付託議案の審査（討論・採決）
下記の議案について審査（討論・採決）が行われた。
・第2号議案「平成24年度京都府一般会計補正予算（第3号）中、所管事項」
・第3号議案「個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例制定の件」
・第4号議案「京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例制定の件」
・第7号議案「京都府防災会議条例及び京都府災害対策本部条例一部改正の件」
・第8号議案「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する条例一部改正の件」
・第21号議案「母子寡婦福祉資金償還金請求事件に係る訴えの提起の専決処分について承認を求める件」
●討論
◯島田委員 第8号議案「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する条例一部改正の件」について、次の理由から反対いたします。
本条例案は、国民健康保険法の改正に伴って、都道府県調整交付金の総額を医療費の7％から9％に増額するものです。この法改定によって、定率国庫負担が34％から32％に減額となりました。余りに高い国保料などの問題を解決するためには、国庫負担を削減でなく、引き上げこそ必要です。特に、定率国庫負担は、全ての自治体に無条件に拠出される部分でありまして、その削減は市町村の国保財政の困難を一層拡大するものです。
また、都道府県調整交付金を増やす2％の引き上げ分は特別調整交付金分となりますが、これは保険財政共同安定化事業の拡充分として都道府県が財政調整をしていくものですが、給付費を都道府県単位で負担し合う仕組みを強化して、国保の広域化を進めるものです。しかも、都道府県調整交付金の2％の財源は、年少扶養控除の廃止に伴う地方税収分です。政府は、年少扶養控除の廃止に伴う増収分は子育て支援に使うと説明していたものであり、財源措置としても筋違いです。
国庫負担の増額のめどもなく、国保広域化を進めることは、住民負担増、徴収強化という従来路線を拡大して住民福祉の機能を切り捨てるものであります。
以上の理由から反対です。
終わります。
●採決
初めに、第2号から第4号、第7号及び第21号の議案5件について、挙手採決の結果、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決及び承認された。
次に、第8号議案について、挙手採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決された。
所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
・・・
◯島田委員 2点、伺います。
まず、周産期医療センターにかかわって伺います。
総合周産期医療センターの整備や周産期情報システム等の充実で、赤ちゃん、そして妊産婦さんの死亡率も改善するなど、効果が上がって大変喜んでおりますけれども、一方、この新生児特定集中治療室（NICU）が常に満床状態で、ベッドが回転せずに後方病院へ送れず、NICUでぎりぎりに受け入れている現状があるとお聞きしております。
この問題は、京都府の医療審議会の計画部会で審議が行われているとおりですけれども、第一日赤病院の総合周産期医療センター、また、サブセンターの府立医大病院のNICUや舞鶴医療センターのNICUの運営状況は今どのようになっておりますか、お聞かせください。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 総合周産期センター、そして舞鶴、北部のサブセンターの運営状況でございますけれども、第一日赤からの聞き取り等では、そこそこ高い稼働率ということ。あと、舞鶴、第一日赤につきましては、今回新しい棟を建てられまして、小児医療センターとか、そういうものもありますので、そういった形での構想とか、そういった形でさらに円滑なNICU等の運営に努めていっていただくものと考えております。
また、舞鶴のサブセンターにつきましては、6床持っておられますけれども、大体50％ぐらいの稼働状況とお聞きしております。
以上でございます。
◯島田委員 高い稼働率ということで、審議会の中でも出されておりますように、ぎりぎりということだと思うのです。舞鶴医療センターの稼働の問題は、サブセンターとしての機能が果たせるために、医師の確保等含めて課題があると思うのです。現に北部からのヘリコプターによる搬送も増えている、数字も見えてまいりますけれども、これまで築き上げてきた周産期医療体制が崩壊しかねないとの医療関係者の指摘もございますので、御努力いただきたいのです。
国でも、周産期医療と救急医療の連携とか、NICUの絶対的な不足とか、さらに、この後方ベッドの整備、重症心身障害児施設などの後方病床や短期入所、さらに重症心身障害児が入所できる小児病床の整備への支援、在宅支援などが課題になっているところでございますが、本府としても本格的な検討が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 現在、周産期のシステムにつきましては、第一日赤を中心に、サブセンターが2つ、16の地域周産期センターを中心に相互に連携していただきながら、他府県であるような事例が発生しないようにということで、皆様方、頑張っていただいているところでございます。
困難案件につきましては、第一日赤におりますコーディネーターが搬送先を調整するということで、第一日赤での受け入れも含めまして、ほとんど全ての案件について紹介先が決まっていると。そういった形で現場で努力をしていただいておりますので、私ども京都府といたしましても、後方ベッドの支援とか、そういったものにつきまして、可能な施策を使っていただくような形で頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 医療の現場から、医師の努力、現場の努力で何とか回しているけれども、もうぎりぎりだと。これ何とかやらないと、崩壊寸前という声が出ていると指摘をしているのです。特に、NICUのベッドを回転させていくためには、子供の最善の利益を保障する、確保するという立場で行っていただきたいわけですけれども、後方の障害児、重症の子どもたち、医療的ケアが必要な人たちの入所施設並びにショートステイやレスパイトサービスが抜本的に拡充される必要があると、そのように指摘もされ、また声も上がっていると思うのです。
ですから、医療計画、総論でいろいろ書かれておりますけれども、より具体的な施策について、現場の要望も踏まえて検討が必要であると。国でも研究課題になっているわけで、京都府が、今、大丈夫だよということにはならないと思いますけれども、そういう認識ではないのですか。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 周産期医療体制につきましては、委員御指摘のとおり、保健医療計画の中で定めております。今現在、保健医療計画につきましても見直しを行っておりますので、当然、専門家の方々の意見も十分お聞きしまして、計画に反映させていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 具体的な改善の方向を検討すべきということで求めておきたいと。この中では、府立医科大学や病院の果たす役割についても、いろいろと要望が出ておるようでありまして、医療計画の審議にとどまらず、より本格的な検討を京都府としても進める必要があると要望しておきたいと思います。
NICUを退院した重度の子どもたちが、人工呼吸器や胃ろうなどを確保しまして、学校の間は支援学校に通うとか、訪問教育を受けたりとか、あるいは学校を卒業した後、無認可通所施設や地域の支援を受けて在宅で暮らす、そういう条件も少しずつ広がっておりますが、その人たちの障害がだんだん重くなって、体調も不安になって医療的なケアが欠かせなくなっている実態や、さらに親の高齢化もあって、親亡き後の子供を含めて大きな不安が出されていると思っておりますが、親に何かあった場合に緊急に対応できる施設が欲しいということで、京都府北部にないために、本当に深刻だという声も出されております。
与謝の海病院に、せっかく小児科の主治医もいて、レスパイトとか、ショートステイを1床でも2床でも確保していただけないものだろうかという声もあります。また、そのほかの圏域についても、いろいろモデル的に地域の医療的ケアが必要な子供たちについてのケア体制について議論が行われていると思います。
まず、この北部の深刻な実態を把握されておりますでしょうか。さらに、全府的には不足しているこうした施設、さらにショートステイとかレスパイトの体制、システム等を拡充は検討されておりますでしょうか、お聞かせください。
◯山口健康福祉部長 医学の進歩に伴いまして、在宅でも医療的なケアを受けられる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々を、在宅でもしっかりと支えていくといった仕組みを今、先般の一般質問でも出てましたけれども、保健所が中心となって在宅を支えていくようなシステム、連携できるシステムをつくっていくことによって、支えていきたいと考えております。
また、特に京都市内でしたら、例えば先ほど出てましたけれども、府立医大ですとか、第一日赤、小児病棟を改築、また新設いたしましたので十分ですけれども、そういった北部の状況も含めて、これからさまざまな意見を聞きますけれども、まずは在宅で、どういう格好で連携できるのかという、そういったシステムをあわせて構築していきたいと考えております。
◯島田委員 施設が不足しているのではないかという指摘に対する御回答、まずは在宅でとおっしゃいますが、NICUを回転させていくために、無理な在宅ということになると、そこで本当に子供たちの命が守られるのかという不安も出てきているわけですね。
NICUの後方ベッド、あるいは施設、足りないと思うのです。その認識はないのですか。
◯山口健康福祉部長 当然、NICUに入院の必要な方についてはNICUに行ってもらいますけれども、基本的には、お子さんも病院で生活するのは大変ですから、在宅で暮らせるようなシステムをつくっていくことも、あわせて大事だと思っております。
以上です。
◯島田委員 第3期京都府障害者福祉計画では、医療的ケアを必要とする重度の障害者への日中活動支援の場の確保、介護者へのレスパイトケア体制の整備、地域で安心して暮らせるためのシステムづくりが必要とされているわけで、課題としては上がっているわけですね。ですから、親たちは本当に不安の中で暮らしておられて、今一生懸命頑張って生きていらっしゃるわけで、そういう人たちの願いに応えるべきだと思うのです。
計画では、そこら辺の具体的な数というのはないのですが、では、一体どれくらいの、この計画で指摘されている内容を整備する方向なのか。計画では数が見えてきませんので、少しお聞かせください。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 重度心身障害児（者）の施設なり、在宅支援の問題でございますけれども、これ、たしか、昨年度の府議会でも請願でいただいて、最近の聞くところによりますと、小児神経学会等におきましては、施設を主とするのではなく、レスパイト、在宅支援のあり方が議論の一つの考え方になっているというようなことも聞いております。
また、障害者の施設の整備、重度心身障害児の施設につきましては、障害者施策推進協議会でも議論をして対応してまいりたいと思います。
◯島田委員 もう少し具体的につかんで、この場で紹介していただけないということか、それともつかんでいらっしゃらないのかわかりませんけれども、これ、緊急課題でもありますし、先ほども指摘しましたように、もう少し総合的な観点で研究もし、また、必要な施設については整備を考えることも必要だと思うのです。
北部地域では、先ほども言いましたように、与謝の海病院でかかっている子供たちが、小児科のベッドを確保していただいて、レスパイトやショートステイをお願いできないのか、こういう具体的な要望も出されておりますので、検討いただきたいと思います。
現に、久美浜病院では、そういうベッドを確保して、そういう子たちを受け入れなさっているんですね。同じ公的な医療機関でやっているので、京都府立の病院で、それがやれないということはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯山口健康福祉部長 重度の障害児の方につきまして、それぞれ計画の中で意見を聞いておりますけれども、まずは、在宅でどう支援できるかというのを最優先に考えておりますので、そういったことを含めて、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯島田委員 できるだけ住みなれた地域で、条件が合えば在宅で頑張れるし、その頑張る支えに緊急のときのショートステイ、またレスパイトが必要ということで申し上げておりまして、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。それで、与謝の海病院についても、これは検討いただきたいと思うのです。
次に、与謝の海病院の問題についてです。
先ほどの精神科医療の課題、今の小児医療や、さらにそのほかの地域医療の課題についても、本当にたくさんの要望が与謝の海病院には寄せられております。これらのニーズについて、本会議できちっと調査をすべきとただしましたけれども、明確な答えがなくて、とにかく大丈夫だと知事がおっしゃっていましてね。知事のみぞ知るでは、これはいけないと思います。この間、推進化会議を行っておられますけれども、この会議の中では地元市町、あるいは医療機関の要望等はどういうふうに出されておりますでしょうか、お聞かせください。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 地元市町村、地元の医師会、各病院長さん方との会議でございますけれども、地元からの御意見といたしましては、与謝の海病院の附属病院化によりまして、安定的な医師確保を期待するという、結構期待感の強い御意見、また、民間病院も含めて与謝の海病院との連携、そういったものをきっちりやっていただきたいという御意見、そして、中核病院として機能すべきものを四、五年のスパンで考えていただきたい、そういったものをいただいているところです。
以上です。
◯島田委員 本当にたくさんの要望が出ていると思います。ただ、なかなか、これを推進化、附属病院化という結論を説明していくのが中心の会議なので、より具体的な地域の要望を議論する場にはなかなかなっていないように仄聞するところでございます。
2回の推進会議を行いましたが、今後の会議開催の日程等はどのようになっておられますか。
◯山口健康福祉部長 私ども、せんだってから答弁させていただいておりますように、来年４月の開設を目指して、地域と、また関係機関と連携しておりますので、これから精力的に調整したいと考えております。
以上です。
◯島田委員 精力的にと言われても、具体的なものが何もないのですよ。現に開業医等の訪問の中では、来年からスタートするのに、まだ何も決まっていないとは、これはどういうことかということで、しかも歯科医師会等はそもそも聞いていないと。歯科医師会は、障害者の歯科診療等、与謝の海病院にお世話になっている、こういう機関も全く知っていないという状況がございまして、これは職員も同様でございます。余りにも拙速な進め方だと思っております。
府立医科大学附属病院と府立与謝の海病院とは、おのずとその機能というか、違うと思います。府立医大は「世界トップレベルの医療を地域に」を理念に、高度で安全な医療提供ですとか、京都府の基幹病院としての地域医療に貢献ということですが、与謝の海病院は「患者中心の地域に開かれた医療」ということで、災害であったり、僻地医療であったり、地域医療支援であったり、何よりも高齢化した地域において、そういう意味では高度医療だけにとどまらず、不足する地域医療をどう支えていくのかということで、本当に重要な病院だと思います。
与謝の海病院と、あと一つの医療機関しか与謝にはありませんし、さまざまな課題が出ていると思うのです。ですから、これ百歩譲って4月から新しい形態になったとしても、その4月からどういうふうなことになるのかという、ビジョンとか、もう少し展望とか、知事が太鼓判を押されるのであれば、自信を持って地域住民、医療関係者に説明すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯山口健康福祉部長 私どもは自信を持ってといいますか、きちっと責任を持ってビジョンを説明しているつもりでございますので、さらにそういったことについての説明を充実していきたいと思っております。
今、委員がおっしゃっていただきましたように、答弁でも申しましたけれども、丹後地域は医療資源が少ないということと、あわせて高齢化が進んでいる。まさにそういった丹後の地域住民の方々の安心・安全をどう確保するのかという格好で、さきの6月議会でも御承認いただきましたけれども、人材育成のために総合講座ですとか、救急の講座のための人材をつくるための講座経費も設けております。そういった中で、医療と介護と福祉ができる、それから高齢者の方々を総合的に診れるような総合医をつくっていく、これがこの京都市内にある医科大学附属病院との違いでございますので、そういった強みを十分生かして、全国から人が集まるような、そういった魅力のある病院にしていきたいと考えております。
以上です。
◯島田委員 地域の住民にとっては本当に大切な病院でありまして、一方的な説明ということではなしに、知事も答弁されましたように、関係者の意見を十分聞く、反映させていく、運営形態が変わっても、これは医大に責任を持ってやらせていただくというぐらいの具体的なことがありませんと、ただ、任せなさいでは、これは行政のあり方としても、私は十分ではないと思っております。
推進化会議の今後の日程については、先ほど御答弁がありませんでしたが、これは今後も引き続き住民の意見を聞く場が必要だと思いますけれども、とりあえず今の推進化会議は、どのようなスケジュールになるのですか。
◯山口健康福祉部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域の住民というか、関係機関も含めてですけれども、いろいろと意見交換をする中で、精力的に開催していきたいと考えております。
そういった中で、まさに与謝の海病院を附属病院にする中で、本当に地域で果たす中核、今までも中核病院でございますけれども、さらに中核病院としての役割を果たしていくために、しっかりと関係の市町村、また病院、かかりつけ医さんといった連携をしっかりと構築していきたい。そのために、今、推進化会議等でいろいろと意見を聞いて、来年4月に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯島田委員 繰り返しますが、4月以降のことは、まだ具体的には何もお示しできないということですか。
◯山口健康福祉部長 委員の御質問が少し私にもわかりにくい部分がありますけれども、当然、この病院は、医大ですので、法人化すれば京都府の健康福祉部は手を離しますということでは全くないということを、この間ずっと言ってきたつもりでおります。ですから、地域のいろいろな、例えばおっしゃっていただいた組合病院ですとか、丹後中央病院とかございますし、そういったものとの連携をどう図っていくのかとか、それから、あとその周辺のかかりつけ医さんとの連携、それから新しい人材をどうやってつくっていくのか、これを少なくとも地域の地区医師会さんの先生方と十分お話をしていきますので、これからもそれは当然しっかりと、来年4月になったら終わりというのではなくて、そこから引き続きしっかりとつくっていくということでございますので、それを精力的に進めていきたいと考えております。
以上です。
◯島田委員 私もずっとこの問題を考えていますけれども、どうしてこういうふうに、そごが起こるのかと。私の質問の意味がわからないとおっしゃいますが、これまでも、脳外科医の確保とか、救急の充実とか、今言った課題は地域から要望が上がっていたわけですね。それについて解決ができなかった。巽議員の質問の答弁に中途半端であったと。くしくも答弁をされましたけれども、これまでいろいろ要望してきたことに対して、京都府が責任を持って与謝の海病院を充実することがなかったので。現場ではもちろん、命を救ってもらって感謝されていますよ。だけど、このまま府立医大附属病院化し、よくなると言われても、本当かという声が出ているというのが率直なところなのです。これ形態としては現実に変わるわけですから、当委員会でも間接的な質問しかできなくなっていくのですね。事業収入とか、決算とか、審議できなくなる。そういうところに位置していくわけで、それで危惧されているわけですね。ですから、太鼓判を押すのであれば、せめてビジョンぐらいお示しすべきだと。
現在の与謝の海病院では、誰も良いと思っていないので、良くしてほしいという住民の願いにどう応えるのかということを言っているのです。今後、京都府のかかわりとしては運営交付金等で支援をしていくということですけれども、医大でも、救急の講座、さらに総合医の講座を開設するにも産みの苦しみがあって、本当に医大の中でも合意を得るのは大変な状況だと伺っているわけであります。結局、経営効率等、経営の視点からいろいろとありますので、潤沢にお金がないという中で、やりたくてもできないというのが現状の与謝の海病院でも、府立医大でもあると、私はそのように考えておりますので、その点で、もう時間が過ぎましたので、ぜひ住民の願いに本当に応えるということで、言葉だけではなく、一歩でも二歩でも充実していくように京都府が応えることを、努力をお願いいたしまして、質問を終わります。