◆9月定例会、決算特別委員会審議にあたっています。
9月定例会で補正予算は809億円余について全会一致で可決しました。その内容は、インフルエンザ流行期を踏まえ新型コロナ感染症の医療・検査体制の充実、医療機関などで実習する大学生や感染多発地域の高齢者施設等に勤務する職員らへのPCR検査の実施、臨時衛生検査所の創設などで1日あたりの検査数を800件から1500件に増やすとともに感染者の増加に備えるための病床確保の目標引き上げ、などです。
さらに、新型コロナ離職者を3ヶ月以上継続雇用する中小企業に対し、正規雇用で30万円、非正規雇用で10万円の補助金を支援すること、商店街の店舗改修などを支援する予算を3億円から9億円に増額することも盛り込みました。
党議員団はこの間、ハローワーク前アンケート調査、中小零細企業との懇談、医療や介護施設の実態の聞き取り調査など、府民の切実な声と実態をお聞きし、本会議や委員会で採り上げるとともに、中小企業者等緊急応援補助金及び中小企業者等事業再出発補助金の周知徹底と申請期限を再度延長する、などを8次にわたり申し入れを行ってきました。府民の運動と連携した論戦で、一歩一歩実現をさせていただきます。
高すぎる学費の負担に加え、「新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減った、あるいは無くなった」「親の生活が苦しくなり仕送りがなくなった」など、今4人に1人が大学を休学あるいは退学を考える深刻な事態になっています。学生が休学や退学を考えずに学び続けられるように、国の教育予算を大幅に増やして学生支援給付金の継続や給付型奨学金の改善と拡充、さらに授業料を半額にすること、京都府独自の給付型奨学金制度の創設が必要であることを指摘し要望しました。
9月定例府議会には202件もの「消費税5％への引き下げを求める請願」と、京都府商工会連合会による小規模事業者への対策に関する陳情が出されています。商工会連合会からは「今は非常時だ。消費税減税などの政策を思い切って打ち出して」と要望が出されているにもかかわらず、自民・公明・民主系会派・維新が否決をしました。
その他の意見書討論、議案討論など府会議員団ホームページをご覧ください。
◆ハローワーク前 アンケート対話を継続的に取り組んでいます。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、コロナ解雇というべき事態がさらに深刻化しています。日本共産党府議団として、継続的に府内各地のハローワーク前でのアンケート調査や相談活動に取り組んでいます。吉田幸一4区国政委員長、武山彩子比例予定候補も参加しました。
◆けい子の活動日記
東日本大震災と福島第一原発事故から9年半が経過しました。今なお37000人を超える方が故郷に帰れずにいます。
先月末、福島県などの住民約3600人が原告となり、国と東電に対して福島第一原発事故による損害補償と原状回復を求めた裁判の控訴審判決が仙台高裁で出されました。
判決は、国と東電の責任を認め、総額10億1千万円の損害賠償の支払いを命じました。原告団は原発に頼り続ける国の姿勢を痛烈に批判しました。
ところが、関西電力は、運転40年を超える高浜原発1･2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めようとしているのです。40年超の原発が再稼働すれば、福島原発事故後「原則40年、最長で延長20年」というルールができて初めての事例となります。政府は40年超の原発再稼働については「例外中の例外」としていたにもかかわらず、その約束さえ反故にしようとしています。高浜原発3･4号機、大飯原発でも伝熱管の損傷などトラブルが相次いでいます。
原発による事故を二度と繰り返さないためにも、原発ゼロを望む多くの国民の声に応えるためにも、危険な老朽原発の再稼働を中止し、原発ゼロへと舵を切る転換が求められています。