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◯多賀久雄議長 次に日程第2、第1号議案から第18号議案まで、第24号議案及び第25号議案の20件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案20件については、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、委員長報告を省略いたします。
次に、議案20件中、第3号議案及び第15号議案については加味根史朗君から、会議規則第76条第2項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
これより議案20件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず、島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております20議案のうち、第3号議案京都府府税条例一部改正の件、第15号議案桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事請負契約締結の件の2件に反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、台風18号災害関連予算についてであります。
豪雨から半月を迎えましたが、被害は甚大であり、災害復旧はこれからです。我が党議員団としても府下の実態調査を踏まえて要望もさせていただき、今回、国の制度にない床上浸水の家屋への支援や中小企業の設備更新のための支援など実施されることとなりますが、被災者の暮らしの再建となりわいの再建の点ではまだまだ十分とは言えません。一層の拡充を求めておきます。
さらに、大規模災害ごとの対応による臨時的対応ではなく、災害被災者支援の恒常的法制度の整備が必要であり、国に対し強力に要望していただきたいと考えます。
また、公共事業のあり方について、国管理河川及び京都府管理河川などの改修、維持管理に当たっても抜本的に予算の増額が必要と考えます。発災時には台風23号災害の教訓を踏まえ、現場土木事務所や振興局職員などが道路封鎖などを行い、一人の犠牲者も出さなかったことなど、現場での奮闘に敬意を表するものですが、管理職や現場職員が被災現場にたどり着けなかったところなど、圧倒的な人員不足も指摘をされております。振興局や土木事務所の再編によって、現場での連絡、さらに迅速な対応について課題はなかったのか、土木事務所のあり方等も含めてぜひ検証をいただくことを強く要望いたします。
また、事業執行に当たって、昨年の府南部災害の復旧業務と14ヶ月予算の執行に加え、今回の台風災害復旧事業が加わり、現場は限界だという声が出されております。現に、罹災証明の発行のための査定業務を含め、被害の全容の把握はまだ途上であることからも、事業執行体制の強化を強く求めます。臨時的に職員の前倒し採用や他府県からの応援を要請されておりますが、行政改革によるたび重なる人員削減の影響は否定できません。必要な人員の確保などを含めた組織体制の強化を強く要望しておきます。
次に、第1号議案平成25年度京都府一般会計補正予算案について、賛成をするものですが、数点、指摘、要望をさせていただきます。
まず、ものづくり産業正規雇用創出事業費並びに革新的エネルギーシステム創出事業についてです。我が党議員団が繰り返し求めてきた正規雇用の拡大目標をようやく持たれたことは一歩前進ではありますが、イノベーションや新産業に集中している点は問題があります。地元中小企業が参画できるよう施策の改善を求めます。
次に、府民公募型公共事業について、当初予算で既に50億円と大きく上積みしていたものに、さらに5億4,000万円の上積みを行い、総額55億4,000万円とし、例年、予算額の半分程度を次年度へと繰り越しているものを全て消化するとしています。府民の要望を早急に実現をしていくという考え方自体は評価できるものですが、一方で土木事務所などの現場では、先ほども申し上げましたように、負担は極めて重くなっております。また、工事の発注に関しても、数をこなすためのまとめ発注が常態化しており、本来求められる地域経済への効果などの課題が残されております。今後の予算執行に当たって、技術職員を初めとした職員の抜本的な拡充、地元業者への分割発注の徹底などを求めておきたいと思います。
次に、フレックス高校の建設については、鴨沂高校が使用していた紫野グラウンドに建設されるということですが、フレックス高校の建設ありきで進めてきたために、鴨沂高校の体育やクラブ活動にも支障が出ており、これまでの教育条件が後退しないよう早急な同規模の代替グラウンドの確保を求めておきます。
なお、補正予算に含まれる地域の元気臨時交付金は、そもそもアベノミクスの緊急経済対策として不要不急の公共工事を含む負担額に応じて交付されるというものです。まさに、国言いなりでそれを今回大型公共事業を実施するための基金として設置されてきた長期投資準備基金に積み立てるものですが、その活用に当たっては、老朽化した社会資本、橋梁や道路、河川改修等の社会的要請と地元中小企業の仕事起こしの願いに応えるべきと指摘をしておきます。
次に、第3号議案京都府府税条例一部改正の件についてです。
不動産特定共同事業法に規定する特例事業者が取得する一定の不動産について、課税標準を2分の1減額する特例措置を新設するものであります。現行では、許可事業者に限り認めている不動産特定共同事業の規制を緩和し、一定の目的を満たす特別目的会社（SPC）については届け出のみで事業を行うことを認め、より容易に大手不動産会社の事業拡大と資金調達を助けるものです。今、安倍内閣の異常な金融緩和であふれたマネーが不動産投機市場に流れ込み、不動産投機、バブルが再燃しようとしています。投機の対象とすべきでない不動産の価格が投機によって乱高下し、地価の値上がりや固定資産税の値上がりなどで住民生活、経済活動に影響を及ぼしかねません。許可を受けた不動産特定共同事業の大半は大企業であり、その大企業の不動産投資に減税措置で支援することはますます経済格差をもたらすものであり、反対です。
次に、第15号議案桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事請負契約締結の件についてです。
下水道汚泥の固形燃料化事業を設計・施工、維持管理、補修、更新、販売まで、DBO方式で府外の独占大企業に全て丸投げするものであり、問題があります。また、この技術は新技術で現時点での劣化予測が困難と、府の検討委員会でも指摘されているとおり未確立の事業であります。耐用年数についてお尋ねしても、理事者はわからないという答弁でした。それなのに、委託契約期間は20年とされています。コスト削減ができると言われますが、未確立の技術で今後もし事故等が起これば、結果的にその処理について府民負担が発生する懸念もあります。安倍内閣は、石炭火力発電所の新増設を加速させていますが、再生可能エネルギーの拡大が求められているときに、石炭火力発電が増設されることを見越して、その固形化燃料を提供することになっていることなど問題が多く反対です。
また、検討委員会のもとで技術公募に参加した企業は6社で、月島機械を初め下水道協会のお墨つきが与えられた企業のみが入札に参加する条件が与えられており、実際に当初からかかわっていたところが落札するなど、入札の公平・公正性にも課題があることを指摘しておきます。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯多賀久雄議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案20件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第1号、第2号、第4号から第14号まで、第16号から第18号まで、第24号及び第25号の議案18件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案18件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立全員であります。よって、議案18件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第3号及び第15号の議案2件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案2件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立多数であります。よって、議案２件については、いずれも原案どおり可決されました。
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