下記の事項について報告が行われた。
・配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（最終案）について
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（最終案）について
・「性的指向と性自認の理解促進等に関する研究会」における研究状況について
・災害対応の総合的な検証の中間報告について
・京都舞鶴防災フェスタ2019の開催について
・京都府子育て環境日本一推進戦略（仮称）の中間案について
・京都府地域福祉支援計画の最終案について
（1）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（最終案）について
◯大谷府民生活部長
それでは、私の方から3点の報告をさせていただきます。お手元に配付しております「平成31年2月府議会定例会府民生活・厚生常任委員会報告事項府民生活部」のペーパーをお願いいたします。
まず、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）、いわゆるDV計画の最終案について御説明を申し上げます。ページは、先ほど申しました資料の1ページでございます。
本計画につきましては、先の12月府議会の本委員会で中間案を報告した後、パブリックコメントや外部有識者で構成いたします意見聴取会議での御意見を踏まえまして、最終案として取りまとめております。
ペーパーの「1 改定の趣旨」から「4 計画の期間」までは、前回報告したものと大きな変更はございません。
「5 府民意見提出手続（パブリックコメント）の状況」でございます。本年1月18日までの1ヶ月間、パブリックコメントを実施いたしまして、17件の御意見をいただきました。この内容につきましては、ページをめくっていただきまして、1-4から1-6に添付をいたしております。年代に応じた啓発、特に若年層向けの啓発の必要性やSNS等の活用による相談しやすい体制づくりを求めるなどがありました。これらの御意見につきましては、計画に基づく具体的な取り組みの中で反映していきたいと考えております。
概要につきましては、ちょっと戻っていただきますが、1-1ページから1-3ページに記載をしております。
基本目標ＩからＶにあるように、被害者自身や周囲による被害への気づきの促進、地域における身近な相談から、保護、社会的自立まで切れ目のない支援を推進することにより、配偶者等からの暴力を容認しない社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、本計画の最終案につきましては、別冊でお配りしておりますのでご覧おきをお願いいたします。
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（4） 災害対応の総合的な検証の中間報告について
◯前川危機管理監
それでは続きまして、災害対応の総合的な検証の中間報告について御報告を申し上げます。お手元の資料の4ページでございます。
「1 趣旨」「2 検証する事項」にございますとおり、今年度相次ぎました災害への対応に係る課題につきまして、総合的な検証を行っており、避難行動につながる避難勧告等の発令のあり方や大規模停電時の対応などについて検討を進めているところでございます。
「3 検証体制」といたしましては、昨年10月に学識経験者等による検証会議を設置し、これまで3回の検証会議を開催するとともに、検証項目別に京都府、市町村、防災関係機関、ライフライン関連企業等で組織する検討チームにより検討を行ってきたところでございますが、2月27日に開催した第3回検証会議において、中間報告がまとめられましたので、今後の対応策について、概要を説明いたします。
資料4-1ページをお願いいたします。
まず、「2 住民の避難について」でありますが、地域で助け合って早目に避難を行っていただくためには、避難行動タイムラインの普及を図っていく必要があるとした上で、タイムラインには、避難がおくれた場合の事前の避難場所を定めておくこと、避難を呼びかける「災害時声掛け隊」を創設することといたしております。
また、（2）避難勧告等の見直しといたしましては、避難情報は避難が必要とされる地域にできるだけ限定して発表すること、河川が氾濫を始めたなど具体的に危険が差し迫っている場合には、リアルタイムに情報を発表して避難を促すこと、中小河川で避難行動の目安となる水位を設定することとしております。
（3）要配慮者の避難支援につきましては、避難行動要支援者名簿を事前に支援者に情報提供できるよう、本人に理解を求め同意を促すこと、避難確保計画の策定が義務づけられた要配慮者施設を対象に、計画策定を支援するための講習会を開催すること、介護など福祉サービスの利用者には、事業者からも避難を呼びかけていただけるよう協力を求めることとしております。
このほか、避難所の設置・運営については、市町村と自治会との間であらかじめルールを定めておくこと、また浸水想定区域が広範囲に設定されている市町村については、あらかじめ他の市町村内に避難場所を確保し、広域の避難計画を作成することとしております。
「2 被害の軽減及び未然防止対策について」は、防災・減災の基盤整備を大幅に前倒しして事業を進めること、大野ダムについては、洪水調節容量を確保するためのダム操作の見直しを進めること、農業用ため池については、豪雨が予想される際に事前排水操作の徹底を求めることといたしております。
資料4-2ページをお願いいたします。
「3 職員体制の確保について」は、豪雨等により交通遮断が予見される場合、防災関係機関は早目に職員の参集を指示することとし、BCPを見直すほか、土木事務所の体制強化を図ることとしております。
「4 道路の通行規制について」に関しましては、災害対策上必要と判断した場合には、高速道路の通行規制区間において緊急車両の通行を要請することとしております。
「5 帰宅困難者等対策について」は、災害の発生時間帯に応じた対応ルールを定めておくこと、観光客など非居住者向けの避難場所として一時滞在施設を確保しておくこと、外国人観光客に対しては一時滞在施設の開設状況、交通機関の運行状況などを多言語で情報提供することとしております。
「6 長期かつ広域停電の対策について」は、緊急時の情報共有のため、関西電力と防災関係機関とのホットラインを構築すること、早期復旧のために関西電力と道路管理者の調整会議を設けること、優先復旧の対象となる重要施設のリストを作成しておくこと、停電が長期化している地域に行政機関などで保有する可搬型の非常用自家発電機を貸与する仕組みを構築することとしております。
「7 暴風対策について」では、台風接近等により暴風が予想される場合には、高速道路において事前の通行規制を行うこと、パイプハウスの被害を防止するための暴風被害対策マニュアルを作成することとしてございます。
資料4-3ページでございます。
「8 罹災証明書の迅速な発行について」の関係では、大規模災害に備え、平常時から家屋被害認定調査や罹災証明書の発行訓練を実施することとしております。
「9 その他」といたしまして、災害時に安否不明者の氏名の公表を検討するほか、通信事業者に公衆無線LANの無料開放を要請することといたしております。
なお、第3回の検証会議では、委員から、内水対策などについてさらなる検証が必要との意見をいただいたところでございまして、次回の検証会議で最終の取りまとめを行い、出水期までに地域防災計画等に反映させることといたしております。
以上が中間報告の概要でございます。なお、中間報告本文につきましては、別冊でお配りしておりますので、後ほどご覧おき願います。
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◯島田委員 私のほうからも、今の災害対応の総合的な検証の中間報告にかかわって何点か伺いたいと思います。
今後の課題に、要配慮者利用施設に対する避難確保計画の策定支援も挙げられております。利用施設に対する避難確保だけではなしに、災害の初期から安全に避難をしていただくということで課題があると感じております。
例えば、この間の台風・大雨等の災害で避難勧告等を出されて、まずは小・中学校の体育館に避難をされて、そこでは自主防災会の方々などが運動用のマットを何段も重ねてベッドをつくって要介護の高齢者の方の介護をやって、そして福祉につないでいくということで、この間、非常にタイムラグがあるわけです。夜中、寒い体育館で暮らしておられるわけです。
この間、ニュースで、あらかじめこうした人は福祉避難所をちゃんと最初から確保して、指定しておいて情報の公開をするということでの取り組みがある自治体と、そうでない自治体とがあるということで報じられておりました。現在の京都府における市町村等の福祉避難所の設置、あるいは広報啓発のあり方などはどういう状況になっていて、その点での今後の課題はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◯前川危機管理監 基本的に一般避難所で対応できない方について福祉避難所のほうで受け入れるという形になってございまして、先日も報道がございましたが、事前に公表しているところとしていないところ、これは分かれている部分があります。国のほうの考え方が基本的には、まずは一般避難所のところで受け入れが困難な方を移送するというような考え方になっておりますのと、もう1つは、一般の避難所の中でも福祉避難のエリアといいますか、コーナーを設けて対応するという部分がございます。そこで対応しきれない方を福祉避難所という形で考えている部分でございます。
今回の検証会議のところでは、その部分については特に議論はなかったんですけれども、ここで指摘されているのは、例えば浸水想定エリア内の、あるいは土砂災害警戒区域内にある福祉施設、要配慮者施設については、いざというときのために避難計画をつくることが義務づけられたんですけれども、それがなかなかできていないという状況が課題だという形で議論になりました。それはやはりなかなか、そういうものをつくりたくてもできないというような、いろんな制約があるという部分も委員から指摘がありました。そこを何とかカバーして、いざというときにどういうふうに動いたらいいかというのをしっかり平常時から計画づくりを支援していく、こういう趣旨でここは書かれているものでございます。
◯島田委員 今回の課題になっている部分はそれでわかりましたが、前半部分の、各自治体の公表、京都府内ではどうなっているのか。あらかじめ体育館にみんなが避難するということになっているんですか。
◯神田介護・地域福祉課長 現時点における各自治体ごとの福祉避難所の設置数については、ちょっと今、手元に数字がございません。
◯島田委員 新聞報道によりますと、公表したら殺到するとかいろいろと書かれておりましたが、事実関係はどうかわかりませんけれども、やはり私の地元の右京区などは、桂川堤防沿いの梅津の小学校などはすぐに浸水しますので、梅津に住んでいらっしゃる方がわざわざ桂川沿いまで避難するのはもともとおかしいので、それでは車椅子のおばあちゃんを一体どこに先に避難させるのかと右往左往されていて、北の方に浸水想定で沈まない地域が広がっておりますので、新たに開設された南太秦のところに運ばれたんですが、それから先ほどのような対応でした。それは介護施設と連携をとってそこは着実にやりますが、やはり避難行動要支援者名簿の事前の把握、情報提供ですとかそういうあたりでもさらに改善が必要であるし、災害の種類によっていろいろとあると思うんですけれども、やはり避難場所をしっかりと公表をしておくぐらいの検討がないと、本当に大変だと思うんです。
それから、避難所設置運営にかかわっては、京都市などはまず3日間は自分たちでということで、70代、80代の自主防災会の方々がかわりばんこにこれを運営されていて、家族も本当に心配していると。ところが、役所の方々は誰も来ないと。ただ物を持ってきて置いていくだけということで、それが大体3日間という基準になっている。これは「長期化する場合に備えて役割分担」と書いてありますが、初期対応から含めて非常に不十分な体制にあるし、御苦労をかけているという現状もあると思うんです。ですので、それと相まって障害のある方とかの避難体制については、本当に大きな課題があると思っておりまして、そのあたり、もう一度見解を伺いたいと思います。
◯前川危機管理監 今、京都市の事例を出されましたが、それ以外の多くの自治体は市町村が開設をして、市町村の職員が運営にずっと当たっている。それが長期化した場合には、やはり市町村職員だけでは疲弊してくるので、そこは自治会とか自主防災組織の方も一緒に入って、だんだん自主運営といいますか、そういう方向に持っていく。こういう議論がここでは行われたものであります。
一方、京都市のほうは、初めからそういう自治会との取り決めの中でそういうルールを定めておられる。ルールがないと、どうするのかというふうに混乱をしてしまいますから、それはあらかじめ、開設は誰がやるのか、そしてその運営は長期化した場合にどういう形で、1人の人に負担をかけるわけにはいきませんので、例えばローテーションで役割を分けていくとか、そういうルールをあらかじめ作っておくべきというのが、ここでの議論でございます。
◯島田委員 市町村ごとにいろいろな差があるし、それはないことを前提に決められませんので、今ある資源を生かしてルールをつくって混乱なきようにというのはもちろんそれは大事なんですけれども、府下では市町村が直営でというか責任を持って運営されているという実態と、京都市内はちょっと違う現状もあって、京都市との関連もありますが、そういう課題も含めて整理をしなければいけないかなと思っています。
先ほどの福祉避難所の開設公表問題は、御答弁がありませんでしたが、今後の見通しといいますか、検討課題にしていただけませんか。
◯前川危機管理監 福祉避難所については、そういう形で報道もされた部分もあり、一方で熊本地震だったかと思いますが、一般の避難者が福祉避難所に行って混乱したというケースもあったように聞いています。そういう意味で、それを事前に公表すると、そういう弊害もあるということで各自治体としては悩ましいところがあると思います。その辺はもう少し、市町村の意見も聞きながら議論を深めていきたいというふうに思います。
◯島田委員 市民も現場でいろいろな形で協力もしながら、実感としていろいろと課題もお持ちで、各地域でいろいろと検証なり議論も進められておりますが、いずれにいたしましても、京都府もリーダーシップをとりまして、先ほど提案した問題についてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
あと、職員体制の確保について、4-2のところに「土木事務所の体制強化」というふうに書いてありますが、ちょっと予算議論にも参加しておりませんでしたので、今後の土木事務所の体制強化についてはどういう方向でしょうか。
◯前川危機管理監 組織体制については、まだ詳細は今、議論をされているところではありますけれども、この検証会議の際の問題意識としては、特に7月豪雨の際に、待機時間といいますか、それが非常に長期間待機体制に入った。最初に警報が出たり、避難勧告が出てから警報が解除されるまで数日、3、4日かかったということがございます。そうしますと、しかも至るところで道路が寸断されるという状況にある中で、特に広域の土木事務所の管内では、局単位で応援体制をとっているんですけれども、道路が寸断していてなかなか交代要員の派遣が難しかったということもあって、待機時間が長期間化したという部分がありました。ですので、もう少しその辺、特に駐在の体制とかそのあたりを強化するという方向の課題認識でこの検証会議では上がってきておりまして、これは建設交通部のほうで今、組織体制のあり方についての議論はされているということでございます。
◯島田委員 広域化した丹後の管内等は大変な現状があると思いますので、土木事務所の再配置も含めて根本的な見直しも必要だと思いますが、災害は毎年来ますので、早急に検討もされて、体制を強化していただきたいというふうに思います。
あともう1つは、関電との情報の問題です。これは本当に困りまして、電柱が倒れそうなのに連絡が一向につかないと。関西電力と防災関係機関とのホットラインは、これはもちろん大事ですが、住民が本当にお困りだったんです。もう少し改善いただけないのかという点で、関電にはどのような対策を求められておりますか。
◯前川危機管理監 この検証会議でもそうでしたけれども、別の大規模な停電の後、関西電力に対して申し入れをしておりまして、特に情報の発信といいますか、関西電力自身があの停電の際に、どこが停電をしているかを把握するシステムがダウンしたと。そして、住民あるいは利用者からの問い合わせ電話がパンクして、なかなかつながらない。また、復旧の見通しが示されないものですから、例えば長期間かかるということがあらかじめわかっていればそれなりの対応ができるんですけれども、いつ復旧するかが示されないために、ずるずると不便な生活を強いられるという状況があった。そういうことがありましたのと、それから我々の災害対応部門に問い合わせが来て、災害対策に支障を来したということがあったので、いろいろと申し入れをさせていただきました。
1つは、関西電力のほうでも、被害情報を把握するシステムを増強され、既に対応されたというふうに聞いておりますし、それから電話対応のオペレーションの体制も増強して、その後の台風があったときにはきちんと対応できたというふうな話もあり、一定の対応をされているというふうに聞いております。
我々はそれとともに、災害対応とか復旧のために、どこがやられていて、そしていつごろ復旧の見通しがあるのかということをいち早く知る、あるいは防災部門のほうにそういう問い合わせがあったときに的確に対応できるということで、通常の電話ラインとは別の連絡網を作っているということでございます。
◯島田委員 ありがとうございます。引き続き、御努力いただきたいと思います。
もう1点は、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の問題です。
これは重点に、障害のある人や高齢者の被害者への支援、虐待相談窓口等の連携強化というのが書かれております。重点であるということで、非常に重要だと思います。
私が相談を受けている事例で、発達障害で鬱病も発症した身体障害者手帳3級の方が、入院して帰ってきたらお家を閉め出されたということで、今、路頭に迷っておられますが、その御家庭もお父さんもお母さんも認知症でということで、いろいろ細かい事を言いますとプライバシーにかかわりますので言えませんが、問題は、そういう御家族もあって、そうすると障害者手帳もお持ちなので役所に相談に行きましたら、行政ができる範囲はこうだということで、やはり窓口では、それは障害者の窓口では行政対応はこうだ、警察ではこうだと虐待関連も疑われるんです。結局相談窓口は一体どこに行ったらいいのかなということで非常に困難なケースがあります。特に障害を持ったりされていますと、みずから助けを求めることができませんので、周りが一生懸命応援してきているわけですけれども、だから一言で、連携強化とかと書かれてあります。迅速な対応と書かれておりますが、現場は本当にそんな迅速なことになっていないというのを経験しているところです。
なので、この辺、もう少し今後の取り組みの重点とか、どういう課題があるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
◯高野家庭支援課長 個別の問題はさておき、DVにつきましては、複合的な課題をお持ちの方もたくさんおられると思います。そういう方に対しましては、私どもは、家庭支援総合センターという相談機能を複合的に持っております施設を準備しております。こういったところで、障害グループでありますとか、女性グループ、それから児童虐待のグループ、こういったところを連携して対応するようにしてまいります。こういった関係の部分を強化して、京都府全体で対応してまいるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯島田委員 そうしますと、一番身近な市町村の相談窓口なり福祉の窓口なりに行くと同時に、京都府の家庭支援総合センターにも行って、緊急的な措置などの対応をお願いできるということですか。
◯高野家庭支援課長 市町村と家庭支援総合センターは密接に連携しておりますので、市町村からきちんと御相談があれば、家庭支援総合センターにおいても対応させていただきますし、家庭支援総合センターから市町村と地域での支援が必要な場合については、市町村においてもきちんと対応できるよう連携してまいる、そういう形を強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯島田委員 では、高齢者、障害者、年齢を問わず、緊急措置も含めて家庭支援総合センターは対応できると。京都市内に住んでいる者もそういうふうな対応でいいのかどうか、確認をしておきたいと思いますが。
◯高野家庭支援課長 配偶者等の支援センターにつきましては、市町村域を区切っておりませんので、京都市の方々も含めて対応できることについては万全を期して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯島田委員 個別の事例はなかなか言えないのですが、重点課題だと思いますので、さらなる現場の現状を把握していただいて、強化をお願いしたいと思います。終わります。