◯益田結花 文化生活部長 文化生活部、益田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座って説明をさせていただきます。
付託されております文化生活部関係の議案は、第1号議案令和6年度京都府一般会計予算中、所管事項及び第47号議案令和5年度京都府一般会計補正予算（第9号）中、所管事項の2件でございます。
文化生活部の令和6年度当初予算の歳出総額は、文化施設政策監所管分も含めまして402億4,000万円余となっております。
また、14ヶ月予算といたしまして当初予算と一体的な審議をお願いしております第47号議案の令和5年度2月補正予算につきましては、2億円余をお願いしております。
歳出予算の主な内容について、まず文化生活部所管分については私から、文化施設政策監所管分につきましては角田政策監から御説明をいたします。
それでは、ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました文化生活部・文化施設政策監令和6年度歳入歳出予算説明書の6ページをお願いいたします。
まず、人権関係の取組についてでございます。
人権啓発費といたしまして、近年のSNSの普及などによるインターネット上での人権侵害に対応するためのモニタリングや、市町村が実施する人権啓発事業への助成など、様々な人権課題に関する啓発・相談等に取り組むこととしております。
同じく、6ページでございます。
安心・安全なまちづくりについてでございます。
犯罪被害者等支援総合対策事業費では、犯罪被害者等に対する支援のための支援調整会議の運営や生活再建等に関する支援、また7ページをお願いいたします。初期段階再犯防止強化事業費では、刑事司法手続の入り口段階、初期段階にある人がより相談しやすい環境を整え、立ち直りを支える人や場所につなぐため、地域の社会福祉制度に精通したアドバイザーの各警察署への派遣や、立ち直りを支える民間支援団体、当事者、支援者及び行政をつなぐ再犯防止推進ネットワーク会議の開催等を実施し、再犯防止の強化に取り組んでまいります。
次に、文化関係でございます。
2025年の大阪・関西万博に合わせた Music Fusion Kyoto国際音楽祭（仮称）でございますが、この開催に向けたプレイベントや、Art Collaboration Kyoto などの京都国際アートフェアを開催することで、誰もが親しみやすい文化である音楽やアートを京都から世界に発信いたしますほか、8ページをお願いいたします。文化の心次世代継承事業費などによります伝統文化や生活文化に根づく文化の心の次世代への継承、また9ページでございます。文化連携推進事業費によります、文化庁京都移転を契機として、行政、経済界、文化団体などがオール京都で、全国のモデルとなる新たな文化施策を創出することなどに取り組んでまいります。
次に、スポーツ関係でございます。
10ページをお願いいたします。
京のスポーツ・スタジアム夢づくり事業費では、子どもたちがスポーツを通して夢や希望を持てるよう、府内のプロスポーツチームやプロ選手等と連携した体験・交流イベント等を実施することとしております。
次に、男女共同参画社会の推進でございます。
13ページをお願いいたします。女性活躍総合支援事業費では、京都ウィメンズベース、マザーズジョブカフェ、京都府男女共同参画センターの3ヶ所が連携し、女性活躍をワンストップで支援するとともに、様々な困難や課題を抱える方への支援を実施することとしております。
次に、地域活動団体への支援といたしまして、14ページをお願いいたします。
地域交響プロジェクト推進費では、地域の課題に府や市町村等と連携・協働して対応できる地域活動団体を育成する仕組みを構築し、安心・安全な暮らしを支える地域づくりを推進することとしております。
次に、食の安心・安全でございます。
15ページをお願いいたします。
きょうと「食の安心・安全」確保事業費では、食の安心・安全行動計画等を踏まえ、関係部局が連携し、食品表示の適正化、食に関する情報発信、食品衛生監視指導等の強化により、府民の食への信頼の確保に引き続き取り組むこととしております。
次に、消費者行政でございます。
16ページをお願いいたします。
消費者あんしんサポート事業費では、安心・安全な消費生活を実現するため、高齢者の被害防止対策や、成年年齢引下げに伴う若年者向けの消費者教育の推進、市町村消費生活相談窓口の運営支援等に引き続き取り組むこととしております。
次に、私学教育でございますが、18ページをお願いいたします。
私立高等学校あんしん修学支援事業費では、年収590万円から730万円未満の世帯への授業料支援を増額いたしますほか、兄弟姉妹が府内高校に同時在学する場合の上乗せ金額の増額、京都府外に通学する生徒への支援の拡充を行うなど、経済的な理由により修学を断念することがないよう、総合的な支援を行ってまいります。
また、幼児教育では、これまでの第2子以降を対象としておりました私立幼稚園に登園する2歳児の利用料減免支援を第1子にも拡大することとしております。
私からは以上でございます。
◯角田幸総 文化施設政策監 では続きまして、文化施設政策監所管分を御説明させていただきます。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました11ページを御覧ください。
一番下の白丸、植物園100周年記念事業費でございます。開園100周年を記念した式典、イベントの開催や、学習・研究機能の拡充に要する経費でございます。
このほか、第47号議案の令和5年度補正予算として、メディアアートプロジェクトの実施に要する経費2億円を計上いたしております。
ただいま通知をお送りしました17ページを御覧ください。
中ほど、京都府公立大学法人未来づくり応援事業費でございます。
病気の子どもと家族のための滞在施設であるドナルド・マクドナルド・ハウス京都の整備に当たり、本府のふるさと納税制度を活用して、その財源確保を支援することとしております。
次の北部医療センター地域医療連携機能強化検討費でございます。
北部地域における各病院の役割分担や病院間の連携、人材の養成・確保を強化するための調査・検討などを実施することとしております。
以上が文化生活部及び文化施設政策監の当初予算等の概要でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。
私立学校教育振興補助金について伺います。
1つ目は、私立高校あんしん修学支援事業費についてです。
全国私立学校教職員組合連合会の調査によりますと、2023年度9月までの学費滞納・中退の実態調査では、コロナ禍と物価高騰等の影響を受けて、前年と比べても増加をしており、京都でも学費や生活費捻出のためにアルバイトをしている生徒もあると伺っております。
経済的事由から進路変更を余儀なくされている生徒もあるかと思いますが、現状はいかがでしょうか。
◯井関好之 文教課長 私立の高校生への支援でございますけれども、学校教育の中で私学が果たしております大きな役割を踏まえまして、私学に在籍する生徒が経済的事由により学業を断念することがないように、あんしん修学支援事業等で支援をしておりまして、この事業実施以来、例えば私学の中退者などは顕著に減ってきているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 政府への重点要望を見ておりましても、確かに改善されて、令和3年度には1.3％に減少したということが出ておりましたけれども、またこの間は増加傾向に転じているという先ほどの調査結果もございます。学費無償化や家計急変時の支援など、さらなる充実が求められていると思います。
京都府では、生活保護世帯に98万円の学費全額支援など、これは他府県に比べても頑張っていただいていると評価をしております。また、今回は590万円の所得制限の崖を解消するなど、拡充が行われていることについても歓迎をするものです。
府の制度でカバーできている生徒は7割になっておりますが、さらなる拡充が必要だと思います。国の就学支援金の拡充を要望しつつ、京都府としても御努力をいただきたいと思いますが、その点で、所得制限撤廃に向けて、現在の府の事業で撤廃に係る経費はどれほどか試算はされておりますか、お聞かせください。
◯井関好之 文教課長 令和6年度からは、あんしん修学支援事業拡充に向けまして今回予算をお願いしてるところでございます。今後の拡充の考え方といたしましては、一定保護者にも負担を求めることとしておりまして、所得制限を撤廃することは今のところは考えてございません。
所得制限を撤廃して全て学費をカバーするとなりますと、追加で70億円程度が必要になろうかと考えております。
◯島田敬子委員 続いて、大阪の新しい制度に参加をする京都の私立高校は1校にとどまっております。参加してもしなくても、茨の道と。キャップ制による学校負担の増加によって教育費削減となり、教員削減などで教育の質の低下を危惧する声、また学校の建て替えや施設整備ができなくなるなどの懸念の声を新聞等でも拝見しておりましたが、現時点といいますか、私学関係者の声、その1校にとどまった理由は何だとお考えでしょうか。
◯井関好之 文教課長 大阪府の授業料支援の制度につきましては、京都の私学団体さんのほうからは、授業料にキャップをかけられることによって私学の自主的な教育ができなくなる、あるいは必要な収入が得られなくなることによって、質の高い授業ができなくなるといったような懸念の声を聞いておりまして、そういった懸念から大阪府の制度に参加される学校が少なかったのではないかというふうに考えております。
◯島田敬子委員 次に、今回、京都府外の私学に通学する生徒にも支援をするということで、これまでなかなか相互支援を行おうと思っても乗っていただけなかったということなんかも経過がありますが、現在相互支援をしている兵庫県に加えて、大阪市が奈良県との相互支援についての協議状況、各府県はどのような返事でしょうかね。状況をお聞かせください。
◯井関好之 文教課長 府県を越えて通学をされる生徒への支援につきましては、兵庫県以外にも相互支援を拡充していこうということで、近隣府県に呼びかけをしておりますが、現在のところ、令和6年度から相互支援の合意に至った府県はございません。
以上でございます。
◯島田敬子委員 府県と合意ができなくても京都府独自に支援する方向も検討中と伺っておりますけれども、その点はどういうことになるんでしょうか。
◯井関好之 文教課長 合意に至らなかった場合でも、京都府から他府県へ通学する生徒に支援を行いたいと考えておりまして、例えば相互支援で想定される支援水準の2分の1程度の支援を行うなど、他府県や他府県の私学さんと調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いろいろと自治体によって制度の格差が出てきていて、同じクラスの中でも無償化を受ける子どもとそうでない子どもが出たり、いろんな歪みも出ていると思いますが、本来、国の制度でしっかり行うべきですし、京都府におかれては他府県に通う生徒についても支援をするということで、これも頑張っていただきたいというふうに思っております。
次に、学校運営を支援する経常費助成についてです。
京都府全体では国基準を5％下回っているということでございました。高校では、経常費助成は、2023年度、今年度、国基準で生徒1人当たり10,789円も低い現状がございますして、これは改善を求めておりましたけれども、来年度の私立高校における1人当たりの経常費助成額は幾らと積算されておりますでしょうか。
◯井関好之 文教課長 高等学校の運営費助成の積算でございますけれども、これまでと同様に約5％を減じて積算をしているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 学校施設の耐震化とか感染症対策等の空調設備、また災害対応の施設整備、さらには物価高騰の折、補助額の大幅な引上げなどが現場から要望されていると思いますが、どうでしょうか。ちなみに、学校施設の耐震化率は、全国平均93.2％ということですけれども、本府においてはいかがでしょうか。
◯井関好之 文教課長 京都府内の私立学校の耐震化の状況でございますけれども、高等学校では令和4年の段階で約97％、小・中・高全体では同じく97％程度でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 最初のほうの、そのほかに感染症対策とか施設整備等に加えて物価高騰等で、水光熱費等もやりくりが大変だと思うんですけれども、そのあたりの要望などは上がっておりませんか。
◯井関好之 文教課長 この間の物価高騰ですとか光熱費の高騰等で、学校経営も厳しい運営をされているというふうにお伺いをしておりまして、令和5年度でも何回かの補正予算で光熱費あるいは物価高騰に対する支援を行ってきたところでございます。今後もこうした状況、御意見をお伺いしながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 現場の声に応えて補正も対応していただいているということで、さらなる努力を求めますが、そもそも公立諸学校に比べましても、耐震化の補助ですとかその他関連の支援の割合というのはまだまだ低い現状にあるのではないかというふうに思っております。
そして、教員の質の向上などもこうした経常費助成のメニューに入っていると思うんですけれども、質の前に、私学においても深刻な教員不足があると聞いておりますが、どのような状況でしょうか。
また、例えば高校において、常勤の先生が雇えずに講師の先生だとか、今、講師比率も非常に高くなっていると伺っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
◯井関好之 文教課長 教員不足につきましては、私学でも公立と同様に大変厳しい状況があり、例えば、採用しようと思ってもなかなか人が集まらないといったようなお声は聞いております。常勤・非常勤の別につきましては、全て学校から報告を出していただいておりますけれども、今手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。
◯島田敬子委員 教職員の方々が疲弊していくということは、子どもたちの教育環境にとっても、やっぱり学校の先生をきちっと確保して状況を整えていくということが重要だと思っておりますが、この教員不足対策についてはどのような支援を行っていらっしゃいますでしょうか。
◯井関好之 文教課長 私学助成の中に特色教育補助といったメニューを設けておりまして、例えば、様々な特色ある教育ですとか、子どもの不登校、その他の対策といったことに先生を雇う場合には、一定の加算をするようなメニューを設けております。ただ、大もとの先生の不足というところはなかなか深刻な問題ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 御答弁のように大変厳しい状況でありますので、人材確保策に向けていろいろ工夫もしながら取り組んでいただきたいと思いますが、例えば今、中小企業におきましては、中小企業の人材確保と一体で奨学金返済を支援する事業が進んでおりまして、例えば、こういった制度を学校の人材確保対策として、採用された先生の奨学金返済を学校が応援すると、これに対して京都府が支援をするといったような制度も検討したらどうだろうかという提案の声も現場から聞いたんですけれども、いかがでしょうか。
◯井関好之 文教課長 商工労働観光部のほうで、中小企業等の奨学金の返済を府が補助しているというふうにお聞きしております。学校の先生に対しても同様の制度を設けることがどうかということについては、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 北部の公立の小・中学校の人材不足に関係して、奨学金等で支援をする制度もできておりますので、私学についても、先ほど申し上げました奨学金返済支援事業など、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
今、学校耐震化の問題や教員不足の問題等々をお尋ねしてまいりましたけれども、耐震化が完了していない学校もあり、公立に比べても補助率が少ない現状等がありますので、経常費助成については国に対してもさらなる支援を要望していただきたいし、現在、国の基準を下回っているという現状は改善をする必要があるというふうに思うんですね。例えば高校の経常費助成の場合、国基準を上回る自治体は34〜5ヶ所ですか。下回っているところは近畿に多いんですけれども、今お話があったように、学校運営は非常に大変ですので、これは少なくとも国基準どおり、また上乗せをして支援をお願いしたい、要望をしておきたいというふうに思います。
もう一点は、未入園児保育支援事業費についてであります。
これをお聞きするのは、健康福祉部で親子通園制度をモデルでやろうということでありますけれども、月に10時間程度、乳幼児から2歳児を預かって、親も一緒にということなんですが、見ておりましたら、今回も予算がありますけれども、既にこちらでは在宅2歳児親子登園支援事業に取り組まれているということでございます。
ある幼稚園の案内を見ておりますと、年間39回、親子通園10時から11時半、親子15組、無料で実施中ということで、慣れ保育的な事業として位置づけて、慣れ保育の後、その園に登園をつないでいくという狙いもあるかなというふうに思いますが、このあたりの実績とか評価はどういったことになっておりますでしょうか。
◯井関好之 文教課長 私立幼稚園の2歳児親子登園支援事業についてでございますけれども、幼稚園の人的な資源・施設など教育機能を活用して、2歳児とその保護者を対象に、計画的に親子で様々な活動や保育の体験をしていただき、育児期の不安の軽減・解消を図っているという事業でございまして、平成29年度から実施をしております。最近の実績を申し上げますと、令和4年度ですと80の園、令和5年度では87の園に取り組んでいただいているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 当然、人件費、先生が必要になるということで、そのような措置も行っているように伺っておりますし、外部講師とか教材費にも支援をしているということですが、このあたりについてはどうでしょうか。
◯井関好之 文教課長 補助制度についてでございますけれども、この事業を実施するために教員を雇うことが必要になった場合に、例えば1名、2名といった人数に応じて単価を設定し、日数を乗じて補助額というふうにいたしております。実績といたしましては、令和4年度では全園で1,800万円、令和5年度では約2,000万円を補助しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございました。以上で終わります。