ですし、日本の経済も暮らしも破壊をする増税はやめるべきだと思いますよ。
 国政野党の民主系会派の皆さん方は、安倍政権のもとでの今回の10%増税は中止をさせようということで、市民との間で基本合意もされておりますけれども、皆さんの御意見を伺いたいと思います。黙って反対は許されませんので、御意見を伺いたいと思います。

○浜田委員  先ほどの磯野委員の言われたことで一つだけ言いたいんですが、景気が緩やかに回復しているっていうような話をされたんですけれども、確かにそのアベノミクスのもとで一部の大企業とか富裕層のところの懐は大変豊かになっている。例えば、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、2018年度末でも449.1兆円にまで積み上がるというようなことになっているんですね。
 しかし、実際に、庶民とか中小業者のところはどうなっているのか。先ほど紹介したように、やっぱり消費税を増税してもいいのかどうかというその判断の中に、勤労者の所得とか購買力とか、これがどうなっているのかということを見なかったらあきませんわね。それが実際には下がってきているわけだから、そんなときにやっぱり消費税増税はやるべきではないということを私どもが言っているわけで、それをぜひ受けとめていただきたいなと思います。

○小鍛治委員[小鍛治義広府議:公明党・京都市南区]  ただいまのこの請願なんですが、先ほど磯野委員からもありましたが、今回のこの消費増税はリーマンショック級の経済の縮小があれば延期をするというのも当初から言われていました。そして、消費税が社会保障の充実、医療・介護・年金、そして教育に使われるということで、現在この請願に対しては反対の立場をとりたいと思っております。

○岡本副委員長[岡本和德府議:府民クラブ・京都市右京区]  消費税が上がるのは、やっぱり庶民の暮らしにとって大変厳しいことで、これは誰もがいいかどうかって言われると、嫌なことだと思うんですね。ただ、やっぱり今も御発言がありましたけれども、介護とか教育、それから次の世代の人たちのためにしっかりと制度を整えていかないといけない。まして経済が多少よくなるとはいってもね、30年ほど前のように一気に上がっていくことというのはなかなか考えられませんので、景気が大きく回復する見込みがないわけですね。
 そういうことを考えると、これからまだまだ高齢者も増えていきますし、福祉のほうにもお金がかかっていく、教育にもお金がかかっていく。これは次の世代のためにしっかりとお金を使って制度を整えていかないといけないと私は思っております。
 単純に消費税が上がるというのは、それは生活者にとって非常に嫌です。嫌ですけれども、次の世代のことを考えて今踏ん張ってやらないと、これはどうしようもないことです。
 これも先ほどおっしゃいましたけれども、当初からリーマンショック級のことがない限りやるというようなお話もありました。まして今消費税増税をしないということになれば、しない方がまた大きな混乱を招くかというふうにも思っております。決して消費税増税に諸手を挙げて賛成ということではありませんけれども、この請願については反対の立場でございます。

○島田委員  税源といえば消費税しかないという発想の土台がおかしいと思います。先ほどもお話がありましたけれども、消費税が導入された1989年以降の税収を見れば、所得税や相続税、法人税などの税率が減り、その穴埋めに消費税が増税されてきたことは明らかであります。私どもの京都民報という新聞に、株式会社アシスト代表取締役会長のビル・トッテンさんが、消費税は廃止を目指すべきだと、消費税が増税されるたびに経済は悪化し庶民への負担が増え続ける、消費に対して課税をするのですから消費が落ち込み不景気になるのは当然だ。まずは財政再建よりも、消費税をなくすことを最優先にすべきだということを多くの人に学んでほしいと思っていますと。アメリカは巨額の軍事費支出と金持ち優遇によって税収が落ち込み、社会保障だけでなくインフラ整備をまともにできない状況になっている。アスファルトを砂利に置きかえたり、治安が悪化してドラッグが蔓延する州も生まれる状況。日本が米国言いなりで兵器を買い、大企業を優遇していけば米国のようになりかねません。消費税増税ではなく、富裕層に負担を求めるよう所得税の累進制を強化するなど、貧富の差を縮小していくことが重要だということですよ。
 30年前まで直接税で総合累進課税であったわけですからね。消費税を上げて国民が努力をしても、大企業が490兆円の内部留保をこの不景気でも貯め続けている。その大企業にちゃんと課税しないで、暮らしに困っている庶民に増税を押しつけるんですか、土台が間違っていますよ。
 今日は、そのように主張しておきますが、何といっても今の経済状況で10%にしてはならないという声が圧倒的な庶民の声であります。これは増税間近になってどんどんとマスコミで報じられて、おもしろおかしく報道をしております。こういう混乱が起きる問題をずっと指摘をし続けてきましたけれども、そして寸前になってもやっぱり混乱が続いて、やめてほしい、もう無理だというのが庶民の声で、私は街頭でそういうことも聞くし、商店街をお訪ねしてもお聞きをしておりますので、この経済状況に心を寄せられないって一体どういうことかと思いますよ。
 いろいろ立場があるかと思いますが、先ほどの皆さん方の反対意見にはちょっと納得いきません。

●審査結果
挙手採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。

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※※委員会の所管事項について質問・答弁※※

○島田委員  マイナンバーカードについてです。
 国においては、マイナンバーカードの普及を促進するための動きを本格化させておりますが、10月からの消費税増税対策の一環であるキャッシュレス決済のポイント還元の仕組みを使って、カードを持っている人を優遇する案の具体化が始まっております。消費税増税を国民に押しつけるために、多額の税金を費やす増税対策そのものが大問題であり、消費拡大効果も疑われております。ましてや国民が求めていないマイナンバーカードを押しつけるために、増税対策の名目で国費を使うことに全く道理はないと思います。
 また、医療機関窓口でのカード利用開始に向けた準備なども加速されております。皆さん方公務員の共済をだしに使ってマイナンバーカードの普及を強引に進めるという動きもあるやに聞いております。
 伺いたいのは、個人が任意で申請するマイナンバーカードの枚数、現在1,780万枚、普及率14%と、交付から3年たってもほとんど広がりませんが、本府におけるマイナンバーの普及件数、普及率は現状どうなっているのか、この際お聞かせいただきたいと思います。

○能勢自治振興課長  本府のマイナンバーカードの普及状況でございますけれども、今年の8月末現在で約35万2,000枚、住民基本台帳で言いますと大体13%から14%ぐらいの普及率となっております。

○島田委員  国民の多くが必要性を感じていないと。加えて個人情報の漏洩とか、カードの紛失とか、盗難への危惧も根強くあります。
 個人情報流出については、最近でもファイル転送サービス「宅ふぁいる便」において顧客情報約480万件が外部漏洩したほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されております。横浜市鶴見区の区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末、パソコンが盗まれる事件なども起きておりまして、マイナンバーの情報漏えい事案数は年々増えておりますが、個人情報保護が課題となっておりますが、本府における認識はいかがでしょうか。

○古澤総務調整課長  マイナンバー関係の情報漏洩の懸念の声があることは認識をしておりますので、制度面、システム面の両面から二重、三重の防止措置を講じているところでございます。
 制度面に関しましては、法律でマイナンバーの収集・保管をできる事務を限定しておりますし、またマイナンバーを収集する際には本人確認を義務づけしておりますとか、あるいはマイナポータルを使えば、御自身の情報を誰がやりとりしたか履歴を確認できるようにしているというような措置を講じております。
 また、システム面では、マイナンバーを使うシステムをインターネットから分離しておりますし、もともと各行政機関が保持しておりました個々の情報は、そのマイナンバー導入後も引き続き、それぞれの機関で分散管理をしておりますし、その他、通信する際には暗号化をするなど、システム面でもいろいろな措置を講じておりまして、こういった措置全般を講じることで安全性を高めているところでございます。

○島田委員  安全性を高める努力はされても、述べましたように実際に情報漏洩等も起こっていると。事故が起こっているわけでありますし、13%から14%の普及しかないと。それでもって、いろいろ対策を講じて広げようということでありますけれども、政府が2020年度末までに6,000万枚から7,000万枚のカード発行を目標にされておりまして、必要額が数千億円に達するおそれもありますが、マイナンバー導入の大きな理由に、効率化で行財政の無駄をなくすということを挙げてきたのに、ここまで国費、皆さんの税金を投じなければ普及が進まないこと自体、制度が行き詰まっているというふうに思うんですね。
 政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は、カードの大幅な普及に向けていろいろ方針とか具体策を打ち出しておりますが、マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を行う場合、国のお金でポイント、マイナポイントを上乗せをする仕組みを導入し、カード保持者がスマホに2万円事前入金、チャージをすると1人1回のみ5,000円分のポイントをつける案などが検討されているようであります。
 10月からの増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終わるため、その後の消費活性化策にも活用しようという目論見でありますが、既に市町村のところには国庫が下りてきているやに聞いておりますけれども、京都府内自治体の現状はどのように把握されておられるでしょうか。

○能勢自治振興課長  府内各市町村でございますけれども、マイナンバーカード普及は先ほど申し上げたとおりでございます。それに向けて、国のほうは交付に向けての交付円滑化計画を求めておりまして、それを受けて市町村に今依頼をしている最中でございます。
 以上でございます。

○島田委員  交付円滑化に向けて国が市町村に支援をしていると、今、答弁があったんですが、もう少し具体的にどんな作業が行われているんでしょうか。

○勝目総務部長(京都市域担当)  今ほど委員がおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策については、委員がおっしゃいましたように、これはポイント還元が終了して以降ということで、来年度の事業ということになるわけでございます。それをするのにどうするのかというか、マイナンバーカードを持っていれば、それに既に自治体ポイントという仕組みがありますし、それに加えて国のほうで簡便な仕組みというのを今考えられているところと認識をしております。
 ですので、今、市町村で何をやっているかというのは、このポイントの消費活性化策に関して言うと、特段の対応というのは現時点ではないと。強いて言うと、その協議会のほうに入るというところはありますけれども、財政上の何か負担が生じているかというと、そういうことはないという状況にあります。
 今ほど自治振興課長が申しましたのは、そのカードの普及そのものを進めるに当たりまして、市町村さんのほうでそういう計画を策定していただくということで、国のほうから要請がありますので、そのことを申し上げたということでございます。

○島田委員  資料要求で、国が市町村に対してカードの普及計画をつくりなさいという、その文書はちょっといただきたいというふうに思っております。
 さらに2021年から医療機関窓口でマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにしようとすることも準備されておりますが、病院などでのカード利用は窓口対応を複雑にし、職員の多忙化に拍車をかける上に、患者さんにとってもメリットはないと考えます。もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理をする共通番号の導入を求めてきたのは財界であって、日本経団連が2000年代から各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにして、この人は負担に比べて給付が厚すぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減するということを実際に提言をしております。
 社会保障を自己責任の制度に後退させて、負担に合った給付の名で徹底した給付抑制を実行する国の財政負担、大企業の税・保険料の負担を削減するためのこうした財界の狙いに応えるようなやり方は大問題だと思います。
 問題だらけのマイナンバーカードの普及を無理やり押し進めることは、新たな混乱を引き起こしますし、危険を広げるだけですので、制度存続の是非も含めて抜本的な見直しが必要だと考えます。指摘をして終わります。

○能勢自治振興課長  先ほどの資料要求につきましては、正副委員長と協議させていただきます。