報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府子どもの読書活動推進計画の最終案について
・京都府公立高等学校入学者選抜制度の見直しについて
・府立高校の再編整備の考え方について
・府立高校魅力化推進施設・設備整備基本構想の策定について
・教職員の働き方改革推進計画の策定について
[1] 京都府子どもの読書活動推進計画の最終案について
◯大路達夫 教育次長 教育委員会から5件、御報告いたします。ただいま通知をお送りしました資料の次のページ、表題に「京都府子どもの読書活動推進計画の最終案について」と書かれた資料を御覧願います。
さきの12月府議会定例会におきまして、中間案を御報告し、その後、実施しましたパブリックコメントを踏まえて最終案を取りまとめましたので、その概要を御報告いたします。
まず、「1 改定の趣旨」から「3 改定の概要」については、前回御報告しました中間案から変更はございません。「4 パブリックコメントの結果概要」でございますが、次の次のページを御覧ください。令和6年12月17日から令和7年1月10日までの間に、26件の御意見を頂戴いたしました。「6 主な意見とこれに対する府の考え方（抜粋）」に記載のとおり、計画に対する考え方や読書への向き合い方など、様々な立場、角度から御意見を頂戴いたしました。これらの御意見等も踏まえ、最終案を取りまとめたところでございます。
2ページお戻りをいただき、表題に「京都府子どもの読書活動推進計画の最終案について」と書かれた資料を御覧願います。「5 今後の進め方（予定）」でございますが、本日の御意見を踏まえた上で、教育委員会の議決を経て策定したいと考えております。また、最終案全体につきましても、資料として配付しておりますので、後ほど御覧おき願います。
[2] 京都府公立高等学校入学者選抜制度の見直しについて
◯大路達夫 教育次長 次に、ただいま通知をお送りしました、表題に「京都府公立高等学校入学者選抜制度の見直しについて」と書かれた資料を御覧願います。さきの定例会におきまして概要を御報告いたしましたが、今定例会では意見募集結果の概要と、それを踏まえた制度案を御報告いたします。
まず、意見募集の概要でございます。令和6年12月26日から令和7年1月31日までを実施し、336件の御意見を頂戴いたしました。意見募集の結果は次のページを御覧ください。「3 御意見の内訳」に記載のとおり、新制度全般、受験機会や日程、報告書や評価についての御意見が多く寄せられました。次のページ以降に、主な御意見要旨とそれに対する考え方をまとめてございますので、後ほど御覧おき願います。
次に、意見募集を踏まえた新しい入学者選抜制度（案）の概要について御説明をいたします。ただいま通知をお送りいたしました資料を御覧願います。意見募集にありました御要望や御意見に対し、新たな考え方等を追記しております。
まず、「1.受検機会」の下線部でございます。受検機会の確保に対する不安に対し、中学生が安心して受検に臨めるよう、前期選抜（仮称）の検査当日に、例えば体調不良など、やむを得ない理由によって欠席した場合、追検査までの期間を1週間程度設定することを検討する旨、追記をしております。
次に、「2.実施方法 （1）前期選抜（仮称）」内の下線でございます。連続する日程で受験生の負担が心配との御意見に対して、検査日程は例示でございまして、今後、生徒の負担軽減の観点や、志望動向等も考慮し、検査日の順番や検査教科数、検査項目の在り方について検討することとしております。
次のページを御覧願います。一番上の「独自枠」内の下線部でございます。不登校の生徒などにも配慮し、中学校の成績を考慮しない選抜を実施してほしいなどの意見に対して、多様な評価の推進の観点から、報告書の評定を用いない選抜方法の拡充を検討することとしております。
次のページをお願いいたします。ページ下部の出願手続について、生徒・保護者の利便性向上や入試手続の負担軽減を求めるなどの御意見に対して、電子出願の導入を目指すこととしております。
最後に、新しい入学者選抜制度の実施予定時期について、新制度の詳細等を早く知りたいといった御意見に対し、令和9年度入学者選抜の実施に向け、令和7年6月頃を目処に各校の独自枠の検査内容案等の公表を検討する旨、追記をしております。
恐れ入ります。資料戻りまして、ただいま通知をお送りしました資料でございます。「3 今後の予定」といたしましては、本日の御意見を踏まえた上で今後の定例教育委員会を経て、4月に新制度の方針を決定いたします。
[3] 府立高校の再編整備の考え方について
◯大路達夫 教育次長 次に、ただいま通知をお送りいたしました、表題に「府立高校の再編整備の考え方について」と書かれた資料を御覧願います。
初めに、「1 趣旨」でございます。少子化の影響による学校の小規模化や生徒の学習ニーズが多様化する中で、今後、府立高校の在り方ビジョン及び魅力ある府立高校づくり推進基本計画に基づく高校改革を具体的に進めていくに当たり、再編整備の考え方を示すものでございます。
「2 内容」は資料に記載のとおりですが、具体的には考え方（案）に基づき御説明をいたします。ただいま通知をお送りしましたページを御覧ください。「1 府立高校の再編整備に係る状況」といたしましては、少子化の影響により、学校の小規模化が進行し、授業や部活動などの教育活動が制限される課題が生じる状況にあり、また不登校経験者や特別な支援を要する生徒など、様々な背景のある生徒が在籍をしており、学習のニーズは多様化している状況でございます。
2ページを御覧ください。「2 考え方の趣旨」でございます。在り方ビジョンでは、すべての生徒が夢や希望を持って学べる高校を目指すこと、基本計画では全日制、定時制、通信制課程、それぞれの魅力化と配置等の在り方について、基本的な方針を示したところですが、これらに基づく再編整備を具体的に進めるための考え方を示し、生徒にとって魅力と活力ある教育環境を整備することにより、高校教育としての質の確保・向上に努めていくものでございます。
3ページをお願いいたします。「3 再編整備の検討を行う際の留意事項」といたしまして、各地域におきまして府立高校が果たす社会的・教育的役割のほか、生徒の学習ニーズ、通学事情等について十分考慮をして検討し、生徒・保護者・地域・府民の皆様の御理解を得ながら進めていくこととしております。
4ページを御覧ください。「4 全日制高校における再編」でございます。学習指導と部活動などの教育活動のバランスのよい高校教育を提供していくためには、一定の学校規模が必要であることから、生徒数の減少や通学利便性の違いなど、各地域の実情に配慮し、それぞれ一定の学校規模を下回る学校が複数ある場合に、その複数の学校を新たな1つの学校とすることや、学校を併合し、他の学校に統合することなどについて検討を開始してまいります。その際、南部地域におきましては、第1学年の入学者数が6学級240名を下回る学校が複数ある場合を、北部地域におきましては、第1学年の入学者が3学級120名を下回る学校が複数ある場合を、検討を始める基準としております。
5ページをお願いいたします。「5 学びの多様性への対応」でございます。生徒の個性や能力、様々な将来の進路選択に応えるため、全日制課程を単位制などによる柔軟な教育システムへ転換すること、定時制課程を統合すること、通信制課程設置校変更、または新たに設置することなどについて検討を開始する旨、お示ししております。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。6ページでございます。「6 検討方法」では、具体的な内容につきましては、教育委員会において検討し、再編整備の方向性を明らかにした上で、必要に応じて市町教育委員会など関係機関と調整を図ることとしております。
資料戻りまして、ただいま通知をお送りしました資料を御覧ください。別紙3、1ページ目でございます。「3 今後の予定」でございますが、本日の御意見を踏まえた上で、今後の定例教育委員会へ報告をし、決定してまいりたいと考えております。
[4] 府立高校魅力化推進施設・設備整備基本構想の策定について
◯大路達夫 教育次長 次に、ただいま通知をお送りしました、表題に「府立高校魅力化推進施設・設備整備基本構想の策定について」と書かれた資料を御覧願います。府立高校魅力化推進施設・設備整備基本構想でございますが、その「1 趣旨」でございます。本構想は「府立高校の在り方ビジョン」及び「魅力ある府立高校づくり推進基本計画」に基づく高校改革を、施設・設備面から実現するために、安心・安全かつ生徒にとって魅力的な環境の整備に向け策定するものでございます。
「2 内容」については、構想（案）に基づき御説明をいたします。ただいま通知をお送りしましたページでございます。「第1章 構想の趣旨等」として、「1 構想の趣旨」及び「2 施設・設備整備の進め方」を記載しております。具体の整備は高校改革と併せて進めるとともに、各校の実情に応じて必要となる整備についても進めることを想定しております。
2ページを御覧ください。「第2章 施設・設備整備の方向性」と題し、整備を想定している施設・設備を大きく3つの項目に分け記載しております。
まず1つ目、「学校の使命や特色に応じた整備」では、地域や企業、大学等との連携や探求活動を充実するための設備、部活動の活性化や開放型クラブに関する整備など、各校の特色に応じた学びや部活動などを実現するための整備について記載をしております。
ただいま通知をお送りしましたページ、5ページを御覧ください。2つ目は「学校、学科の配置見直し等に必要となる整備」でございます。今後の、先ほど御説明しました学校の再編整備等を進めるに当たり、その使命や特色に応じた教育活動を展開・充実していくために必要となる校舎等の大規模改修などについて記載をしております。
6ページをお願いいたします。3つ目でございます。「安心・安全で快適な教育環境づくりのための整備」では、近年の猛暑などにも対応した安心・安全な教育環境を確保するとともに、災害発生時における地域の避難所として役割を果たすために必要となります、体育館空調やトイレ等の整備について方向性を示しております。
資料戻りまして、ただいま通知をお送りしました資料を御覧ください。「3 今後の予定」といたしまして、本日の御意見を踏まえました上で、今後の定例教育委員会へ報告をし、策定をしてまいります。
[5] 教職員の働き方改革推進計画の策定について
◯大路達夫 教育次長 最後に、ただいま通知をお送りしました、表題に「教職員の働き方改革推進計画の策定について」と書かれている資料を御覧ください。
まず初めに、「1 策定の趣旨」でございます。この間、令和3年3月に改定しました「教職員の働き方改革実行計画」に基づき働き方改革を進めてまいりましたが、勤務実態調査の結果や中央教育審議会の答申も踏まえて、新たに教職員の働き方改革推進計画を策定いたします。
「2 計画の方向性等」でございます。「（1）目指す方向性」といたしましては、引き続き時間外在校等時間の削減を推進するとともに、教員の働きがいを高めつつ、働きやすさも両立をしている学校を目指した働き方改革を推進してまいります。「（2）計画期間」は、令和11年度までの5年間としております。
次のページをお願いいたします。「（3）取組方針・取組指標」といたしまして、計画期間にかかわらず、速やかに全教職員の時間外在校等時間を月45時間以内としつつ、月80時間を超える教職員をゼロにすることを最優先として取り組むこととし、働きがいや働きやすさが向上することを目指してまいります。
「3 重点的な取組」でございます。教員の働きがいを考慮し、学校の実情を踏まえながら、教科担任制や京都式少人数教育の推進等による負担軽減、初任者の育成・支援によるサポート体制の強化などの様々な取組を複合的に実施していくこととしております。
「4 進捗管理等」でございます。実践推進校を指定し、大学教授等の御助言を受けながら改善策の実施・検証を行い、実践から得られた成果をほかの学校に広く展開するなど、各市町教育委員会や各学校と一体となり、働き方改革を推進してまいります。
最後に、「5 今後の予定」ですが、本日の御意見を踏まえた上で、今後の定例教育委員会を経て計画を策定する予定としております。
なお、計画案全体につきましては、資料として配付しておりますので、御覧おき願います。
教育委員会からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 私からも1点目は、働き方改革であります。80時間以上の過労死ラインで働く教師をゼロにするということですが、現行、このデータでは、そこはないんですけれども、現在80時間超えの教員の数とか割合というのは、小学校、中学校、高校、特別支援学校、どのようなことになっているのか、教えていただきたい。
◯浅野徹 教職員企画課長 全国との比較なんですけれども、80時間以上の割合につきましては、令和4年度の調査におきますと小学校で全国が14.2％、京都府の場合は33.7％。中学校につきましては、全国が36.6％、京都府につきましては57.7％になっております。現状調査につきましては、小中学校の分しかございませんので、以上でございます。
◯島田敬子委員 月80時間を超える教職員の割合が、今の小学校で33.7％、中学校で57.7％ですか。
◯浅野徹 教職員企画課長 今の80時間超えの教員の割合でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 過労死ライン以上に働いている先生方がそんなに多いのかとびっくりしたんですけれども。これをまずゼロにするという計画は、具体的な中身がないと、抜本的にはやっぱり少人数学級にして先生の数を増やす、1コマの持ち時間数を減らすとか、具体的な計画がなければ、これはゼロにできないと思います。その点では、夕べ5時にこの資料をいただいきましたので、読み込めておりませんけれども、そのあたりの計画はどうされるんでしょうか。
◯浅野徹 教職員企画課長 今回は推進計画という形になっておりまして、どちらかというと、理念的なものが多く、ここに載せているものでございます。具体的な計画につきましては、毎年毎年の中で、通知するなり続いていく中で実施していきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 理念を基に、具体的に計画を決めて減らすという計画がないと、これは絵に描いた餅になるというふうに思います。
それで、負担と思っている業務の内容とか書かれておりますけれども、そもそも小学校も中学校も高校も6割、7割という先生が授業の準備、これが大変負担になっていると。つまり、子どもたちが帰るまで、今、4コマ以上、5コマ、6コマと授業を持って、終わってから残業して、その他の校務、生徒指導、学校経営、そして授業時間の教材の準備ということになっているので、残業しなきゃいけないようなことになっているのが実態ではないかというふうに思っているんですよね。このあたりは資料にあるので。部活の問題については、委託とかいろいろありますけれども、具体的に先生の授業持ち時間数を少なくして、授業準備もしっかりできて、なおかつやっぱりゆっくり先生と子どもたちが目と目を合わせて会話できる時間とか、そういう時間がとっても大事ではないかというふうに思うんです。
繰り返しませんけれども、その点ではやっぱり少人数学級、山梨では25人学級を進めているということですが、そういう具体策を示しませんと解決できないというふうに思っているんですけれども、これまでもこの課題は取り組んできたと思うんですが、どのように総括をされまして、何が課題なのか教えてください。
◯仲井宣夫 管理部長 まず、先ほど、月80時間が33.7％、57.7％とありますけれども、まずこれは令和5年に1週間の教職員の勤務実態というのを抽出で調査をいたしまして、その1週間の勤務状態を月に換算しましたら、80時間に相当する方というのがこれだけいらっしゃったという、そういう数字になっておりますので、まずその点御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、平成29年度に働き方改革を始めたわけでございますけれども、その当時の同様の調査と比べますと、実はそのとき小学校は50％を超えるような状況であったというところでございますが、一定、これまでの5年間、6年間というところの取組を進めた結果、18％ぐらい減ってきているという状況がございます。それから中学校につきましても、同様に部活の見直しであるとか、いろんな働き方改革を進めまして、14％ほど減ってきているという状況がございますので、やはりこれまでの取組で一定成果はあるものというふうに考えているところでございます。
とは言いながら、これだけの数字があるということでございますので、今後につきましても、まずはここを最優先的に削減したいということで、計画を総合的に定めていくということで、今回計画を定めさせていただいたというものでございます。
それから、授業時数というのは、働き方にとってやはり大きいところが当然ございますので、その点につきましては、例えば我々、小学校でありましたら、教科担任制ということで、専科教員の配置等も行っておるというところがございますし、少人数学級というのはかえって授業時数が増えるという要素も若干ございますので、そこはいろんな形で選択できるような形で、京都式少人数教育というのを我々は進めているというところでございます。今後とも国にも定数改善の要望等もいたしながら、この働き方改革がしっかり進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 やっぱり定数改善もして、人を増やして対応しないと、これは解決しないということを指摘しておきたいと思います。
時間の関係もあるので、1週間の統計の積み重ねということをおっしゃったんですが、実数で80時間以上の勤務時間になる先生方がどれぐらいいるのかは、高校も含めて、これは資料要求をお願いしたいんですが、委員長、いかがでしょうか。人数で。
◯山口勝委員長 理事者いかがでしょうか。
◯大路達夫 教育次長 今、管理部長から御説明しましたけれども、秋の、11月の1週間の状況を、教員の負担にも考慮しながら、抽出で把握をしているものでございまして、これはあくまでも全体の中の、抽出された人の中の割合ということですので、その分母・分子というのはお示しをすることはできますけれども、これが逆に全部の学校で、じゃあ何人なんだというところは、改めて調査をしないとそこは分かりませんので、もし前者を御入り用でしたら、御提供することはできます。逆に申し上げますと、全部今の状況がどうなんだというのには改めて調査が必要ですので、その点、もし後者だということであれば、正副委員長と御相談をして対応させていただきます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 労働時間の把握を日常的にできないような、旧特法とかそういう下で、そういうこともできないというような、本来、労働時間はしっかり管理をすべきであり、残業代をちゃんと払いなさいというのが先生方の要望でもあります。加えて人を増やしてくださいという、今の数字でしたら結構です。でも、事業所調査等でそういう労働者が数多くいる場合には改善命令を出さなきゃいけなかったりするので、実数としてこれは掴まなきゃいけない数字だと思うんですよ。その点はいかがでしょうか。
◯大路達夫 教育次長 まさに、我々にとって教員が一番の財産でございます。やっぱり45時間という旗を決して下ろしたわけではなくて、45時間を目指しつつ、今、御紹介しましたように、健康に大きな影響を与える可能性のある過労死ラインに来ている80時間の教職員を、まずこの状況をとにかく優先的にやらなくちゃいけない。と言いながら全体をやっていく中で、各教員の状況がどうなっているか分からないということでは、対策が打てないという御指摘は当然のことでございますので、我々は電子的に勤務時間を把握するようなことをしておるんですけれども、これで完全に全体の実態が分かるのかというのは、まだまだシステム的には完全ではありませんので、この辺のシステム的に教員の負担がかからないような把握の仕方については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 引き続き、また次にやりますけれども、加えてサポートする、チーム学校とおっしゃいましたけれども、スクールカウンセラーもスクールサポーターも皆非正規で、全校配置と言いながら各学校に行くのは週1回程度、なかなかそこに常駐をされて、保護者とか子どもたちとか、それから先生方の相談には対応できるような体制になっていないということが実情であると、これは本会議で田中議員が質問をしたところであります。だから、そういう大事な方はやっぱり正規雇用等して採用すると。とても専門的な心理職であったり、福祉職であったり、そういう方々を長く働き続けられないような労働条件に置いておいて、放置したままではこれは解決できないというふうに思うんですよ。このスクールカウンセラーは、正規雇用の方は何人いらっしゃるんですか。
◯中村義勝 学校教育課長 お答え申し上げます。基本的に府教育委員会のほうで配置しておりますスクールカウンセラーにつきましては、あくまで単年度の雇用契約をもってさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 1年に1回首を切られて、週28時間も超えるといろいろ労働条件もやらなきゃいけないからということで28時間未満に抑えてやるというから、せっかくこのスクールカウンセラーという仕事がとても大事で、勤められた若い方も辞めざるを得ないという状況にあることなども含めて解決をしなきゃいけないし、やっぱり常設で学校に先生が、スクールカウンセラー等が配備されて、そしてチーム学校としての機能をもっと高めていく必要があるということも指摘をしておきます。
同じく学校司書もそうです。大事なのに、これは正規雇用の配置も、何か少ないわけであります。加えて、学校の先生そのものも正規雇用、常勤講師とか非常勤講師とか、そういう方々の割合がとても多いのが京都府でありまして、このあたりも総合的にやっぱり解決の必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
府立高校の新しい入学者選抜制度についてですが、パブコメ結果が出されておりますけれども、336件ということで、非常に少ないなと思います。保護者が74％、249人、教育関係者が23名の7％しかいらっしゃらない。生徒は10名で３％と、特に教育関係が少ないわけですけれども、この理由、あるいは現場の声を反映した別の調査とか、そういうことはあるのでしょうか。
それからもう一点、居住地別でいきますと、京都市外の回答も28％と少ないわけですけれども、郡部の非常に深刻な地域の声が反映されるのかという疑問もありますが、そのあたりいかがでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 今回、記載をしておりますとおり、府内公立中学校1年生、約18,000人ですけれども、その生徒には全員に配付をしております。持ち帰って、保護者とともに回答していただきたいというお願いであったりとか、学校での取組などについてもお願いをしたところでございますが、結果といたしましては、御指摘のとおり300件余りであったというふうに考えております。
ただ、こちらでいただいた御意見だけではなくて、私ども中学校、高校の先生方とは常に協議を重ねながら、それぞれの学校における入学者選抜制度の現状ですとか課題についてお話をしながら進めておりますので、そういった意味では京都市内だけではなくて、府内全域の御意見をお聞きしているというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 なかなか教育現場、とりわけ現場の先生方の意見をしっかり聞くということはとても大事、もちろん子どもたちの声はアンケートなどでも行われていることは承知しているんですけれども、やっぱり主人公である子どもたちと、そして現場教職員の声をしっかり反映させるものにしていただきたいと、まだこれからでも手を打てることがあれば御努力いただきたいと思います。
府立学校の施設整備に関連をいたしまして、予算では特別支援学校2校について、体育館の空調設備導入のためのモデル事業が始まろうとしております。これは国の予算もついたように伺っておりますが、府立高校全体も、この場でずっと議論しましたように、空調設備の整備が急がれるということでありました。この目標は、いろいろ段階はあって、年次計画はあるんでしょうけれども、すべての学校の体育館に空調設備を導入する方向は、これは明確に決めていらっしゃるんでしょうか。
◯石田英樹 管理課長 体育館の空調整備でございますが、今回、特別支援学校2校をモデル事業としてやらせていただいております。具体的な計画につきましては、今回モデル事業をやらせていただきまして、今後計画を詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 それは、特別支援学校のモデル事業で、国の予算も付いたものですね。府立高校の体育館は付いていないので、心配しているんですけれども。
◯石田英樹 管理課長 今回国の予算が特別支援学校でありましたので、モデル事業は特別支援学校でやらせていただいています。また、我々といたしましても、高校を含めたところも含めて検討してまいりたいと考えています。
◯島田敬子委員 最終的にすべての学校に付けていくという方向かと、その目標をもって順次やるのかということを伺っております。
◯石田英樹 管理課長 今後の計画につきましては、今回、モデル事業2校やらせていただきますので、それに基づいて計画を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 計画的に進めなくてはいけませんし、熱中症等で部活や学校事業にも支障を来す、あるいは災害時の避難場所になるようなところは、避難しないといけないという現状がありますので、改善方、要望をしておきます。
終わります。
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付託議案及び審査依頼議案（質疑終結まで）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第17号議案「京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件」
・第35号議案「京都府文化財保護条例一部改正の件」
・第37号議案「財産無償貸付けの件（長岡京記念文化会館）」
・第38号議案「財産無償貸付けの件（中丹文化会館）」
・第39号議案「財産無償貸付けの件（丹後文化会館）」
・第41号議案「指定管理者指定の件（府民ホール）」
・第42号議案「指定管理者指定の件（堂本印象美術館）」
・第51号議案「令和６年度京都府一般会計補正予算（第8号）中、所管分」
・第56号議案「令和６年度京都府収益事業特別会計補正予算（第2号）中、所管分」
・第75号議案「京都アリーナ（仮称）整備等事業契約締結の件」
・第76号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（主体事）」
・第77号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（電気設備工事）」
・第78号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（機械設備工事）」
◯益田結花 文化生活部長 それでは、本常任委員会に付託されております議案のうち、文化生活部所管の議案につきまして説明をいたします。
ただいま通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。文化生活部の議案でございますが、第17号議案京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件、第37号議案から第39号議案の財産無償貸付けの件、第41号議案、第42号議案の指定管理者指定の件、以上6件でございます。
次のページをお願いいたします。ページ番号1ページでございますが、第17号議案京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件でございます。本条例は、府民一人一人の尊厳と人権が共に尊重され、すべての府民が地域等の社会において守られている、包み込まれているといった、社会からの温かさを感じることができるようにするとともに、誰もが主体的に社会に参画し、自らの可能性を伸ばすことができる、人権尊重の共生社会づくりに資するため、人権教育及び人権啓発、並びに相談体制の整備に関する施策の策定及び実施等について定めた条例を制定するものでございます。
人権尊重の共生社会づくりを推進する基本理念といたしまして、府民一人一人が相互に人権の意義並びにその尊重及び共存の重要性について、理性及び感性の両面から理解を深め合うとともに、自己の権利の行使に伴う責任を自覚し、自己の人権と同様に他人の人権をも尊重するものであること、それぞれの個性が認められる寛容な社会の一員としてつながり支え合うものであることなどを条例に盛り込むほか、推進計画において、人権尊重の共生社会づくり施策を、総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等の基本的事項を定めることや、同施策の効果的な意見実施等に関する事例、事項について、専門的な知見を有する者と府とが意見を交換するための懇話会の開催などについて盛り込むこととしております。また、昨年12月13日から本年1月5日までを募集期間とし、パブリックコメントを実施いたしましたところ、97の個人、団体の皆様から225件の御意見を頂戴したところであり、これらの結果を踏まえ、今回最終案として議案提出をさせていただいております。
次のページから、パブリックコメントの結果を取りまとめておりますので、御覧おきを願います。
ただいま通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。第37号議案から第39号議案までの3件につきましては、財産無償貸付けの件でございます。
まず、第37号議案では長岡京記念文化会館を公益財団法人京都府長岡京記念文化事業団に、第38号議案では中丹文化会館を公益財団法人京都府中丹文化事業団に、次のページに参りまして、第39号議案では丹後文化会館を公益財団法人京都府丹後文化事業団に、従前に引き続き無償貸付を行おうとするものでございます。
引き続き、ページの中段をお願いいたします。第41号議案及び第42号議案の2件につきましては、指定管理者指定の件でございます。
第41号議案では府民ホールの指定管理者として創を、第42号議案では堂本印象美術館の指定管理者として公益財団法人京都文化財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。
続きまして、本分科会に審査依頼されました議案につきまして説明をいたします。ただいま通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。
第51号議案令和6年度京都府一般会計補正予算（第8号）中、所管分の御説明でございます。次のページにお進みいただきまして、資料1ページ目でございますが、審査依頼議案資料「令和6年度一般会計 2月補正予算（案）」の概要を御覧いただきたいと存じます。まず、上の段に記載しております、歳出予算補正でございますが、人件費や各種事業費につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたことから、合計5億4,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。また、下の段に記載しております繰越明許費補正でございますが、年度内の予算執行が困難なことからやむを得ず繰越をするものでございます。
私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯角田幸総 文化施設政策監 続きまして、文化施設政策監所管分でございます。通知をお送りいたしました付託議案資料の8ページを御覧ください。
第75号議案京都アリーナ（仮称）整備等事業契約締結の件でございます。本事業は、利用者満足度の向上及び府民負担の軽減を図るため、民間のノウハウや創意工夫を最大限に生かすべく、事業指標等も含めた幅広い提案を公募し、外部有識者の審査を経て、昨年11月に優先交渉権者を選定したところでございます。優先交渉権者からは、アリーナ施設の躯体等の建物本体、これは屋内スポーツ施設や防災拠点としての公共性が高いことから、安定した権原として京都府が所有、設備は来場者のホスピタリティーに直結することから、適切なメンテナンスを図るため、事業者が所有との提案がされたところでございます。
この提案では、建設物価上昇の影響を受けながらも、建築単価を低減し、同規模のアリーナを公共事業として整備した場合と比べて、23.5億円のコスト削減、施設規模や仕様の拡充により、稼働率の向上等を図ることで運営開始当初から10年間は府の負担が生じないという提案となっており、公共事業で運営した場合と比べて府民負担の軽減を図っております。
先の12月定例会において債務負担行為予算といたしまして、348億5,200万円を御議決いただいたところでございます。資料中ほど下のほうですね、3段書いてございますが、今回施設整備段階として契約を締結しようとするものにつきましては、本事業の実施にかかる基本的な内容、維持管理や運営も含むものでございますが、これを規定した包括的な内容と、京都アリーナの完成を令和10年7月末とし、府が取得する建物本体、躯体等の代金288億円に関する竣工後30年間の分割払いの契約でございます。本件7,000万円以上の財産の取得に係るものでありますことから、御議決を得ようとするものでございます。
同じく表の中段と下段を御覧願います。まず、中段維持管理、運営段階のリース契約といたしましては、令和8年度を予定しておりますけれども、事業者が所有する設備類の府へのリースに関する契約として、設計約1年間を見込んでおりますが、これを経て、仕様等の詳細を決定の上、債務負担行為限度額の範囲内で契約をしようといたしております。
下段の維持管理、運営契約につきましては、さらに1年後令和9年度を予定しておりますけれども、詳細な維持管理運営に関する契約を締結しようと予定をいたしております。
以下、次のページ以降に関連資料を添付しておりますので、御覧おき願います。
続きまして、第56号議案令和6年度京都府収益事業特別会計補正予算（第2号）中、所管分でございます。通知をお送りいたしました審査依頼議案資料の2ページ、「令和6年度収益事業特別会計2月補正予算（案）」の概要を御覧願います。まず、上段に記載しております歳出補正予算でございますが、人件費や各種事業費につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたことから、合計30億1,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。また、下段に記載しております繰越明許費補正でございますが、年度内の予算執行が困難なことからやむを得ず繰り越すものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯仲井宣夫 管理部長 それでは、本委員会に付託されております議案のうち、教育委員会所管分について、4件御説明を申し上げます。ただいま通知を送りました資料の1枚おめくりをいただきました1ページ目を御覧ください。第35号議案京都府文化財保護条例一部改正の件についてでございます。文化財保護法の一部改正を踏まえ、地方公共団体の登録文化財制度の新設に伴う規定整備及び府指定文化財の公開手続に係る国指定文化財に準じた取扱いへの改正を行うものでございます。
続きまして、2ページ目を御覧ください。次に、第76号議案京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（主体工事）、それから第77号議案、同様に（電気設備工事）、及び第78号議案、同様に（機械設備工事）の3件についてでございます。
令和9年度からの共用開始に向けて整備を進めております向日が丘支援学校につきまして、主体工事、電気設備工事、機械設備工事の入札を実施したところであり、それぞれの落札者と工事請負契約を締結するに当たりまして、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約に関する条例に基づきまして、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上が教育委員会関係の付託議案でございます。
続きまして、本分科会に審査依頼のありました議案のうち、教育委員会所管分について御説明を申し上げます。
ただいま通知を送りました資料の1ページ目を御覧ください。第51号議案令和6年度京都府一般会計補正予算（第8号）でございます。人件費及び事業費についての最終的な見通しを得たことから、45億1,707万円の減額補正を行うものであり、補正後の予算額は1,344億9,059万円となっております。
次に、中ほどの繰越明許費補正でございます。主なものといたしまして、高等学校校舎等整備費は学校施設の教育環境整備の執行に、それから少年自然の家改修費は、るり渓少年自然の家ボイラー改修工事の執行に、それから歴史的建造物保存伝承事業費は報土寺本堂の国指定文化財受託修理工事の執行に、それから（3）のほうにいきまして、特別支援学校校舎等整備費は向日が丘支援学校校舎整備の執行に、それぞれ不測の日数を要したことによりまして、やむを得ず次年度への繰越を行うものでございます。
以上が教育委員会関係の審査依頼議案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 私からも第17号議案京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件について伺います。
12月13日から令和7年1月5日までの短期間でパブリックコメント、お話がありましたように97団体、225の意見が寄せられるなど、府民の関心が高まっております。本議会でも活発な議論が求められているというふうに思っております。
パブリックコメントの意見の特徴、主な意見で先ほどありました、ヘイトスピーチを防止するため、差別の禁止や罰則等の規定を設けるべき、不当な差別の具体例として京都で発生した個別の事件に言及すべき、条例の名称で差別を許さない姿勢を示すべきとの意見があったと紹介をされておりますが、改めて意見の特徴、この主な意見に留まらずどのような意見があったのか、賛成意見、反対意見、あるいは内容についての加筆の意見などの割合といいますか、どんな状況だったのかということと、パブリックコメントを受けての条例案に加筆した部分などはあるのかもう少し伺いたいというふうに思っております。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 パブリックコメントでお寄せいただいたたくさんの意見についての傾向ということでございます。主なところで、今、島田委員のほうから御紹介いただいたところで大要済んでおるわけでございますけれども、全体を通しますと、京都府内で過去に発生をいたしましたヘイトスピーチ事件等を踏まえまして、人権尊重の共生社会づくりを推進する立場から、本条例骨子案に対して盛り込むべき内容として御提案をいただくというような内容がほとんどでございました。明確に御賛成をいただくというような御意見もあったわけでございますけれども、数件でございます。
その具体的な追加して盛り込むべき内容の御提案といたしましては、委員から御紹介いただきました差別を禁止する、そういった旨の規定を設ける、あるいはその罰則の規定を設ける。それから、救済の関係についての規定を設ける。さらには、その差別を許さないということを、名称あるいは内容等で明確にすると。そして、過去に京都府内で生じたヘイトスピーチの具体的な事件等について言及をするというようなものがございました。
今回、パブリックコメントで寄せられました御意見の多くに対しましては、京都府としての考え方をお示しをするという形になったわけでございますけれども、条例案に反映したものといたしまして、例えば国際的な人権施策レベルの達成を目指す意思を鮮明にしてほしいというような御意見がございまして、これにつきましては、具体的には骨子案から条例案を策定するに当たりまして、前文の中身の書きぶりを充実させていただくなどの検討、加筆をしたところでございます。
◯島田敬子委員 パブリックコメントが短期間でお正月も挟んだということで、なかなか皆さんに参加のできるチャンスという点では少ないと。ですけれども、京都府に対してもいろんな団体から様々な要請があったと思いますが、それらの意見はどのように対応しているのか、今回の条例案等で努力された点は何か。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 それは、パブリックコメント以降にもいろいろと団体の皆さんから御意見をいただいた分も含めてということでよろしいですか。
御指摘がございましたように1月に入りましてから、市民団体の方々から数度にわたって御要望等受けております。そういった中身につきましても、先ほどのパブリックコメントでの御意見と重なる部分が非常に多かったわけではございますが、具体的にその条例案の策定をする作業の中で、そういった市民団体の皆さんからお寄せいただいた御意見につきましても、十分検討させていただいた上で今回御提案をさせていただいているような条例案という形になったところでございまして、具体的に結果を申しますと、いわゆる差別を禁止する規定等につきましては、先ほど武田委員にお答えをさせていただいたような理由に基づいて、今回の条例に入れるにはなじまないのではないかというような判断に至ったところでございます。
◯島田敬子委員 パブコメの主な意見、先ほど、差別を許さない姿勢を示すべきとの意見等についてはどのような対処をされているのか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 京都府として、ヘイトスピーチなどの差別を許さないということにつきましては、本条例に限らずですけれども、これまでから様々な機会で表明をしているところでございますので、今回の条例につきましては、先ほど申し上げたような府民お一人一人の尊厳と人権をしっかり守っていこうという趣旨に鑑みまして、差別する側と差別をされる側というような対立関係を持ち込むような形ではない、そういった条例にしていくという趣旨から、そういった文言についても検討の結果ではありますけれども、入れることはしなかったということでございます。
◯島田敬子委員 知事は定例記者会見で、条例制定の意図として、人権上の課題として子ども、高齢者、障害のある方への虐待、DV、インターネットによる誹謗中傷など、非常にたくさんあるが、それらを解決するためにどうするか、府民の皆さんと一緒になって進める必要があると言われた。人権侵害のない共生社会をつくっていきたいという思いを条例で示し、オール京都で取り組むためのベースをつくっていきたい、今回の条例は土台だと。
しかし、このお考えのようであれば、やはり制定過程から多くの府民の皆さんに参加をしていただいて議論をするという姿勢も必要ではなかったかと思います。その点では骨子案は、本当に意見を言うにもなかなかよく分からない、具体性のないものであったという指摘は受け止めなければいけないというふうに思うんです。先ほど定義については、第1条で人権尊重の共生社会づくりとは、府民一人一人が人種、信条、性別、社会的身分、門地等によって不当に差別されることなく、かけがえのない個人として相互に人権を尊重しながら支え合う共生社会の形成を行うと定義をし、そして人権教育及び人権啓発並びに相談体制の整備に関する施策を挙げ、国の人権教育啓発推進法に基づく施策の策定及び人権教育啓発に関する計画を定めて推進するものとされております。
先程おっしゃいましたように、前文ではそのよって立つ基本として日本国憲法において、国民がすべての基本的人権の共有を妨げられないものとすると、基本的人権を犯すことのできない永久の権利として保障するとともに、国民は不断の努力によって憲法で保障される自由及び権利を保持しなければならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うことを定めているという大事な前文が入っておりますね。その憲法の下に国際的諸条約、人権に関する法律が制定、施行されて、京都府においても取組を進めてきたが、現状では人類課題の生起がやむことはなく、人種、信条、差別、社会的身分、門地等による不当な差別、その他の人権侵害が存在していると言わざるを得ない。特に、最近はインターネット上の人権侵害について、その匿名性や情報発信の容易さ等の特性から、先ほどおっしゃったように、加害者にも被害者にもなり得る状況が生じていると。そして、被害者救済を図る一層の施策の推進が強く求められる実情にあるとの認識を示されております。これは大変重要な現状認識だと思います。
これまでも推進計画を策定して取り組んできたにもかかわらず、この認識に示されたように、様々な人権侵害が存在をしているという現状から、さらに今後どのような施策に取り組んでいくのか、その点はいかがでしょうか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 ただいま前文について詳細に御紹介をいただいたわけでございますけれども、私ども今回の条例につきましては、人権尊重の共生社会づくりを進めていくために、制定を目指すわけですが、この人権尊重の共生社会づくりというのは、行政だけではなくて、府民の皆様、それから関係者の皆様が思いを合わせて取り組んでいく、それが非常に重要なことであろうというふうに考えてございます。
ですので、今、御紹介いただきましたように、日本国憲法において人権がどのように規定をされているのか、またその下で国際条約、さらには個別法に基づいてどういうふうに取り組んできたのか、なおかつどういう課題が残っているのかということについて、詳細に前文のほうで記載をしたところでございます。
ただ、そういった課題の解決に向けましては、これも先ほど武田委員の御質問に対する答弁で申し上げましたけれども、実際に具体的に生じてしまう個別の人権問題について、個別法等の規定に基づいてしっかり対応していくと、これがまず大前提でございます。
ただ、より大切なのは、そういった人権侵害が発生しないようにしていくということが根源的には非常に大切なわけでございますので、そのため、先ほど島田委員から御紹介のございました、憲法の理念に基づいて、一人一人の尊厳と人権、これは誰にも等しく保障されるものであるということを改めて社会の中に深く浸透させていく、そういった教育啓発活動を条例の制定の暁にはより重点的に実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯島田敬子委員 京都弁護士会も会長声明で、条例制定すること自体は評価をするけれども、共生社会づくりの施策の策定、推進計画の策定、懇話会の改正を述べるのみでヘイトスピーチをはじめとする差別的行為への対処については具体策が一切言及されていないと、不当な差別的行為を明確に禁ずる文言がないので、実効性に疑問を抱かざるを得ないとあるが、この点については本府の認識はいかがでしょうか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 京都府といたしましては、ヘイトスピーチ等の差別を許さないということにつきましては、記者会見等の機会を通じまして、たびたび表現をしているところでございます。その上で、実際具体的に府民が差別行為を受けられた場合の対応といたしましては、これは現にですけれども、相談窓口として、人権啓発推進室で言えば、人権擁護員の特設相談でありますとか、あるいは京都弁護士会と連携をして実施をしております、人権問題に関わる法律相談、こういったものをヘイトスピーチ解消法の成立間もなくから実施をしているところでございます。
さらには、昨今、非常に問題になっておりますインターネット上の人権侵害につきましては、その内容が不特定多数の方々に及んでしまうヘイトスピーチ等に該当するようなものについて、関係の事業者に対して削除要請を実施するなど、そういった取組も実施しているところでございます。
さらに、個別の事象によって個々に対応は異なるわけですけれども、差別行為の被害者や加害者、その双方の御了解を得ながらになりますが、事実の確認であるとか、さらにその事実に基づいて助言を行ったり、個別啓発を行うというような個々の対応も併せて行うことによりまして、差別のない共生社会を実施、実現してまいりたいというふうに考えてございます。
◯島田敬子委員 弁護士さんも相談対応に当たっていただいているわけですけれども、京都府が共生社会づくりの制定を目指すに当たって、すべての住民の平等な人権保障を目的として明示をするとともに、不当な差別行為を明確に禁止すること及びその防止措置や拡散防止措置、不当な差別的行為に対する相談体制の整備など、ヘイトスピーチをはじめとするあらゆる差別的行為に関する内容を盛り込むことを求めておられるんですけれども、これはどのように理解したらよろしいんでしょうか。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 先ほど申し上げましたように、この条例は人権が尊重される共生社会、これを行政だけではなくて、府民の皆さん、関係者の皆さんと共につくっていこうというふうにするものでございます。そういった意味では、条例の中で持ちます言葉としては「人権の尊重」、お互いに尊重し合うという意味で、尊重が適切であろうということで用語を用いているところでございます。
また、弁護士会会長さんの御声明にございます、あらゆる差別の対処といたしましては、差別の禁止というものは、冒頭に掲げられました上で、相談体制の整備等に触れられております。相談体制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、重ねては申し上げませんけれども、差別行為の禁止につきましては、これを実施するには何が差別に当たるのかということについての基準、その考え方を厳密に定めることが必要になるというふうに思いますし、人権に関わるこういった基準を設けるのであれば、それは自治体が条例でつくるというよりも、国が法律で全国一律の基準をつくるのが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
◯島田敬子委員 知事も記者会見でインターネットのヘイトスピーチの罰則をつけた条例にしない理由を問われて、昨年夏の京都国際高校に対するインターネット上の誹謗中傷についての発言と併せて、「本府としても事業者や法務局に対する削除要請を積極的に行った」と。「精神的なヘイトスピーチ対策を行っているので、これを引き続き進める」と。また、「全国の関係自治体と一緒に事業者との意見交換も進めていくということが重要」と述べられまして、浅野室長も神奈川新聞の記者に問われて「府内でも街宣ヘイトスピーチが激しい時期があったけれども、同じ状況が再現され、深刻化すれば局面は変わるかもしれないが、今回は人権全般なので狙いが違う」と答えられました。けれども、川崎市の場合もそうでしたけれども、深刻な人権侵害がある、そのような局面があれば個別の案件が必要となるような事態と判断すればあり得るのかということを少し伺いたいです。
ちなみに、このヘイトスピーチなどの削除要請の申し出の件数、そして具体に要請、削除させた件数というのは令和5年度、6年度はどんな状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 今回制定を目指しております条例につきましては繰り返しになりますけれども、府民お一人お一人の尊厳と人権が大切であるという、そういう意識を社会に浸透させることによって、差別等の人権侵害が起きない、そういう社会の土壌をつくりたいというものでございます。それとは別に、個別の人権問題につきましては、今、個別の人権に関わる法律がございますので、それに基づいて、京都府として対応しているところでございます。さらに先ほど御案内ございましたように、今後将来的に、ヘイトスピーチについて状況がより深刻化していくというようなことになった暁には、当然その対応について改めて考える必要があろうと思いますので、そういう中で、最初からその条例の制定というものを否定するものではございません。それはそうなった時点で改めて考えるということだと思います。
もう1つ、インターネット上の人権侵害に関わる削除要請でございますけれども、令和5年度の実績で申し上げますと、全体では45件について削除要請をいたしております。このうち実際どれぐらい削除に至ったのかということですけれども、今の法制度では、削除要請をしましても、それに対して応じたか応じていないかということについて、関係事業者から御連絡いただくような仕組みがございませんので、正直申し上げまして、どれぐらいが効果を発揮したのかということについて、一件一件についてつかむことが難しい状況にございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 2009年12月、子どもらが在学中に、在日特権を許さない市民の会らが京都朝鮮学校に押しかけて、1時間にわたって拡声器を用いて差別的街宣を行い、かく行為を自らの手によって撮影し、インターネット上にアップロードし、新たな被害を生み出し続けておりますけれども、本当に子どもたちが極度の恐怖から平静を失い、夜泣きをしたり、おねしょしたり、登校できなくなるなど、筆舌に尽くしがたい心の傷を受けるとともに、教員や学校にも大きな影響を与えた事件でありました。京都地裁においても、最高裁においても断罪をされました。不法な人権侵害を行った人たちへの賠償金も払わされておりますが、裁判を担当した弁護士さんが、事件としては終わったけれども、手放しでは喜べない現実があると述べておられます。2016年にヘイトスピーチ解消法が成立し、条例を制定する自治体が増えてきたけれども、残念ながらヘイトスピーチが続き、むしろ選挙運動を利用したものが登場するなど、激化していると。だからこそ、ヘイトスピーチの規制について議論しなければならないし、議論の前提としては、ヘイト被害の特質を正確に理解した上で議論が必要だとも述べておられます。
先進事例としての川崎市の現在の状況をちょっと調べてみましたが、成立した後、条例の立法事実となった公共の場所におけるヘイトスピーチに関しては、市内の道路、公園、広場等においての条例の要件に該当するような言動は確認していない。そのために、条例に定める勧告や命令、氏名などの公表、罰則の適用に係る告発は起こっていないとのことでありました。
条例の要件に該当するような言動は、一般にヘイトスピーチと呼ばれるものの中の一部であって、川崎市として市内においてあらゆるヘイトスピーチが行われていないことを確認しているものではありませんし、特定の人、団体等がヘイトスピーチを行っていないことを確認しているものでもないということで、引き続き条例の取組とともに差別を生まない土壌を築くための人権啓発の取組を強く進めてまいりたいとおっしゃっておりました。
また、川崎市の人権男女共同参画室の担当課長さんも、
「ヘイトスピーチ、街頭でのヘイトについては一定の成果を上げたけれども、インターネット上ではスピーディーに同じような書き込みが反復されたり、拡散されたりと、モグラたたきのような状況だ、国や法務局とも連携し、少しでも効果的な手法を考えていただきたい」
などなど、やはり、今、京都府知事もおっしゃっておりますけれども、自治体がどう連携し、また国のレベルで同様のことをきちっと積み重ねたりして、本当に対策を強化するというようなことを考えておりますが、先進自治体の取組の経験も含めて、最後に本府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◯浅野浩司 人権啓発推進室長 ヘイトスピーチの解消に向けては、何よりも国民、府民お一人お一人がヘイトスピーチとは何か、そしてそれを解消、なくしていかなければいけないということについてしっかり理解をするということが何よりも大切だと思っております。そのため、ヘイトスピーチ解消法の制定直後に府民啓発のための分かりやすい資料を、京都府としてまず作りまして、その啓発に努めているというところが最も重要だと思っておりますので、今後ともそういった理解増進の取組を中心としながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◯島田敬子委員 議論して進めてまいりましたけれども、やはり国民の不断の努力によって、差別のない社会をつくらなきゃいけないと思いますし、やっぱり過程で幅広い府民の声を聞く場も設定して、府民参加でしっかりと議論することによって、そういう機運も醸成されるというふうではないかなというふうに思っております。
次に、他の議案に移ります。第76号から第78号議案京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件についてです。新しい校舎には、これまで積み重ねてきた寄宿舎教育が継続をされません。寄宿舎がなくなりました。これまで寄宿舎生活を通して、授業の時間では得られない、そのような様々な生活慣習なり、子どもたちが身につけていって社会に出ていくという貴重な成果をもたらしたわけです。しかし、理事者はこれまで、寄宿舎教育の成果は引き継いでいくとおっしゃいましたので、今後、学校運営の中でそのことはどのように保障されていくのかという点だけ伺いたいと思います。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 改築後の向日が丘支援学校、校舎におけます、いわゆる寄宿舎を踏まえました機能についてでございますが、今、委員のお話としてもいただきましたとおり、新しい校舎のほうでは、宿泊を伴いました学習ができる新たな諸室というのは設けることとしております。他の支援学校におきましても、こういった宿泊を伴う自習室というのを設けてきておりまして、そういった中で、子どもたちのそういった生活全般にわたります指導というのを引き続き行えるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 聞き取れませんでしたので。宿泊学習も可能な設備については造られているという理解でよろしいんですか。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 委員おっしゃるとおり、宿泊を伴う活動ができる諸室というのを整備しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 第75号議案京都アリーナ（仮称）整備等事業契約締結の件についてであります。本会議で成宮議員が指摘をいたしました、知事から答弁がありましたので、少し伺いたいと思います。知事の提案理由の説明と質疑で、契約について調整が調ったと、令和10年秋開業に向けて、事業者において、早期の着手の必要性があったので、追加議案として急いだということでありました。府民にとって、またとりわけここで暮らす地域の住民が言っているのは丁寧な説明と住環境との調和、安心して住み続けられる施設になるようにということであり、何でもいいから急いでやれということは言っていないはずだと思います。
そこで伺いますが、なぜ令和10年秋に開業する必要があるのか。事業者において、早期着手の必要性がないかについて伺います。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 御質問でございます、なぜ令和10年秋の開業なのかというところでございますが、本年、向日町競輪場敷地内での整備を進めているところでございます。向日町競輪場につきましては、再整備の計画がございまして、向日町競輪場基本構想という構想の中で、令和11年度の全体開業というようなお話をさせていただいているところでございます。向日町競輪場の競輪施設につきましては、令和7年度当初予算で、予算特別委員会のほうで御審議を賜ることになっておりますが、その大きな現場との兼ね合いも含めまして、先に公募の手続が整いましたアリーナ整備を進めさせていただきまして、それと併せて競輪施設という形で考えているところでございます。それをもちまして、令和10年度中の開業ということで、秋というのを公表時点でさせていただきましたので、まずは我々としてはその公表させていただいた令和10年秋の開業ということを、やはり大前提として考えていく中で、今回、契約の調整が調いましたので、速やかに議会に御審議を図っているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 回答になっておりません。なぜ令和10年秋に開業する必要があるのかということです。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 繰り返しになりますが、向日町競輪場基本構想の中で、令和11年度までの再開場ということを我々掲げておりますので、それに合わせまして、令和10年度の秋にアリーナを開業するということを考えているものでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 答弁になっておりません。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 繰り返しになりますが、申し上げたとおりでございます。以上でございます。
◯島田敬子委員 全国各地でスタジアム、アリーナ、もう88件も手を挙げられていろいろやっておられるんですけれども、やっぱりバスケットのBリーグの云々とか、そういう条件となってきているからではないんでしょうかね。住民説明会は適切な時期にと繰り返されましたが、本来なら契約前に説明があってしかるべきであると考えますが、議案も提案をされる中でいったい住民説明会はいつまでに行うのか、目処を示されたいと思います。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 説明会につきましては、昨日の成宮議員からの質疑に伴います知事の答弁でもさせていただきましたとおり、これまでから計6回にわたる住民説明会を行って、私はすべて出席をさせていただきまして、アリーナに関する御質問をいただいたときには、御回答申し上げているところでございます。
今回、契約議案を提案させていただきまして、議決を賜りましたら、今後、その公募を伴いました整備に向けまして事業に着手してまいりますので、そのような準備が整い次第、住民説明会は開催したいというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 何度も言いますけれども、契約前に説明があってしかるべきだと、やっとこの図面が出てきて、うちの近くは高さがどうなるかとかって見えてきましたけれども、しかしこういう図面も含めまして提案をして説明会を開いて住環境の影響、また要望にどう答えているのかという説明が必要ではないかというふうに思います。
京都新聞の報道にもありましたけれども、アリーナ整備をめぐる課題は山積みなのに、契約に進む手続にも様々に疑問の声が上がって、特に慢性的な交通渋滞や歩道が狭く事故は日常茶飯事であり、登校中の子どもにとっても危険な物集女街道の拡幅工事が開業までに間に合わない、最寄り駅の阪急東向日駅から予定地に続く府道向日町停車場線については、歩道拡幅が必要であるのに、その計画も示していない現状であります。
本会議で、大原野口交差点改良については表明がありましたが、今年1月向日市から緊急要望が出されている物集女街道、いわゆる西京高槻線拡幅、伏見向日線拡幅、志水西向日停車場線歩道整備、柚原向日線拡幅等の整備要望にはどのように対応されるのか、回答されたのか、現時点での計画進捗状況について伺いたい。府道整備は建設交通部だと言うのではなくて、地元との調整を文化施設政策監として行われているわけですので、誠実に御回答ください。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今の御質問でございますが、まず住民説明会にこだわられているようですけれども、我々は住民説明会に限ることなく、様々な機会を設けまして、住民の皆様からの御意見を伺っているところでございますので、住民説明会だけが住民の皆様の声を伺う場所ではないというふうに考えております。あらゆる手段を使いながら、住民の皆様の御意見を伺って事業を進めていくというふうに考えているところでございます。
道路整備等につきましては、今回の磯野議員の一般質問に知事答弁させていただきましたとおり、建設交通部だけではなくて我々も一緒に現場に入っておりますので、住民の皆様の周辺環境の整備に向けまして、我々としてもすべてを一気にできるとは、なかなか事業として、道路整備ですので難しゅうございますので、状況が整ったものから早期に取り組んでいくというふうに、建設交通部とともに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 向日市長からの緊急要望について、具体的に4点要望がありますけれども、これについての進捗はどうかと聞いているわけですが。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 繰り返しになりますが、やはり西京高槻線等につきましては、先日お話をさせていただきました、知事から答弁させていただきましたとおり、新規箇所への早期事業化というようなものも表明をさせていただきました。向日市長から緊急要望としていただいたものにつきましては、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 開業までに間に合わない状況ですよね。歩道の拡幅等についても、都市計画の道路ではないから云々というお話も聞きましたけれども、やはり計画も具体的には示されていない現状であるということを確認しておきたいと思います。
公共事業事前評価を行わなかったことについて、知事は、本事業は通常の事業とは異なり、設計施工から維持管理、運営までの複合的な観点から評価をする必要があるが、事前評価の趣旨を踏まえるとも言われました。公共事業事前評価制度の目的は、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることであり、府民生活、地域経済への影響などにより、事前の評価が必要であると認められる事業については随時行うとされております。この趣旨に照らすなら、従来の事業の指標とは違うからとは理由にならないと思いますが、いかがでしょうか。実施過程の透明性の向上という点でいくと、新しい事業体に丸投げするからこそ、事業費の積算根拠などを明らかにして、効率性、費用対効果も説明し、住民生活への影響も評価して事業化を進める必要があると考えられますが、いかがでしょうか。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今の公共事業の事前評価についてでございます。知事から答弁をさせていただきました、島田委員からも御紹介をいただきましたけれども、今回の事業スキームは通常の公共事業とは異なりまして、設計施工、維持管理運営まで複合的な観点で評価をする必要があるというふうに考えております。そして、事業評価制度の趣旨でございます、先ほど御紹介がございました、効率性や実施過程の透明性、こういった評価制度の趣旨も踏まえながら、我々としましては独自の懇話会といたしまして、向日町競輪事業外部有識者会議でございますとか、京都府におけるスポーツ施設の在り方懇話会、こういったもの、独自の外部有識者によりまして、第三者の意見も重層的に聴取いたしまして、評価を行ったというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 それもお答えになっていないと思うんですけれども。スポーツ施設の在り方懇話会とか向日町競輪場の外部有識者会議で評価したかのように言われましたが、全く目的も性格も違う会議であると言わなければなりません。知事は答弁しませんでしたけれども、アリーナ整備は、文化施設政策監付に係る公共事業であり、その対象ではないと、事前評価をやらない理由を述べておられると報じておられます。これもおかしな話であります。京都府公共事業事前評価実施要項では、事前評価の対象を、府が実施する文化スポーツ部、農林水産部、または建設交通部に係る公共事業となっております。令和5年の組織改正で、その文化スポーツ部が文化生活部となりましたけれども、要項を改正するか、あるいは文化スポーツ部を文化生活部と読み替えて運用するのが適当ではないかとの指摘がありますが、いかがでしょうか。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今、島田委員から御指摘がございましたが、一部そういう報道がございました。その市民団体さんからの緊急申し出の中身でございますが、各議会の会派にもお配りになられたと情報を得ておりますので御存じかもしれませんけれども、その中の一節に、文化施設政策監付は文化生活部の一担当課であるというような理由を示されております。我々といたしましては、文化施設政策監付は文化生活部の一担当課ではございませんという規定を申し上げているのでありまして、それをもって、文化生活部だからというようなお話ではないというふうにお伝えをしているところが、あのような報道になったというふうに理解をしております。
事業としましては、我々が申し上げたとおり、この趣旨に踏まえた上で先ほど申し上げた内容で評価を行ったというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 組織図を見ますと、確かに文化生活部と離れて文化施設政策監付はありますけれども、しかし令和7年度当初予算説明資料では、今日のアリーナ整備運営事業は、文化生活部の予算と明記をされております。言い訳は成り立たないと。そのような姑息な理由で逃げるとは府民の信頼も失いかねないと考えます。
府が180億円を投じて20年に整備したサッカースタジアム計画の際には、アユモドキ等の環境問題、周辺の交通渋滞などの懸念する声が上がる中、府は事業者決定前に公共事業評価委員会を開催し、同委員会では別の専門家会議の議論も踏まえて、当初の計画用地を変更した上で着工を了承した経過があります。スタジアムはやったのになぜアリーナはやらないのか。随時事前評価はできるではありませんか、いかがでしょうか。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 今、御指摘がございましたスタジアムとの違いでございますが、亀岡の京都スタジアムの成り立ち、御存じのとおり、亀岡市からの用地提供に伴いまして、何もない土地の中で、新たに施設整備等を行うということ、その環境にアユモドキという生物がいたというようなことも含めまして、様々な御意見を頂戴したということでございます。
一方、向日町競輪場につきましては、昭和25年からずっと向日町競輪を開場いたしまして、1日に3万人訪れられるような規模を有しているなど、事業の成り立ちが違うものというふうに考えております。ですので、我々、向日町競輪場の外部有識者会議は、本件アリーナ施設が検討する前から、再整備の検討を外部有識者の中で進められているものでございますので、その議論のレールの上、スポーツ施設の在り方懇話会での議論を含めまして、重層的に意見を頂戴したというふうに知事のほうからも答弁をしているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 重層的に意見を聞いても性格が違います。事前評価をやらない理由にはなりません。渋滞課題が明らかな中での、その解決のめども示さないでスケジュールありきで進めることは許されません。府民生活や地域経済の影響により事前評価が必要な場合は随時実施すると定めているのに事前評価は不要とした、これまで専門家や住民の意見も聞いてきたと述べてこられた、今も言われましたけれども、それでは住民は納得できないというふうに思います。
豊橋のアリーナ計画について視察に行きました。進め方もそっくりでした。住民説明もせずスケジュールありきで進められて、市長さんが変わったので、ここは頓挫しておりますけれども、全国でスタジアム、アリーナの新設建て替え計画が進んでおります。建設ラッシュで88件に上るという報道もありました。近畿だけで11件と。その計画を後押ししようと実現に向けて、様々な施策や補助金が紹介されております。
そこで最後に伺います。今後348億円の事業費確保については、どのような補助金を使うか、国の事業を使うのか、事業費の確保等についてお聞かせください。
◯砂子坂孝之 文化施設政策監付理事 財源確保の件かと思っております。何度も恐縮でございますが、今回、我々のスキーム、通常の公共事業とは異なるということで、整備費という形で初めから実額予算があるというわけではなく、竣工後の令和10年度以降に実額予算が生じてくるということになってまいります。ですので、そこの10年度までの間に様々な国含め、また国の外郭団体、そして財政負担の軽減につながる起債の活用、こういったものを十分検討してまいりたいというふうに考えております。ですので、実額予算が数年後でございますので、この補助金の採択を受けられるというような確約的なお話は、現状のところはまだできる状態ではございませんが、我々としては、財源確保のための動いていくということはしっかりさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 終わります。
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付託議案（討論・採決）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・下記の議案について審査（討論・採決）が行われた。
・第75号議案「京都アリーナ（仮称）整備等事業契約締結の件」
・第76号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（主体工事）」
・第77号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（電気設備工事）」
・第78号議案「京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事請負契約締結の件（機械設備工事）」
［討論］
◯島田敬子委員 第75号議案京都アリーナ（仮称）整備等事業契約締結の件について、反対の討論を行います。第1の理由は、契約は計画の主要部分が決定された後に行うものですが、京都アリーナについては契約締結、住民説明会も行わず、住民の声が反映されていないものであることです。知事は競輪場構想等の説明会をもって、「6回説明をやったから、説明会はやった」とする答弁をされましたが、アリーナ建設に係る説明ではないものをやったとするのは、すり替えであり問題です。
第2は、周辺道路整備など重大な周辺環境の対策も明らかにしない下での契約になっていることです。計画前に整理し明確な方針を持つべきものですが、環境整備が不明確なままです。慢性的交通渋滞や歩道が狭く事故は日常茶飯事であり、登校中の子どもにとっても危険な現状を解決するめども示されておりません。阪急東向日駅から予定地に続く府道向日町停車場線について、歩道拡幅が必要であるのに、その計画も示されておりません。
第3は、公共事業事前評価を行わず、契約を結ぼうとしていることです。先ほど述べたとおりです。京都スタジアムの時でも、事前の事業評価システムにより、アユモドキなどの自然共生や建設位置についての事業補正が行われました。知事はスポーツ施設等在り方懇話会や向日町競輪場外部有識者会議で評価したかのように述べましたが、全く目的も性格の違う会議であり、見当違いであります。
結局、アリーナを成長産業、ビジネスモデルと位置付け、集客力優先の事業とする全国アリーナ構想の下で、とにかくアリーナを造るというものであり、Bリーグの日程ありきの令和10年開業だと言わなければなりません。建設の目当ても目的も、府民生活や府民スポーツや健康に着目したものではなく、住環境の悪化を妨ぐ具体的な対策もないものであり、将来の運営コストや財源も不明確なものです。348億円の事業費、それ以上かも知れぬ事業費について財源捻出も明確でなく、府民福祉の事業に影響を与えかねないものです。本来、府民に情報を開示し、府民的議論をすることが必要です。よって、第75号議案は反対です。
以上です。
［採決］
初めに、第75号議案について、挙手採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決された。
次に、第76号から第78号までの議案３件について、挙手採決の結果、賛成全員により、いずれも原案のとおり可決された。
なお、第75号議案について、少数意見が留保された。
（留保者…田中富士子委員、賛成者…島田敬子委員）