報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・文化が活きる京都の推進に関する条例（仮称）の骨子案について
・配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第5次）の最終案について
・困難な問題を抱える女性への支援に関する京都府基本計画の最終案について
・令和5年度「公立学校教員勤務実態調査」等の結果について
・「第2期京都府スポーツ推進計画（仮称）」の策定について
[1] 文化が活きる京都の推進に関する条例（仮称）の骨子案についてについて
◯益田結花 文化生活部長 それでは、ただいま通知をお送りいたしました資料によりまして、文化生活部から3件、御報告をさせていただきます。
資料1をお願いいたします。文化が活きる京都の推進に関する条例(仮称)でございますが、この骨子案について御覧いただきたいと存じます。
さきの12月府議会本委員会で概要を御報告したところでございますが、本府の現状及び課題を整理いたしまして、審議会委員からの御意見なども踏まえ、現時点の条例骨子案を取りまとめましたので、御報告をいたします。
制定の趣旨についてでございます。国において文化庁の京都移転や文化芸術基本計画第2期が策定されます中、これからの京都府の一層の発展には、府民の様々な活動の中に文化の力を生かしていくことが大切であると考えております。そこで受け継がれてきた京都の文化を将来にわたり継承するとともに、多様な主体による連携や国内外の交流などによる新たな文化の価値の創造、また地域の多彩な文化資源を生かした地域の活性化につながる施策に総合的に取り組むため、条例を全面的に見直し、新たな条例を制定しようとするものでございます。
主な内容でございますが、前文には、京都の文化は人々の暮らしの基盤としてあらゆる活動の原動力であり、多くの文化財や伝統産業、ベンチャー企業等を生み出すなど、現代日本の文化的、経済的な基盤をつくり上げてきたことから、京都の文化を将来にわたり継承し、新たな価値の創造につながる施策に取り組むため、条例を制定することを記載しているところでございます。
次のページをお願いいたします。基本理念でございます。
京都の文化に誇りと愛着を持ち続け、府民の様々な活動に文化の力を生かすこと、あらゆる分野で有機的な連携を図ること、また地域間や国内外の交流の推進が図られ、文化が国内外に発信されることを基本理念として規定したいと考えております。
今後の予定でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、6月議会で条例案を提案できるよう努めてまいりたいと考えております。
[2] 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第5次）の最終案について
◯益田結花 文化生活部長 ただいま通知を送りいたしました資料の2をお願いいたします。「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第5次）の最終案について」をお願いいたします。
この計画につきましても、さきの12月府議会本委員会で中間案を御報告したところでございますが、パブリックコメントや外部有識者で構成する意見聴取会議での御意見を踏まえ、最終案として取りまとめたものでございます。
1の改定の趣旨から4の計画の期間までは、前回報告したものから大きな変更はございません。
5のパブリックコメントの状況を御覧ください。昨年12月15日から本年1月15日までの1ヶ月間、パブリックコメントを実施いたしましたところ、DV被害者の支援につなげるための情報提供の強化や安心・安全に相談できる体制づくりなど、20件の御意見を頂戴しております。これらの御意見を踏まえ最終案に一部追記をいたしますとともに、計画に基づく具体的な取組を進めます中で、反映をさせてまいりたいと考えております。
次のページ、新規及び拡充項目一覧を御覧ください。基本目標ⅠからⅤ及び各重点目標に基づき、民間支援団体を含む関係機関と連携を強化し、被害者自身や周囲による被害への気づきを促進し、地域における身近な相談から保護・社会的自立までの切れ目のない支援を推進するとともに、配偶者等からの暴力を容認しない社会の実現に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、本計画の最終案でございますが、ただいま通知をお送りいたしました資料のとおりでございます。後ほど御覧おき願えればと存じます。
[3] 困難な問題を抱える女性への支援に関する京都府基本計画の最終案について
◯益田結花 文化生活部長 続きまして、ただいま通知をお送りしました資料の3「困難な問題を抱える女性への支援に関する京都府基本計画の最終案について」を御覧ください。
この計画は、さきの12月府議会本委員会で中間案を御報告したところでございますが、パブリックコメントや外部有識者の御意見を踏まえ、最終案として取りまとめをしたものでございます。
6番のパブリックコメントを御覧ください。昨年12月15日から本年1月15日まで実施をいたしましたパブリックコメントで、主な御意見といたしまして、「困難な問題を抱える女性の人権の擁護や男女平等の実現に資するという考え方を追加する必要がある」、また人材育成に当たっては「有効で具体的な方策を探求する必要がある」といった45件の御意見をいただいております。これらの御意見を踏まえ、最終案に一部追記をいたしますとともに、計画に基づく具体的な取組を進めます中で反映をさせてまいりたいと考えております。
なお、本計画の最終案でございますが、ただいま通知をお送りいたしました資料のとおりでございます。御覧おきいただければと存じます。
文化生活部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[4] 令和5年度「公立学校教員勤務実態調査」等の結果について
◯大路達夫 教育次長 教育委員会から2件、御報告をいたします。ただいま通知をお送りしました資料を御覧願います。
まず、令和5年度「公立学校勤務実態調査」等の結果について御説明をいたします。御覧いただいております資料の次のページの表題に、「令和5年度『公立学校教員勤務実態調査』等の結果」と書かれた資料でございます。
教員の勤務実態を把握するために、平成29年度に詳細な調査を実施し、その結果も踏まえ、教職員の働き方改革実行計画を策定し、改革の取組を進めてきたところでございます。昨年度、国が6年ぶりに調査を行い、その速報値が公表されたことから、本府におきましても、昨年10月から11月にかけて6年ぶりとなる詳細な調査を実施いたしました。
次のページ、2ページを御覧願います。「8 調査結果概要」でございます。
1週間当たりの勤務時間は、全体の平均で57時間16分となり、平成29年度と比べ3時間減少いたしました。曜日別で見ますと、平日は全ての校種で減少をしておりますが、土曜日、日曜日では高校が増加しておりました。
また、1時間当たりの勤務時間が6時間以上、これは1ヶ月の時間外勤務に換算して80時間になる、いわゆる過労死ラインの者の割合につきましては、減少しているものの依然として多い状況でございます。
今後、国の詳細な分析も踏まえながら、国においても勤務自体に関するアンケートなどとクロスをさせて、詳しく状況分析をし、さらに効果的な施策の実施につなげてまいります。
3ページ以降は今回調査の詳細データなどを掲載しておりますので、また御覧おき願います。
ただいま通知をお送りしました表題に「【概要】令和5年度 府立学校の業務改善等の取組状況」と書かれております資料を御覧ください。
ICTを活用した業務改善はほぼ全ての学校で取り組まれ、また行事につきましては、コロナ後に全てを元に戻すのではなく、慣例的に行われていたものは教育効果や業務負担の両面から検討し、実施方法の工夫や内容の重点化が進められております。
また、部活動についても多くの学校で運営の改善に取り組まれております。
今後もこうした好事例を市町教育委員会や学校に周知をし、改善を促しながら働き方改革を推進してまいります。
[5] 「第2期京都府スポーツ推進計画（仮称）」の策定について
◯大路達夫 教育次長 次に、「第2期京都府スポーツ推進計画（仮称）」の策定についてでございます。ただいま通知をお送りしました資料を御覧ください。
さきの12月府議会定例会におきまして中間案を御報告の上、パブリックコメントなどを実施し、最終案を取りまとめましたので、その概要を御報告いたします。
まず、1の計画の概要でございますが、計画策定の趣旨や計画の期間、計画の柱となります内容などにつきまして、中間案からは変更はございません。
次に、2のパブリックコメントの概要でございます。昨年12月15日から本年1月12日までの約1ヶ月間にわたり実施をし、129件の御意見を賜りました。
次のページをお願いいたします。こちらはパブリックコメントでいただいた主な意見の要旨でございます。
項目別に上がった主な意見をまとめておりまして、第1章では、スポーツ習慣の定着や健康増進を目的としましたスマートスポーツ、生涯スポーツと書かれておりますけれども、こちらの分野ですが、「『する』『みる』『ささえる』をバランスよく実践することで、より一層、健康で文化的な生活へとつながると期待をしている」「高齢化が進む中、スポーツを始めるきっかけとなる企画を提供してほしい」といった御意見をいただきました。
また、第2章、子どもたちのスポーツの機会の充実などを目的としたエンジョイスポーツ（こどもスポーツ）分野では、「子どもたちが運動やスポーツを好きになるためには、様々なスポーツを経験する中で、楽しくやってみようと思える気持ちを育むことが大切だ」と言った御意見など、各分野や計画全体に対する御意見を多数賜りました。
これらの御意見も踏まえながら、構成の在り方や文意を分かりやすく伝えるための文言修正などを行い、最終案を取りまとめさせていただいたところでございます。
恐れ入ります。資料戻りまして、ただいま通知をお送りしました別紙2の資料を御覧ください。カラーのほうでございます。
3の今後の予定でございます。本日の御意見を踏まえた上で、後日、定例教育委員会に諮りまして、計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、計画の最終案全体につきましては、資料として配付しておりますので、また御覧おき願います。
教育委員会からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 同じく私からも公立学校教員勤務実態調査等の報告について伺います。
平成29年度の勤務実態調査の結果から、過労死ラインの月80時間以上の残業している教員が全国と比較して多く深刻な状況にあることから、平成30年3月に教職員の働き方改革実行計画を策定され、令和3年3月に改定をし、取組を進めておられ、令和5年度には時間外勤務を45％削減する年次目標、指標を示してこられました。今回の時間外在校時間の上限は月45時間以内を遵守すると、これを目指して取り組まれてこられましたけれども、この目標に対して達成度はどうかと、それから評価はどうかということを、まずお聞かせください。
◯下村聡史 教職員企画課長 実行計画におきまして、月当たり民間と同じく45時間を上限とするならば、平成29年度の状況と比べて45％程度時間外が縮減されれば達成できるだろうということで、目標を掲げておりました。そのところ、平成29年度と比べまして、今回の調査結果では約15％の縮減ということにとどまっております。
まだまだ長時間勤務の教員が多い状況でございますので、さらに働き方改革に努めまして、こうした長時間労働でもって健康を壊すようなことのないよう、よりよい教育ができるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いわゆる取組をされても15％と、目標が達成されていないということですよね。業務改善の取組をやって前回よりも時間外勤務が減少したとはいえ、なお高い状況にあります。田中委員が主張されたとおりでありますけれども、この1ヶ月換算で月80時間というのは過労死水準の時間外勤務を強いているということでありまして、小学校で33.7％、全国では14.2％に対して非常に高い、それから中学校57.7％で、全国36.6％に対してこれは非常に高いということでありますが、小学校で言いますと、この33.7％、実人員は何人か、また中学校での実人員、月80時間以上勤務の人は何人か教えてください。
◯下村聡史 教職員企画課長 失礼します。今回の調査につきましては、職員数の大体10％程度を抽出して調査をしておるものでございまして、全ての職員の状況を表しているものではなく、その抽出の状況で傾向をつかむものでございます。そうしたことで割合を算出しているわけなんですけれども、全体の傾向といたしましては、その職員の比率と大体同じぐらいになるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 10％程度の方の抽出調査なので、それから推計しますと33.7％というのは何人ぐらいになるんですか。
◯下村聡史 教職員企画課長 失礼します。今、職員の全体数の数字を持っておりませんので、何人ぐらいということはお答えしかねる状況でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 全国に比べても大変高いということであります。業務内容別1日当たりの在校時間のうちに、授業準備時間に占める割合がこれも高く全国でも突出しておりますが、この理由は何かお教えください。
◯下村聡史 教職員企画課長 京都府につきましては、この間、かなり若返りが進みまして、全国と比べまして若い教員が多い状況でございます。そうしたことから授業準備にかける時間が多くなっているということと、あと京都府では持ち帰りの残業が全国と比べまして、非常に少ない状況でございます。全国では持ち帰りでもってそうした授業準備をされているところ、学校に来て授業準備をしているということが、この数字に反映しているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 では、対策としてはどのような対策を打ってこられましたでしょうか。
◯下村聡史 教職員企画課長 教員のこうした授業準備に対しましては、教員がこれまで担ってきておりました様々な事務作業等につきまして、教員業務支援員を配置して、その事務作業の負担軽減をするというようなことで、教員の業務の軽減に努めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 間接的な支援はいいですけれども、基本、やっぱり人が増えていないと。勤務時間内で授業準備や全ての業務が完了する時間がない、この現状がずっと続いているということでありまして、小学校では専科教員20名を配置ということでありますが、全く不十分だし、中学校、高等学校には対策がありません。
こうした下で教職員の長期休業の人数ですが、1ヶ月以上の病気休業の数とその理由が精神疾患である者の人数は何人ぐらいでしょうか。
また、最近の傾向はどうでしょうか。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 昨年度の状況ですけれども、令和4年度については30日以上休務された方については約300名、そのうち精神疾患でお休みされた方が約170名ということでございます。
令和5年度の2月1日現在についても、大体昨年度と同じような状況ということでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 非常に多いんですよね。
あと、年度途中の退職者、あるいは退職予定者、今年は201人ということでありますけれども、とりわけ若い世代の退職者、予定者が増えているというふうに聞きますが、20代、30代、40代、50代と、この201人の年代別人数が分かりましたら教えてください。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 すみません。手元に数字がございませんのでちょっとお答えできないところでございますが、年度途中で御病気ということもありますし、例えばほかに就職という新たな道を探してということもあるというところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 今、手元にないということであれば、後ほど御提示いただきたいと思いますが、委員長、お願いしたいんですが。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 正副委員長と相談をさせていただきたいと思います。
◯島田敬子委員 お願いします。
京都教職員組合が行った2023年度の初任者アンケートの結果が昨日発表されまして、府教育委員会へも届けられたと伺っております。その結果は大変深刻な状況となっておりまして、回答者121人の結果で、健康状態があまりよくない、大変よくないが激増し、2022年度の15.2％から今年は23.1％と増え、また休憩を取れていない人が88.4％、休日出勤がよくあるが33.1％、1日の時間外勤務が3時間以上が66.9％、ハラスメントを受けたり、見たりしているのが20％ということで、先ほどお話があった若返りが進んだその若返り、あと初任者の方々の働き方が大変深刻な状況になっておりますけれども、この点についてどのような認識でしょうか。
◯下村聡史 教職員企画課長 若い世代から大変頑張っていただくというか、業務量が多い中で大変苦労されているというところが見て取れるかと考えます。そうしたことを改善できるように検証に努めて、授業の力をつけていただいたりとか、あと管理職がその若い方を見守り、指導しというようなことで、管理職のマネジメント力を高めるようなことを努めていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 意欲を持って教職に就いて頑張ってきた先生が、こうした状況に陥らざるを得ないということになっているし、深刻なのは、誰にも相談できない方が9％もいらっしゃるということであります。
さらに、学校の勤務環境でハラスメントがあったりしますと、やはり先生方が安心して働き、また相談できる、そういうような環境、あるいはゆとりがないという実態であり、若い初心者の方々の深刻な実態が生まれているというふうに思うわけです。
あと、教職員の長時間過密労働と教育に穴が空く問題で、2月1日現在の講師未配置は45人ということでありますが、いろいろやり繰りをされておりましたので、現場の実態はこんな数ではありません。大体各校1人や2人の欠員がある、こういうことでありますが、45人の講師未配置というのはどのような調査方法でしょうか。予算委員会でも言いましたけれども、例えば丹波支援学校では事務職員も含めまして11人、正規の先生とそして代わりの非常勤講師等未配置という状況がありますので、この数字はどのような調査をされているのかお聞かせください。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 45人の数字ですけれども、2月1日現在で各校に確認をさせていただいて、そのうち、いわゆる非常勤講師の代替等もできなかったというような数字でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 非常勤の代替がいなくて、本来要るべき先生が45人足りないということですか。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 そこに常勤の先生がなかなか難しくて、非常勤の先生も充てることもできなかったという数字でございます。
◯島田敬子委員 年度当初から欠員を招かないための努力についてお伺いしたいと思います。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 今現在、作業を進めているところではございますけれども、まずは採用試験において今回、採用予定数を大きく超える方を採用させていただきまして、それについてまた本務者を入れていくと。
一方で、講師の方については、この間、昨年から始めていますけれども、複数回、全部で5回、講師説明会等をさせていただいて、頻繁に確保させていただいて、講師登録を確保していくということでありますとか、各大学に回らせていただいて大学等の連携によりまして講師を確保していくということをしておるところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 本日のニュースでは、京都市教育委員会は市教員採用予定者数を前年度から3割増やすということだそうです。各自治体教育委員会の教師争奪戦が始まっている感じがいたしますが、この産休代替要員、病気休業に伴う臨時教員の確保が困難になっているので、年度当初から確保していこうということでありますが、本府の来年度採用予定者数は何人ぐらい増やす計画でいらっしゃいますでしょうか。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 今現在、検討中でございますので、ちょっと数字はお答えできないところでございます。
◯島田敬子委員 少なくともきちっと確保するためには増やしていくということが必要だと思うのですけれども、そういう前向きな方向で検討されているんでしょうか。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 採用予定者数については、やはりその児童生徒数であるとか、この間の教員の確保が難しい状況であることも鑑みて、やはりそこを中心にして、また考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いじめや不登校が過去最高となっておりますし、子どもたちが忙しく働いている先生を見て、授業が分からないからといって質問ができないし、悩みも相談できない、ためらう、子どもたちと先生が向き合える時間がない、こういう状況があれば、到底いろんな対策を打っても根本的解決にならないし、行き届いた教育が実践できないということになりますし、先ほど教員不足問題、危機的とおっしゃいましたけれども、本当に危機的です。このままでは学校の先生のなり手がないということで、本当に喫緊の課題でありまして、子どもたちの成長、発達を育むことができるゆとりある教育現場をつくることは急務であり、教職員が生き生きと働くことが子どもたちの教育条件も整えて学ぶ権利を保障することになることだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯仲井宣夫 管理部長 働き方改革、それから教員の採用というところかというふうに思いますけれども、京都でも最近では採用者志願者数というのは少し減ってきている状況にあるというのは、確かであろうというふうに思っております。
一方で、やはり全国的にもかなり志願倍率というのは下がっておりまして、全国的にやはり教員の志願者というのが不足している状況というのはあるのではないかと思っておりますし、倍率で見ましても京都よりかなり厳しい倍率の都道府県さんもたくさんあるような状況でございます。
そういった状況というところと働き方改革というところ、それから教員の状況、全国状況を見ましても、やはり一定の時間外というのがあるというところがありまして、そういったところがさらに教員の魅力を上げていく必要があるというところで、現在、国でも中央教育審議会も含めまして、働き方改革だけではなくて教員の魅力向上というところを1つのテーマにいたしまして、それで処遇改善の部分、それから学校の指導体制というところ、それからの働き方改革の方策というところにつきまして、国でも今、中教審で検討されているところでございます。
京都府といたしましても、そういった状況もそうですし、京都でも同じ状況であるというふうに思っておりますので、今後、国の状況も見ながら京都府としても、これまでから専科教員の配置であるとか、あるいは教員業務支援員の配置というところもいろいろ定数上も進めておりますし、それから各学校においてもやはり意識改革であったり、いろんな業務精選というところをかなり努力いただいております。今後、まだまだ課題がありますけれども、引き続きということでありますが、国の状況を見ながら教員の魅力向上というのに、しっかり努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 この危機的状況を何とか解決しようと、中央教育審議会でも議論の真っ最中でありますし、田中委員も指摘されましたように、やっぱり残業代はきちっと支給をする、それから業務量に見合った教職員を配置する、そして教員の授業の持ちコマ数自体が多いので、授業の準備の時間もなくて時間外労働で学校が回らないというような状況を改善するためには、やはり大幅増員をする、そしてそのための教育予算の増額が必要ではないかというふうに思っておりますので、現場の声をぜひお届けいただいて教員が安心して働ける、その下で子どもたちの教育が充実するように御努力をお願いいたしまして、終わります。
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所管事項（教育委員会）
委員会の所管事項（教育委員会）について質問・答弁が行われた。
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◯島田敬子委員 1点伺います。本会議でも質問をいたしました化学物質過敏症対策についてです。
府内の公立学校で化学物質が原因で不調を訴える児童生徒は、令和4年度で106人ということでございました。ちなみに、小学校、中学校、府立高校、何人ぐらいでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 化学物質過敏症、令和4年度の数値で申し上げますと、小学校が55人、中学校が113人、高校が40人（後刻「小学校が26人、中学校が56人、高校が23人」に訂正）という数値になっております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 本会議での質問では、化学物質過敏症と診断された子以外に予備群もあるので、沖縄などのように、全ての子どもたちに調査をしてはどうかということをお尋ねいたしました。もう一度伺うんですけれども、必要性については御理解いただけませんでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 委員、先ほどは失礼いたしました。数字を間違っておりまして、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたのは令和2年の数字でございまして、最新、令和4年度で言いますと、小学校が26人、中学校が56人、高校が23人という数値になってございます。
この化学物質過敏症の対応でございますけれども、症状には個人差が様々あるというものでもございます。その程度の差も非常に大きいということもございますので、個別の相談体制による把握と対策が必要であるというふうに感じているところでございます。
以上であります。
◯島田敬子委員 そうではなくて全体を、予備群も含めて、また啓発等にも有効なので全校調査をするということも必要ではないかというふうなことを要望しているわけです。
同じ答えになるのは時間がもったいないので、それでは、個別対応の件なんですけれども、個人差が非常にあると。私が相談を受けている事例では、学校の近くの農薬で行けなくなって、呼吸困難になって病院に運ばれるという重症例。この把握されている105人について重症度とか、その辺りはどうか。それから、年度当初に学校保健調査等で詳細に把握をしているということでありますけれども、その調査の内容ではどのような特徴があるのか、そしてまた、個別の健康管理表等を作成して対応しているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
◯井上哲 保健体育課長 失礼をいたします。まず、このつかんでおります生徒の数によります、その詳細というところでございますけれども、生徒の症状別の状況につきましては各学校において実態をしっかりと把握をされて、適切に対応いただいているということから、こちらへの報告は求めていないということになってございますので、個々の状況の把握については、こちらは承知していないということになっております。
それから、各校から報告をいただいておりますこの内容でありますけれども、実は医師の診断の有無にかかわらず報告をするように求めているものでございます。つまりは、香りなども含めた化学物質を起因としたそういう症状を訴える子どもたちの状況を幅広く把握しているという状況でもございますし、さらにはその経年でこの傾向についてもしっかりと把握できているものというふうに考えているところです。
また、保健調査票につきましては、進級・進学の際にもしっかりと申し送りをしておりまして、相手の学校についてもしっかりその情報を把握していっているということでございます。個別の対応につきましては、この保健調査票を通じましてしっかりと引き継ぎをしていっているという状況でございます。
以上であります。
◯島田敬子委員 答弁を伺っておりますと、現場任せで京都府教育委員会としてはちゃんと掴んでいないということですよね。
この香害、香りの害も含めて日常生活用品からの健康被害なので、普通に使っているものが何で、あなたはそうだと、特別という見方でなかなか原因が明確でないこととか、症状が多様であることから、回りから理解と協力が得られずに学習困難を来していると。だから、学校でも府立高校でも御対応いただいている例でも、本当にどこに相談に行けばいいか分からないということがあるのです。なので、少なくとも把握した生徒については個別の健康管理表等をもって、どのような対応で改善したのか、しなかったのか、最悪の場合は不登校になっている可能性もありまして、そういうところまできちっと把握すべきではないかというふうに思います。
埼玉県教育委員会は、シックスクール問題対応マニュアルをつくってこの間も改定をされておりまして、その中で個別の症状及び原因関連因子の把握、いわゆる化学物質過敏症を有する児童生徒が日常生活全般においてそのリスクにさらされている中で、学校生活において過敏に反応する化学物質があるかを検証することが大切だと、学校内において児童生徒が過敏に反応する化学物質を把握するためには、養護教諭、あるいは学級担任が症状が出現するまで当該児童生徒の行動範囲や接触物までつかんで経過観察をするなど、そしてその結果を管理職、学校医、主治医に報告できるように記録を取って継続的な支援を行う必要があると。先ほど言いましたような個別の健康管理表も作成をして指導助言をしていく必要がある、こういうことになっているんですよ。そこまで責任を持たないと、やっているでは済まされないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 各学校におかれましては、先ほども申し上げましたように、個人差があることから個別の相談体制の把握、対策をしっかりしていただいているというふうに認識をしております。当然、当該児童生徒の保護者、主治医、それから学校医等からその症状に対する対処法と、そういったものをしっかりと指示を受けておりまして、全ての教職員が共通理解をしながら、その子どもを見守っている状況だというふうに把握をしております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 直接責任を持つ府立高校で23人の生徒さんがいらっしゃいますが、23人は何校に在校されているのか、どういう支援をされているのか伺います。
◯井上哲 保健体育課長 まず、この23人の在籍の校数については、手元に数字を持ち合わせておりません。把握をしていない状況でございます。
また、こういった学校からの配慮が必要な場合、これは化学物質過敏症にかかわらず、その状況によりまして児童生徒や保護者の思いを十分受け止めながら、学校と調整をして必要な支援はさせていただいているといった状況でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 把握をされないで必要な支援を行っているとは言い切れないというふうに思います。御対応いただいている学校でも、この間、学校に行けなくなったり、オンラインでもパソコンに香りが移行して使えなくて、お家にも持って帰れないというふうなことですとか、そういう状況になっているわけです。
例えば単位制の学校なんかでは、先生が替わるごとに、クラスが替わるごとにみんなに理解と協力を求めるなんていうことは到底不可能なので、個人の努力、それから学校単体の努力では解決できない問題が多々あるわけです。なので、研修を昨年11月に始められたということでありますけれども、やはりこれは学校、また市町村教育委員会任せにせず、京都府教育委員会としてのリーダーシップが必要であると私は考えておりますが、どうでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 一般質問でも委員から御質問いただきました、過度に学校に持ち込まない、このことにつきまして、その啓発活動に努めていくことが府教育委員会の役割であるというふうに考えております。その結果、学校、保護者、児童生徒からの要望、留意点に対しまして、学校でできる対応にできる限り取り組んでいくということでございまして、そのように学校において真摯に対応されているというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 実態把握ができていないということですので、先ほどの府立高校の実態については、またこれも資料要求を頂きたいんですけれども、本当に現場対応まで含めてつかんだ上で、必要な対応が必要だというふうに思います。
そして、シックスクール問題対応マニュアルなどもつくって、より深く正しい理解をまずは教職員、養護教諭の皆さん方に持っていただいて、そして必要な現場への支援も必要だというふうに思っております。私が心配しますのは、こういう有害物質が子どもたちの健康被害をずっと広げていく中で、紹介しましたように、もう学校に行けない、幼稚園に行けない、こういう子どもたちが出ているということです。昔、炭鉱労働者が炭鉱に入る前にカナリヤを飛ばせて、そういう有害な毒ガスがないか調べた上で入っていったということがありまして、今、そういうことを発している子どもたちというのはカナリアだと。ゆくゆくは、今はどうもない子どもたちにも影響があるということで、これは特別な問題ではないし、しかも日常生活の中で使われる製品がそういうような有害な物質で汚染されていることは、やはり社会の未来に関わる重大問題だと思っておりますので、特別な問題がある子だというふうな狭い見方ではなくて、全ての子どもたちが健康で安全なうちに学べる環境をつくるという点で、しっかり対応いただきたいというふうに思っております。
埼玉県教育委員会のシックスクール問題対応マニュアルなどを踏まえて、京都府もつくられるお考えはありませんか。それと、このマニュアル、見られましたでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 平塚市がつくっていらっしゃるというマニュアルがあったかというふうに思っております。私、それは拝見をさせていただきました。
文部科学省がつくっております学校環境衛生マニュアル、それからまた、学校における化学物質の健康障害に関する参考資料、こういったものがこのシックスクールマニュアルに該当するものとなっておりまして、平塚市がつくられましたそのマニュアルも、この文科省のマニュアルに沿う形で作成をされているというふうに認識をして内容を拝見させていただきました。各校におかれましては、この文部科学省のマニュアル、また参考資料に沿いながら、保健調査票を活用した保護者等からの申し出に基づきまして丁寧に対応されているというふうに認識をしております。
したがいまして、本府としてのマニュアルは必要がないというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 文科省の学校環境衛生管理マニュアルは平成30年度に改定の後、改定されておりませんし、化学物質を書いてあるものも平成24年1月策定のものでありまして、今日、このような合成洗剤ですとか柔軟剤とか、そういう物質がどんどん広がって健康被害を広げていると、このことを踏まえたマニュアルではありません。
ですので、もちろん国もこれ、なかなか研究をされませんので、実態が本当に不透明になっているわけですけれども、少なくとも現場では起こっているわけで、他府県に学んで対応マニュアルもしっかりつくるということを重ねて求めて終わります。
◯田中健志委員長 先ほど資料要求がありましたけれども、いかがされますか。
◯井上哲 保健体育課長 学校の校数の内容につきましては、委員長、副委員長と御相談の上とさせていただきたいと思います。