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◯近藤永太郎議長 次に、日程第3、第1号議案から第29号議案まで及び平成24年9月府議会定例会への提出に係る第16号議案から第20号議案までの34件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案34件のうち、第1号から第29号までの議案29件については、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により委員長報告を省略いたします。
次に、議案34件中、第1号、第18号、第19号及び第21号の議案4件については西脇郁子君から、第5号及び第12号から第14号の議案4件については島田敬子君から、第15号議案については原田完君から、第26号議案については迫祐仁君から、それぞれ会議規則第76条第2項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
ただいま議題となっております議案34件のうち、第5号議案京都府病院事業の設置等に関する条例一部改正の件のうち職員に関する部分、第24号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件及び第26号議案職員の退職手当に関する条例等一部改正の件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。福井人事委員長。
◯福井啓介 人事委員長 ただいま議長から意見を求められました第5号議案京都府病院事業の設置等に関する条例一部改正の件のうち、職員に関する部分につきましては、京都府立与謝の海病院を京都府公立大学法人に移譲することに伴う所要の改正であります。当委員会といたしましては、異義はございません。
次に、第24号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件につきましては、本年10月10日に当委員会が行いました職員の給与等に関する報告及び勧告等を踏まえ、給料表の改定等を行うものであり、当委員会といたしましては適当であると考えております。
また、第26号議案職員の退職手当に関する条例等一部改正の件につきましては、民間との均衡の観点から行われる国の措置に準じて、退職手当の支給水準の改正を行うものであり、当委員会といたしましてはやむを得ないものと考えております。
◯近藤永太郎議長 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案34件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案34件のうち、9月定例会提案の第16号議案平成23年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件、第18号議案平成23年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件及び本定例会提案の第5号議案京都府病院事業の設置等に関する条例一部改正の件、第12号議案財産出資の件、第13号議案財産無償譲渡の件、第14号議案財産無償貸付けの件、第15号議案特定調停申立事件に係る調停合意の件、第18号議案京都府公立大学法人が徴収する料金の上限の変更の認可の件、第19号議案京都府公立大学法人中期目標変更の件、第21号議案京都府公立大学法人定款変更の件、第26号議案職員の退職手当に関する条例等一部改正の件の計11件に反対し、他の議案に賛成の立場から討論をいたします。
まず、9月議会提案の第16号議案平成23年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件についてです。
平成23年度は、リーマンショックの後に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に加え、デフレと急激な円高により不況が深刻化し、府民生活と京都経済に大きな影響を与えました。それだけに、本府が府民の暮らしと中小企業、地場産業を支え、安心・安全な京都をつくるために積極的な役割を果たさなければなりません。ところが、府民の厳しい現実に立ち向かいその実態に心を寄せた対策となっていないばかりか、府は自治体の役割を後退させ、歪めてきたのです。
その第1は、景気対策、とりわけ中小企業支援の要望に応えていないことです。京都経済は深刻な不況下であるからこそ、地域循環型の経済対策として与謝野町で大きな経済実績を上げている住宅改修助成制度等の経済振興策が求められましたが実施されず、さらに焦眉の課題である住宅耐震改修の推進や、中小企業への固定経費助成は極めて限定的にとどまったままとなり、中小企業振興基本条例制定にも背を向け続けております。力のある企業への支援だけでは、京都経済の振興発展につながらないことは明らかです。さらに、商工会議所や商工会連合会等の中小企業支援団体への補助金も減額し続けていることです。
第2は、雇用対策への取り組み、中でも企業の社会的責任を果していないためです。日本写真印刷等が本府の工場立地補助金を受け、地域経済と雇用を守る社会的責任があるにもかかわらず、企業の一方的理由で整理解雇が行われ、多くの人が職を失う事態は許されません。この点で本府の立地企業への社会的責任を強く求めていないことは重大です。さらに、雇用対策では、正規雇用確保に努めることが必要です。
第3は、社会保障や子育て、暮らしの施策の充実の願いに応えていないことです。私学助成の府外生徒への適用を先送りし、全ての小中学校で30人学級実現のための支援策を講じず、市町村国保への支援や子どもの医療費助成制度拡充の願いにも応えられておりません。
第4は、国の悪い政治を容認・追随し、地域主権改革を推し進め、地方自治体の役割を後退させてきたことです。深刻な不況下で、さらに景気を悪化させる消費税増税を、地方税財源の確保ができると推進し、農業・医療破壊など、京都経済や府民生活のあらゆる分野に被害をもたらすTPP参加にも、いまだ「メリット・デメリットの説明を」としか述べられず、さらに福井原発群の隣接県でありながら、大飯原発再稼働を事実上容認したことなどは極めて重大です。また、関西広域連合を成長させるとして、知事の協議だけで事業を進めるような運営は到底許されません。さらに、国の責任をますます後退させる国民健康保険の一元化の検討を進め、課税自主権を奪い、強引な取り立てを進める地方税機構を積極的に推進してきたことは重大です。
第5は、災害などへの現場対応力を弱め、本来メスを入れるべきところに入っていないことです。これまで何度も指摘をしてきた出先機関の統合縮小により、災害現場に府職員が行くことができない、あるいはおくれる問題がこの夏の南部豪雨災害でも発生いたしました。府民目線で住民に寄り添った行政運営が求められているときに、過去の反省を教訓とせず、効率最優先の行政運営は許されません。また、同和奨学金償還対策事業や天ヶ瀬ダム再開発など、不要不急、無駄な事業の見直しも不十分です。
以上の点から、平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定には反対です。
次に、第18号議案平成23年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件ですが、過大な水需要予測による過大な設備投資の結果、市町に無駄なカラ水を押しつけ、その金額は23年度決算でも約16億円に上っております。府民には高過ぎる水道料金を押しつけることとなっており、反対です。
次に、本定例会に提案された議案29件についてです。
まず、第1号議案一般会計補正予算には賛成するものですが、府立総合資料館の債務負担行為の補正について一言申し上げます。本件は82億円という莫大な負担行為に関するものでありながら、知事の提出議案説明でも全く触れない等、議会に対する説明をまともにしようとする姿勢がありませんでした。また、当初の建物本体建設工事費について、73億円程度から今回82億円に9億円も膨れ上がりましたが、これまで議会には一度も報告がなく、債務負担行為の補正のみ提案することは異常です。工事費が膨れ上がるのにその積算根拠も明らかにしないで、全体枠だけを決めて予算を認めろというのでは議会に白紙委任しろというものであり、この案件は一旦撤回すべきと考えます。
次に、第10号議案府立体育館改修工事請負契約変更について、府立体育館のリニューアルについては賛成ですが、今回の契約にかかわる案件については重大な問題があり、指摘をいたします。昨年9月議会には、改修の基本設計・実施設計費として4,200万円が提案、議決されたものの、契約では基本設計のみに変更しました。その後、24年度当初予算においては、基本設計の発注の遅れと工期短縮を理由に、設計付き工事方式に変更して15億4,300万円の予算を計上しました。ところが、6月の入札の予定価格は13億8,300万円と減額されるなど、積算価格の根拠、精度が疑われる事態となっています。加えて9月議会と今議会には、空調設備更新のために新たに3億8,840万円の工事費増額が提案をされ、工事費契約総額は12億2,200万円から16億1,059万5,000円に膨らむことになりました。しかも、理由とされた工期についても、結果として短縮されませんでした。そもそも公共工事発注の原則は、設計・施工の分離であり、設計付き工事は費用や施工内容、工期などへのチェックが効きにくく、それらが大きく変動するなどの事態となるリスクが高いため、国土交通省も選択すべきではないとしてきた手法です。今回この指摘のとおりになったと言わざるを得ません。今後、府として設計・施工内容などを厳しくチェックし、議会への十分な説明責任を果たされるよう強く求めておきます。
次に、府立与謝の海病院を、さきに独立法人化された府立医科大学の附属病院化に関連する第5号議案、第12号議案、第13号議案、第14号議案、第18号議案、第19号議案及び第21号議案について反対するものです。
反対の第1の理由は、患者さんを初めとする地域住民や現場職員、医療関係者への十分な説明と議論抜きに進められているということです。府立与謝の海病院あり方検討有識者会議が開始されたのは、昨年の8月31日、その後わずか3回の会議のみで、今年2月8日には、府立与謝の海病院の京都府公立大学法人府立医科大学附属病院化を求める提言を京都府に提出、それを受けた知事は、2013年4月に移行を目指すと表明をいたしました。その間、半年にも満たない期間です。与謝の海病院は住民の財産であり、命の砦です。その病院の経営形態を大きく変えることを住民抜きに進めたことは許されません。
第2に、法人化が住民の命と健康を守り、地域医療を担う京都府の公的責任を後退させるのではないか。附属病院に組み入れられることで、さらに採算性が最優先され、これまで担ってきた僻地医療などの不採算医療が縮小されるのではないかという危惧に対し、明確な答えが示されていないことです。
第3に、住民の最も切実な願いに応える具体的方針がいまだに明確にされていないことです。与謝の海病院を良くしてほしいと400通を超える住民アンケートが寄せられていますが、これに対してニーズ調査なども実施せず、まともに応えようとしていません。知事並びに理事者は、「与謝の海病院を、丹後医療圏における急性期医療、高度専門医療及び地域医療への支援を行う拠点施設にする」と繰り返しました。また、今議会提案の公立大学法人中期目標でも、「府北部の地域医療ニーズに応じた診療機能の充実を図る」「高度な医療を安定的に提供できる体制づくりを進める」としています。ところが、これまでの審議を通じても、高度医療や政策医療の内容など、今後の充実方策について、脳外科医の確保や救急医療体制の充実、回復期リハビリの整備、精神科入院ベッドなど、切実な住民の医療ニーズに応える明確で具体的な答弁もありませんでした。それどころか、現在検討中の京都府保健医療計画には、与謝の海病院を脳梗塞における急性期医療機関として位置づけないなど、府北部の中核拠点といいながら、5疾病5事業における役割さえ果たそうとしていません。地域完結型の医療提供体制を実現するとの丹後地域医療再生計画にも明記していたことからも、重大な後退です。
府立与謝の海病院は、昭和28年9月12日に結核療養所として開設され、その後、昭和36年に一般病院「与謝の海病院」と名称を変更。以来50年余の歴史を刻み、医療過疎の丹後地域の医療を担う中核としての使命を果してきました。昭和45年には、病院全体で医師が2名という存亡の危機に直面する中、昭和46年6月には、京都府は府立医科大学に医療センターを設置し、医師確保と地域医療体制の確立への取り組みを進めてきました。さきの知事選挙では、オール京都の医師確保が大きな課題となり、その後、地域医療支援センターが開設されました。このように、これまでもさまざまな課題と困難を乗り越えて地域医療を前進させてきた、こうした公的な責任を果たすこと、とりわけ丹後の中核的医療機関として与謝の海病院を充実することこそ、京都府に求められているのです。
今回の法人化・附属病院化の最大の狙いは経営効率化であり、そのルーツは小泉構造改革です。医療・社会保障予算を削減しようと官から民への大合唱が始まり、地方財政健全化法並びに公立病院改革ガイドラインが策定され、総務省発で、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点で強力に病院改革が押しつけられてきました。全国各地で地域医療の崩壊が加速されました。こうした国の方針を京都府政で忠実に実行しているのが山田知事です。2005年3月末日には100年の歴史を持つ府立洛東病院が閉鎖に追い込まれたのは記憶にとどめられているところですが、今回のガイドライン最終年限を間近にして、与謝の海病院を法人化・附属病院化を急いだものであります。厳しく指摘をしておきます。
次に、第15号議案特定調停申立事件に係る調停合意の件についてです。
本件は、協同組合東舞鶴商店街連盟が平成5年4月28日、京都府との間において締結した貸借契約に基づく借入金の残額金4億1,897万7,425円並びに違約金の支払い債務について、申立人及び連帯保証人らが、京都府に対して1億9,500万円を支払う特定調停の合意に関するものです。もともと、事業計画及び採算性の指導が不十分なまま事業が実施されたとの疑問が拭えません。また、その後、経営難を理由に返済額の繰り延べ変更があった際の京都府の経営指導及び監査時の指導・勧告においても、事態の改善に結びつくような適切な指導がなされたかという点についても、その後の経緯から見ると全く疑問が残ります。さらに、今回この解決のために舞鶴市が6,200万円余の多額で、マイコム立体駐車場を買い取ることが条件となっていますが、既に舞鶴市は事業開始時から多額の補助金を支出しており、不採算の駐車場の買い取りとその維持・管理などについて、さらなる負担を舞鶴市民にかけることは問題です。単に府の損金を減らすことだけでよしとすることはできません。今回の事件の経緯の解明、また行政の指導監督の内容についても府民の前に明らかにされておらず、行政の指導責任の解明も不十分であります。よって、第15号議案については反対するものです。
第26号議案職員の退職手当に関する条例等一部改正の件についてです。
この条例は、11月16日、衆議院の解散当日、民主、自民、公明などの多数でまともに審議もされず強行可決された国家公務員の退職手当の大幅削減法を地方に押しつけるものです。今回の提案は、年度途中の提案で、しかも平均で400万円を超える退職金減額であり、職員、教職員にとって退職後の生活設計を狂わされる重大な不利益変更を伴い、到底受け入れられない内容です。また、デフレ不況にある地域経済への大きな打撃を与えるものです。国の言うままの提案をする府の責任は重大であり、提案そのものを撤回すべきものです。よって、第26号議案に反対です。
衆議院選挙が終わり、安倍自公政権が発足をしました。有権者全体に対する絶対得票率で自民党は小選挙区で24.67％、比例代表では15.99％にすぎないにもかかわらず、300議席近い議席を専有するなど、小選挙区制の弊害も明らかになり、今、見直し論が噴出をしています。厳しい経済、暮らしのもとで政治が国民の苦しみに追い打ちをかける、こんな不安な年末はありません。新しい年、我が党議員団は国民の皆さんの苦しみに心を寄せて苦難解決へ、安倍自公政権の暴走に歯どめをかけ、府民の暮らしを守る共同の輪を大きく広げ、頑張る決意を述べ、討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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◯近藤永太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案34件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、決算認定議案5件について採決いたします。
まず、平成24年9月府議会定例会への提出に係る第16号及び第18号の議案2件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案2件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立多数であります。よって、議案2件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定することに決しました。
次に、平成24年9月府議会定例会への提出に係る第17号、第19号及び第20号の議案3件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案3件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立全員であります。よって、議案3件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定することに決しました。
次に、第1号から第4号まで、第6号から第11号まで、第16号、第17号、第20号、第22号から第25号まで及び第27号から第29号までの議案20件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案20件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決及び承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立全員であります。よって、議案20件については、いずれも原案どおり可決及び承認されました。
次に、第5号、第12号から第15号まで、第18号、第19号、第21号及び第26号の議案9件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案9件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立多数であります。よって、議案9件については、いずれも原案どおり可決されました。
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