審査依頼議案（説明聴取・質疑・適否確認）
下記の議案について審査が行われた。
・第5号議案「令和4年度京都府一般会計補正予算（第2号）中、所管事項」
◯益田府民環境部長 それでは、府民環境部関係の審査依頼議案について御説明させていただきます。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしました説明資料、審査依頼議案の1ページをお願いいたします。第5号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第2号）のうち、府民環境部所管分についてでございます。
今回、衛生費で1,100万円の増額補正をお願いしております。補正予算の内容について御説明いたします。
原材料価格高騰対策等緊急支援事業費1,100万円でございます。今回、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化に加え、原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の影響を踏まえ、生産現場における省エネ高効率化対策を進めることで、原材料の価格高騰に対応できるよう、設備投資を予定する府内中小事業者や農林漁業者等に対し、省エネ高効率化対策への設備投資及び代替部品の共同開発等による助成と、省エネ診断士等の専門家を派遣し省エネによる経営効率化を支援するというハード・ソフト両面からの支援について、関係部局が連携し、一体的・緊急的に取り組むこととしております。
このうち、当部所管分の予算といたしまして、ソフト面での支援に当たります府内中小事業者や農林漁業者等に対し、省エネ診断士等の専門家を派遣し各事業者が所有する設備等のエネルギー利用状況に応じた診断・支援を行い、事業者ごとに適した省エネによる経営効率化の支援に取り組むこととしております。
審査依頼議案につきましては、以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯長谷川健康福祉部長 それでは、健康福祉部関係の審査依頼議案について御説明申し上げます。
ただいま通知をお送りしました第5号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第2号）健康福祉部と表題に書かれております資料を御覧ください。
第5号議案令和4年度京都府一般会計補正予算（第2号）のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策費及び給食費高騰緊急対策事業費として12億900万円の増額補正を行おうとするものでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策費のうち、高齢者施設等における医療提供体制の構築として7億1,000万円を計上し、高齢者施設等への医療提供体制を構築するため、施設医等をバックアップする往診コーディネートチームの設置や、治療薬の投与、医療的ケアを行う医師や看護師の派遣体制の構築などを実施するものでございます。
次に、保健所等の業務体制強化として4億6,000万円を計上し、保健所職員等が陽性者対応等の専門的な業務に集中できるよう、陽性者情報の端末入力や文書発行等の一部の事務を外部委託するものでございます。
次に、給食費高騰緊急対策事業費として3,900万円を計上し、長期化するコロナ禍及び今般の国際情勢の変化に伴う物価高騰等により想定される給食費の値上げに対応するため、私立保育園等における値上げを抑制するための助成を実施し、保護者の負担軽減を図るものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯島田委員 何点か伺います。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策費11億7,000万円で、高齢者施設等における医療提供体制の構築及び保健所等の業務体制の強化を図ることが目的であります。この額面には賛成なんですけれども、幾つか中身について実績、現状も含めて伺いたいと思います。
高齢者施設等への医療提供体制の強化は大変重要ですが、感染者が1名でも発生したら施設内感染サポートチームの医師・看護師等が助言指導に当たるということでこれまでも行われてきたというふうに思うんですが、どのような要請があって、派遣できた実績は何件ぐらいなのか。そして、今回の予算での強化点はどこにあるのか。
それから、117ヶ所の訪問診療機関が医師・看護師を高齢者施設等に派遣されて、必要な治療を受けると。このシステムは、一見重要だというように思うんですが、本府の調査では第6波で117医療機関のうち、実際に対応できたのは23施設という結果になっています。
また、現場の声を聞いておりますと、訪問診療あるいは、かかりつけ医への受診とか、あるいはコロナ陽性者に対する訪問介護等についても、なかなか行ってもらえないという現状もあったというふうに思っていますが、この辺りの第6波の対応、現状をお聞かせいただきたいと思います。
◯東原健康対策課長 まず、施設内感染専門サポートチームの実績でございます。
令和4年1月から4月末までで、高齢者・障害者施設でのクラスターの発生が149施設ございまして、うち53施設、延べ69回、実際にサポートチームが現地に入って助言等を行っております。
今回の補正予算でお願いしています強化部分についてでございますけれども、クラスターサポートチームは施設のほうへの助言、あとはPCP（Primary Care Provider：かかりつけ医）とかへの助言・支援になります。
補正予算の中身につきましては、今回、高齢者施設のほうで、まずは施設医、協力医療機関のほうで対応していただく部分について支援金を、ということと、施設医、協力医療機関の対応が難しくなった場合に、別に医療機関のほうから医師・看護師を派遣して対応するというようなものになっております。
あと、訪問診療の対応状況でございます。委員御案内の、今御説明の中で117施設ということでございます。こちらは、そもそも京都市のほうで始めまして、その後、順次、地区の医師会とかとも調整を図りながら拡大を図ってきたところです。現在117の医療機関の協力を得て、地域の訪問診療を行っていただいているところです。さらに、地区医師会、あとは保健所も含めて拡大に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 最初のほうの69回の派遣については、京都市内も含むのですか。それから、全体の割合といいますか、要望に応えられているのかどうかという点ではいかがですか。
◯東原健康対策課長 クラスターサポートチームの実績についてでございますけれども、京都市内も含んだ数字でございます。ただ、すみません、その内訳については今資料を持ち合わせておりません。
◯島田委員 すると、先ほどお答えがなかった117医療機関の協力はいただけるということですけれども、現実に対応いただいたのは23施設というふうに、これは国への報告資料の中でもそうなっているんですが、現状認識、現状としましては、やはりなかなかそういうことになっていないので、施設療養においても適切な医療が受けられていないという現状があるというふうに思うんですが、この辺りはどういうことでしょうか。
◯東原健康対策課長 今回補正予算でお願いしています訪問診療のその117というところの医療機関の皆様には、これからお願いをもちろんしていくことになります。そちらのほうで117プラスアルファ、そこの117の医療機関に限らず地区医師会、保健所のほうと当たって、可能な限り確保していきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 京都新聞の報道で、京都府保険医協会が府内の入所型高齢者施設、障害者施設で調査を行った結果がありましたが、御存知だと思うんです。
コロナの第6波で感染後に容体が急変して入院できずに死亡した人が少なくない。278施設中、回答者120施設で感染948人、入院できた人が16％の148人。一方、74％が施設で治療を受けておられますが、感染後に施設で急変した方が53人、急変後の対応で入院できた人が14人、できなかった人が9人、入院できずに死亡されたのが15人、救急車に搬送してもらえなかったのが2人という結果であります。
1月末、それから2月の初め、患者さんが1名陽性になった後から3月まで次々に感染が拡大をしていきました。65名のクラスターになった施設のお話を伺ったんです。病院に入院を希望したけれども、救急車に乗って結局酸素飽和濃度が95にいっていないということで介護タクシーで帰院させられて、そして施設でみておられて、それから悪化して入院されて亡くなると。施設療養についても、この施設は酸素濃縮器を12台、お医者さんは常勤医師で週末は非常勤医師1人の対応ですが、抗ウイルス薬の処方はできない。濃縮器はあっても酸素投与ができない、必然的に大部屋にも感染者を留め置きの結果となってクラスターが広がって、利用者・職員合計65人のクラスターになったということであります。
こうした事態を今回の予算で解決しようということだと思うんですが、医師会の調整がこれからということですが、そういう対応で頑張るということでしょうか。ちゃんと行き届いた医療を届けるということなのか。
それから、もう一遍私が第一に考えているのは、この保険医協会の調査でも現場から声が出ているように、介護施設は医療機関ではないので、1度感染者が出ると次の感染が防げない、ふだんはフロアに出てきて一緒に生活を送っている認知症のお年寄りにお部屋にとどまっておきなさいと。結局ベッドから転落して事故、けがをするというようなことが繰り返し行われて、介護施設で隔離をして感染を広げないようにすることは到底無理だという声も出されております。
今回の方針を見ておりますと、緊急対応的に医療の支援を入れるのは必要だとは思いますが、しかし原則感染者は入院させる、隔離をするという感染症の基本からすると、これまでの施設留め置きという方針を継続していくのか、それとも、そういう方針はなかったけれどもそうなったのか、今後の基本的な立場を1度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） まず、委員御案内の京都府保険医協会の調査に基づく京都新聞の記事、この辺りは私どもも承知、把握はしております。私どもは基本的には、施設の中であろうが、在宅の方であろうが、本当に入院が必要な方につきましては、しっかりとその辺りを調整いたしまして、皆さん入院していただくと、この基本姿勢、これは変わるものではございません。
ただ第6波の時には、これも先ほど来御案内いただいていますように、本当に多くのクラスターが発生しまして、なかなか現場で100％的確に対応できたかということ、そこら辺りはございますけれども、繰り返しになりますが、しっかりと治療の必要な方については入院してもらう、そしてそうでない、まだ症状が軽い方につきましては、高齢者施設におきましては、施設医あるいは協力医療機関、そうした医師の方々の協力も得ましてしっかりと見ていくと、そういった姿勢に変わるところはございません。
以上です。
◯島田委員 そういう姿勢なんですけれども、現状はそういうことになっていないんですね。
お話を聞いた施設の方は38度9分、高熱で搬送したいところであったが、かかりつけ医に断られ、京都市医療衛生企画課に電話をしてつながらず、やっとつながって救急車を呼んで搬送されましたが酸素濃度が95％あったから誤嚥性肺炎の診断で返されている。帰ってきて、酸素投与をしたが、食事が食べられない、水が飲めない、点滴の処置もちょっとやっただけで、その次の日に救急依頼して、入院できないが診察するだけならと受け入れてもらって受診して帰ってこられた。なぜ入院の待機ステーションの島津アリーナがあるのに、そこにも行けないのかと。結局、ほどなく酸素飽和濃度が95を切って酸素吸入1リットルから2リットルを開始したが状態が改善せず、数日特養で見守って3日後やっと入院して、その後死亡と。御家族の皆さんは病院を探しまくっておられました。
先ほど、サポートチームは京都市内も含めて終わりになるということでしたけれども、結局、京都市医療衛生企画課の担当は人工呼吸が必要な人しか入院できませんよと。必要な医療が受けられずに、みすみす弱っていく利用者を施設の方は見守ることしかできなかった、この悔しさを繰り返したくないと。
ですので、先ほど言いましたように
「感染しても施設留め置きが前提のようなシステムになっては困るんだ」
と、この声を聞いていただきたい。
それから、2月定例会でも言いましたけれども、入院待機ステーションがあるのに何で利用できないのかという点については、介護する人材がいない、日常など到底見られないということで入院待機ステーションにも入れずということで、この間、サナトリウムに場所を移られたそうです。結局、高齢者は入院できない仕組みが改善されているのかどうかということも含めて、これは今後、高齢者の施設で従事されている方々はもう戦々恐々という状況なんですよね。なので本気でこの高齢者施設等で患者の命を守っていくために、また職員の命を守っていくために、抜本的な対策強化が必要であるというふうに私は思うんですけれども。
京都府の入院医療コントロールセンターの基準も、中川センター長が国の指示は93％だけれども、施設が足りないから90％以下になっているということを言われました。それは私の聞き間違えなら御訂正していただきたいんですが、93％でも高齢者は大変だし、他の体全体の症状が急激に悪化して、人工呼吸器にたどり着く前に亡くなるというこの現状からは、この高齢者の特性を踏まえた支援の在り方というのは入院が基本という立場も踏まえて、これはしていかなきゃいけないと思うんです。
国の基準とか、あるいは京都府の現段階の入院調整に当たっての基準とか方針も含めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯中川健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当） 入院医療コントロールセンターの基準については、前回にもお答えしましたけれども国の基準である酸素飽和度93％を切る患者さんについては、原則入院コントロールをしております。もちろん島田委員がおっしゃったように、個々の症例につきまして、いろんなことが多分起こっているとは思うんですけれども、入院医療コントロールセンターとしては、そういう例えば95％の人が全部入院すると、高齢者の方はほとんど入院ということになってしまうんです。酸素飽和度は、年齢とともに正常値は下がっていきますので、単純に若い人とは比べようにならないのが、医学的な根拠もあるんですけれども、原則はこの間変わっておりません。
できるだけ入院医療が必要なことについては、「人工呼吸が必要じゃないと入院できない」、そんなことは一言も言ったこともありませんし、実際に御高齢の方の人工呼吸器のことについては、御家族との相談になると思うんですけれども、人工呼吸器をつける、つけないが入院コントロールの基準とかいうことは、もう全くございません。
また、全身状態についても十分検討しながら御相談しますけれども、こんなのは1月、2月、3月だけでも高齢者施設の利用者の陽性者は1,800人を超えておりますので、90日間あるとしても毎日20人ぐらいが発症されている計算になります。そうなると、冬場はただでさえ病床が逼迫する中で、やっぱり一定の基準でやっていかないと非常に不公平感も出ますので、国が決めている、いわゆる中等症2ということを基準に調整をさせていただいております。
以上です。
◯島田委員 初動がやっぱり遅れていて、1人見つかった時はもう数名あるというふうに考えなきゃいけないぐらいだとおっしゃるけれども、しかし、せっかく行って肺炎で入院できなくて帰ってきて、しかも、それは拡大していって、結局感染者が増えたということは、初動の対応のまずさから広がっているわけで、それをきちんとやれば1,800人までいかないわけですよ。
現実、これは奈良の大学の調査で、きちっと保健師さんが多いところは感染数が減っている。日頃から公衆衛生行政、あるいは住民とのコミュニケーションをしっかりやっていれば感染する人自身が少ない。そもそも、やっぱり問題があるというふうに思うわけです。
今日は議案のあれですが、和歌山県では原則入院と。その基本姿勢があった上で、それが医療逼迫時できないのであれば、在宅はしっかりと支援する、在宅もサポートするという方針を持っていらっしゃって、現場の医療機関等と連携をして、訪問診療、訪問介護で見届けると。そういう体制をつくらなきゃいけないと思うんです。そういう点では基本原則をしっかりしていただかないといけないというふうに思うんです。その辺りはどうでしょうか。
◯中川健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当） 在宅に関しましても、在宅訪問チームは相当頑張ってやっていただいておりまして、テレビとかも出ていますけれども“KISA2隊（きさつたい：Kyoto Intensive Area Care Unit for SARS-CoV-2対策部隊；新型コロナ感染症[COVID-19]対応の訪問診療チーム）”というのがありまして、1日に30件ぐらい回っていたこともあるんですね。もう夜中までやっております。もう入院したくないという患者さんとか、いろんな状況がありますので、在宅での酸素投与もしておりましたし、また中和抗体や場合によってはレムデシビルの投与等も行っておりまして、我々としては最大限できることをやってきたと思っています。
もちろん、十分かと言われると十分でない点はあると思いますけれども、だんだんそういう往診に行くということ、要するにPPE（Personal Protective Equipment；個人用防護具）を着ていくということに皆さん大分慣れてこられているので、僕は明らかに強化は少しずつされていると思っています。
また、施設の場合は、今回のオミクロンは1人見つかった段階で、まずその部屋の人はもうほぼ罹っているんです。ですから、1人入院したから次に広がらないというのは、申し訳ないですがオミクロンについては、それはもう言えない状況だったと思うんですね。そうすると、その施設での介護力とかを上げていかないと、いつまでも良くならないと思いまして、こういうチームで指導をすると。現在は1人でも発生したら、すぐ連絡をいただいたらこのサポートチームが介入をして、場合によってはオンラインを通じてずっと指導するとかいうこともやっておりますので、そういう形で強化をしているというふうに考えております。
以上です。
◯島田委員 ぜひ強化をしていただきたいというふうに思うんですけれども。
もう1つ、やっぱり在宅でも施設でも、それは万全を期して頑張るけれども、いざとなったら入院できるという保証がないのでこれは不安なんですよね。先ほど言いましたように、せっかく救急車で行っても介護タクシーで返されていくと。それでみるみる悪化して亡くなるということです。これは、みすみす本当に何もしてあげることができないということはもう最悪の事態なので、この一本化ですよね。先ほど京都市の対応と京都府の対応は違うようなお話もありました。現実にはそういうふうに人工呼吸器の必要な人しか入院できませんよという、そういう対応になっているということなので、結局重症の方を先にという、そういうトリアージが行われて高齢者が亡くなっているという、これは事実であります。
もう第7波とも言われておりますが、やっぱり病院への道のりがこれほど遠いとは分からなかったという現場の痛切な声、京都府自身もやっぱりしっかり調査をして医療の在り方なりを考えていただきたい。検査もそうですけれども、検査をしても1週間後しか分からないということです。これでは対応できないので、京都府の保健所が検査機器を持って検査するぐらいやっぱりやらないといけないというふうに思います。いろいろな総合的な観点から、ぜひ検証もいただきたいし、医療逼迫は病院の責任ではなく行政の責任でやると。京都府職員の皆様の中には、2年以上にわたるコロナ禍で、本当に過労死寸前まで働いていらっしゃる方もおられますが、応援するほうも応援されるほうも本当に地獄だという声も聞きましたので、やっぱりおかしいことをおかしいと国に対しても物を言っていただいて、あくまでも府民の命と健康を守るために頑張っていただきたいというふうに思います。
その点で2つ目の議案の保健所の業務問題です。
本府は民間委託を促進されております。4月4日付の国の通知との関係で聞きますが、今回京都府が業務委託をしようとする業務内容と委託先、あるいは派遣会社から人材養成して、その方々に業務をやっていただくその内容、4億6,000万円の内訳をもう少しお聞かせください。
◯東原健康対策課長 保健所等の体制強化に係る予算の部分でございます。
こちらの補正予算をお願いしておりますのは、第6波で保健所業務が逼迫しているということで、外部委託できる部分については外部委託をすると。それで、保健所で感染者、陽性者の方への対応に注力していただくという考えであります。
今回、外部委託を考えておりますメインになりますのが、保健所がこれまで発行しております療養期間証明書を一括して一元化しようというものでございます。こちらは、民間の委託会社ですけれども、今後調整していくことになります。その内訳ですけれども、委託費でおおよそ3億4,000万円程度になります。あと会場を設置しまして一元化を図るということを考えていまして、会場の使用料で1,000万円程度を考えております。あとは、4億6,000万円のその他につきましては、新たにまた保健所のほうに派遣職員の増員を考えておりまして、そちらにかかる経費になっております。
以上でございます。
◯島田委員 今の保健所の派遣職員は、計算上何人でしょうか。
◯東原健康対策課長 派遣職員につきましては、現在、日々変動するんですけれども、全体でおおよそ30名程度入っております。それをさらに数十名程度増やすことで考えております。
以上でございます。
◯島田委員 現状1日30人というのは、京都府本庁からの応援ではなくて、もう既に派遣職員が派遣会社から入っているということですか。
◯東原健康対策課長 30名程度プラス、さらに数十名程度の派遣職員を考えておるというところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 だから、現状はもう30人入っているのですか。
それで、国の通知によりますと外部委託が可能な業務、発生届の入力、電話相談、健康観察、先ほどあった各種証明書交付、パルスオキシメーター等の配布、食料品・生活物資の配布等が列挙されているんですが、京都府はどの業務を委託なり派遣職員に担っていただこうとしていただいているのか。
◯東原健康対策課長 今、委員御案内のパルスオキシメーターについては、本庁のほうで一括して委託をしております。保健所業務で言いますと、今回お願いをしようとしている部分につきましてはいろいろありますけれども、HER-SYSの入力の関係とか、その他プレス資料の取りまとめとか、いわゆる事務的な部分について保健所業務の一部をやっていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 電話相談とか健康観察等は保健所がやるということでいいんですか。
◯東原健康対策課長 電話相談と健康観察につきましては、保健師・看護師のほうと、あと一部事務のほうで対応していると。あと京都府のほうで、きょうと新型コロナ医療相談センターのほうで全体的な相談はさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 応援する職場のほうも業務が回らないし、保健所のほうも基本の業務が回らないし、何とか体制を強化しなきゃいけないということでありますと、やっぱり京都府の職員として継続的に責任を持って働ける、そういう人を配置すべきではないかというふうに思うわけです。
それで、国の通知は民間委託が基本となっていて、そして京都府の定数改善等を見ておりますと、知事は5人の保健師を増員するとおっしゃっておりますが、保健所の事務職員を減員して、しかも実働は欠員で今年4月1日スタートして、しかも本庁の大変な現場から応援体制もずっと続いていると。なのに抜本的な増員が行われていないということでありますし、それで大事な事業を民間委託していくのは本当にいいのかというふうに思うわけです。
この通知は管内だけでなく管外の事業者等の委託も含めて検討くださいと。膨大な個人情報を含む、あるいは公権力に関わる業務、保健師等の専門的な知識や経験を有する業務まで委託可能としていることは大問題でありますし、執行体制の強化という点でも、これは問題であるというふうに思います。
その辺りで新年度の保健所体制そのものの体制はどうなっているのか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。先ほどHER-SYS入力業務をやっていた事務職員を減らして委託をするという格好になるところもあるやに聞いておりますが、どうでしょうか。
◯十倉健康福祉総務課長 令和4年度の組織定数等の配分についてでございますけれども、組織定数の関係は、職員長グループのところが本来所管する部分でございますが、保健所でいきますと事務事業の見直し等で3名を拠出する一方で、5保健所につきまして保健師を5名増員したというところでございます。
そのほか今現在、本庁、それから各振興局からの応援の職員が合わせまして約50名程度いるという状況で現在保健所業務を進めているところでございます。
◯島田委員 年度当初から欠員であり、応援体制でしか回らないというのは非常事態であるという認識に立つべきです。いろいろとお立場もあって大変で、幹部職員の皆さんも御苦労をいただいていることはもう承知しておりますけれども、こういうふうになし崩し的に人を減らして委託をしていくということは、本来の自治体の役割をどんどんと壊していくというふうに思います。
事務連絡はメンタルヘルス対応でもいろいろとおっしゃっていますが、職場に行っても涙が出てくると。トイレで泣いて、あるいは親の介護もできないし、異常流産とかをして退職された京都市の保健師さんもいらっしゃいます。こうした問題も含めまして、安易な外部委託は撤回すべきです。そして、保健師、保健所職員、もちろん本庁職員も含めまして必要な人員をしっかりと増員する必要があるということを申し述べて終わります。
◯光永委員 連日本当に御苦労さまでございます。
マスコミの中では、コロナが一定落ち着いているかのような印象を持たれることもありますけれども、実際は府の現場も保健所の現場も市町村も、本当に大変なことはまだ続いているというふうにお聞きもしておりますし、本当に御苦労が続いていて、今の見通しで言うと、京都府発表の数字を見ても大体1,000人前後がずっと続いていて、考えてみれば、その数はやっぱり業務として対応しようとしたら相当大変だなということはすごく思います。
幸いにしてと言ったらあれですけれども、入院とか重症者がそう多くないということはあるのかもしれませんけれども、先ほど島田委員がおっしゃったような大変さ、特に入所施設の大変さの改善等については、公的な役割ということがやっぱり大事かなと思っておりますので、そこは大変な中でしょうけれども、御努力いただけたらなと思います。
それで、今あった保健所等業務体制強化事業費4億6,000万円の委託の部分で、これは今回は補正なので、あくまで臨時的な対応として出されていると思うんですね。HER-SYSの対応とか入力とかになると当然臨時的かと思うんですけれども、これだけじゃない外部委託が保健所業務では今後もされる可能性もあるし、これまでも一定されていた部分もあったかと聞いております。
今回の予算でいうと臨時的措置という理解でよろしいのかということと、今後こういうことが起こる起こらないにかかわらず、通常業務としてやっていく上で、先ほどあった業務の見直しで事務職員が減りましたという話もあるけれども、一方では現実に足りていないということもある中で、そこの考え方、今後の考え方が、もしあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
◯東原健康対策課長 まず、今回の補正予算についてでございます。
今回の補正予算は、先ほど私が説明させていただいたとおり、今の保健所の状況を鑑みまして、定型的な証明書の発行については、そこの部分を委託して、本来の保健所でもっとやっていただける部分があるかと思いますので、今回補正予算でお願いをさせていただくと。
今後の部分につきましては、陽性者数がどうなるかというところが、また今後大きく影響してくるかなと思っております。その中で定型的な業務とか、さらに委託できる部分があるのであれば、それも検討に入ってくるかなと思います。
以上でございます。
◯光永委員 今回は補正なのでそうだと思うんですけれども、私がお聞きしたかったのは、通常的な状況に戻ったときの業務、定型的業務は当然コロナにかかわらず、ずっとあると思うんですね。そこも含めて、今後委託なども検討していくのかということなんです。私は検討する必要はないと思っているんだけれども、しかし、事が起こって大変になったときに補正予算をつけていくというのは、ある意味仕方ない部分ですけれども、やはり全体として強化をしていくという方向との関係で、定型的業務をどう扱うのかというのは、今の段階で考えがあれば教えていただきたいし、まだ検討しておられないのであれば、それも含めてお聞かせいただいたらと思うんです。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 先ほど課長のほうから申しましたように、今回の5月補正につきましては、あくまでこの第6波の状況も踏まえて、この新型コロナウイルス感染症の保健所における対策、これをまずはしっかりと手当てして、保健所、とりわけ保健師の方々には本当に患者さん、感染された方の対応に注力していただくということを目的として、その他の事務的な部分については委託ということでございます。
先ほど来、御指摘がありましたように、当然個人情報の保護は万全を期したということは大前提でございます。ただ、これがいわゆる新型コロナウイルス感染症が収まって通常ペースに戻ったときには、これは一義的には人事当局のほうのお考えにはなろうかと思いますけれども、私ども保健所業務を預かる者といたしましては、しっかりとそこは保健所のほうで体制をこしらえていくべきだと、そのように考えているところでございます。
ただ、今後、新たにまた未知なるウイルス、また感染症が発生したときに、どういうふうな体制を取るべきか、これは今回のコロナウイルス感染症の状況がどうだったかというところもしっかり検証しながら、また未知なる感染症が発生したとき、パンデミックが起こったときにどう対応するべきか、これはこれでしっかりと考えていく必要があるんではないかと、私どもはそのように認識しているところでございます。
以上です。
◯光永委員 それでは、次に同じく5号議案の給食費高騰緊急対策事業のうち所管の3,900万円だったと思いますけれども、これは私立保育所の給食費についての支援策です。現状、実際値上がりをしたところが出ているのかどうかが分かるでしょうかということと、あと、この3,900万円、これは京都市の分を含んでいないのかと思うんですけれども、この積算根拠をまず教えてください。含んでいるんですかね、それも含めてお答えください。
◯水谷こども・青少年総合対策室長 まず、1点目の御質問についてでございますけれども、実際のところは、各保育所、業者さんとある程度の期間をまとめた形で契約されていると思いますので、現に値上がりをしたというところはございませんけれども、今回のような円安ですとか、原材料の高騰ですとか、そういった状況が続いたときに値上げせざるを得ないという状況になったときの備えとして予算をお願いするものでございます。
積算の根拠でございますけれども、京都府内約860の私立の保育所がございますけれども、その数に昨年からの物価指数の上昇割合は約3.4％上昇しているんですけれども、それを掛け合わせた形で積算しております。
以上です。
◯光永委員 わかりました。
それで、確かに長期契約をされているのは私もお聞きしておりますが、実際、今後も一定値上がりというのは、単純に下がるという状況にはないと予想されている下で、この仕組みですね、もしこの予算が成立したときに、仕組みとして一定の契約が終わりました、あるいは契約中であっても値上がりせざるを得ないですと。その時に、それ自身を抑えるために支給するのか、一旦保育園に払ってもらって、それで後から出すのかというのは、結構保育園とすると、ここで言えば私立保育所で言えば、物凄く大変なことが予想されるかと思うんですね。
そうなると、結局、例えばですけれども、急に値上がりした場合、支払いが滞ったら具合悪いから、保護者の方に一旦払ってもらって、それからまた京都府の補助金を受けてみたいなことになっていくのか、そういうことも出てくる可能性があるかと思うんですけれども、その辺りは、そうならないような御努力が必要かなと思うんですけれども、その仕組みを検討されていることがあったら教えてください。
◯水谷こども・青少年総合対策室長 今回予算をお認めいただいた場合の執行の方法についてでございますけれども、実際のところ保育の提供は各市町村の市町村事業になりますので、市町村の中での給食費の状況ですとか、あるいはどういうふうに執行したら園に届きやすいかですとか、そういったことは予算をお認めいただいた後に、きっちりと市町村と調整をする必要があるというふうに考えております。
◯光永委員 先ほど言ったような事態が保育園にも保護者にも及ばないように、ぜひ最善の、市町村とも協議して努力していただきたいなと思います。
以上で終わります。
適否確認
第5号議案について、挙手確認の結果、賛成多数により、適当と認められた。
所管事項（新型コロナウイルス感染症に関すること）
委員会の所管事項――新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関すること――について質問・答弁が行われた。
◯光永委員 では、引き続き所管事項について数点お聞きしたいと思います。
まず、オミクロン株[B.1.1.529]のBA.2[B.1.1.529.2]の感染力等の評価、これは大分日が経ってきまして、それについて科学的知見としてはどういう評価があるのか、まず客観的に教えていただいたらと思います。
◯東原健康対策課長 オミクロン株の評価でございます。
当初、昨年の12月21日に最初のオミクロン株が京都府内で判明したと。その後、年末を越えて年が明けて急激に感染拡大をしていったということで、第5波での陽性者数の最大が8月26日の601名でした。それ以降、たしか2月の中旬ぐらいに3,000人弱の陽性者となったということで、第5波を大きく超える陽性者数となったと。
そこから見ても、報道等で見ているという部分で、感染力が非常に強いということと、スピードが速いということがあるかなと思います。それがありまして、陽性者数も大きく、今回増えているというところかなと思っております。
以上でございます。
◯光永委員 お聞きしたのは、BA.1[B.1.1.529.1]とBA.2[B.1.1.529.2]についてお聞きしたんで、それはもう時間もないのでいいですけれども。
ゲノム解析について京都府のホームページで探すと、4月28日が最終だったと思うんですけれども、BA.1が累計で4,021人、BA.2が167人というふうに示されていたと思います。さらに、新たな数字が出ているのか、私が見落としているのかもしれませんけれども。
それで、今あったようにBA.1よりさらにBA.2の方が感染力が高いのではないかと言われ、東京では7割方が置き換わったという報道が4月末ぐらいにあったかと思うんですね。ただ、京都府で言うと、このゲノム解析が4,021人と167人ですから、解析そのものの数がちょっと分かりませんけれども、結果としては167人で、東京7割と言われていることとの関係で言うと、比率が非常に少ないというふうに数字上言えるのかなと思うんです。これは大変混乱を来している最中だったので追えていない可能性もあるのかなとは思うんですけれども。これは、追えていないのか、調べる必要がないという判断をどこかでされたのか、その辺りの事実経過はいかがでしょうか。
◯東原健康対策課長 オミクロン株のBA.2の関係でございます。
直近のゲノム解析結果で言いますと、4月25日から5月1日までの1週間の数字で68.3％、約7割がBA.2という数字が今手元に届いております。
委員御指摘の検査体制の問題でございます。オミクロン株BA.2への置き換わりが進んでいるということと、また、ゲノム解析の機器の能力もありまして、全数調査は当初、年末年始のところではやっておりましたけれども、今現在はやっておりません。抽出調査をしております。ただ、今後の動向を把握していくためにも、可能な限り検査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯光永委員 今の数字で言うと、その68.3％というのはどこかに出ていますかね。
◯東原健康対策課長 まだホームページでは反映できておりません。申し訳ございません。
◯光永委員 業務が大変だったり、タイムラグが生じるのは分かるんです。しかし、できるだけ早く対応いただきたい。
4月28日の時点で言うと比率が本当に少ない数字が残っていて、マスコミでも7割方となっていて、そこの感染力が高いと。肌感覚では感染力が高いというのは分かるんだけれども、やっぱり今落ち着いているわけではないですけれども、一定1,000人ぐらいの規模で感染しているさなかにあって、やっぱりそういうことを繰り返さないためにBA.1、BA.2がどうだったのかというのは、これは国マターで調べなきゃいけない問題とはいえ、京都がどうだったんだということについては、やっぱり科学的な分析と、それに基づく一定の評価、それと方針の検討ということを今やっておく必要があるのかなというふうに思うので、振り返りということの時期ではないかもしれないけれども、そういうことも含めた積み重ねというのは、大変な中ですけれども、ぜひやっていただきたい。
それは多分やられていくと思うんだけれども、いずれにしても府民的には、やっぱり数字とか正しい情報とかいうのはずっと私は言ってきたことですけれども、それが開示されていくということがすごい大事なことだと思います。それが一番安心感であったり、対応への理解の深まりであったりするので、そこはぜひ正確な状況が正確に、タイムラグが生じたとしても発表していただきたいなというふうに思いますが、それはそうなっていくんでしょうか。
◯東原健康対策課長 府民の方への広報周知の関係でございます。
ゲノム解析も、しっかりスピード感を持って的確なタイミングで適切に今後とも情報を発信してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯光永委員 それで、もう1点、5月14日の段階で京都府のホームページによると、コロナを原因とした死亡者数が706人というふうに出ているかと思います。これは先ほど島田委員が施設で亡くなられた数が報道にあったという話もありましたけれども、入院されて亡くなった方や、施設で亡くなられた方や、在宅で亡くなられた方、これは最終の判断がそれぞれどこかということになるのかもしれませんが、それについては区別はされていないんでしょうか。されていない理由があれば、明らかにしていただきたい。
あと、少なくとも公表するかどうかは御家族の同意の問題とか当然あるんでしょうけれども、先ほども言ったみたいに、京都府としては対応を今後考える上で、あるいはこれまでの経験を教訓化する上で、しっかり分析の土台としてその辺りは必要かと思うんですけれども。それをつかんでおられるのかどうかですね。その2点をお聞かせください。
◯東原健康対策課長 死亡の関係でございます。
現在、ホームページのほうでも期間はまだ更新できていませんけれども、場所別に基礎疾患のありなしと、あと場所別に宿泊療養、自宅死亡の年代別という形でさせていただいております。今回の706名についても、その部分については把握をしているという状況です。
以上でございます。
◯光永委員 個々数えたら、そういうことになるかと思うんですけれども、それでええのかという問題と、もう1つは、施設です。今あったように宿泊療養とか在宅とかいうこともあるんですけれども、施設の留め置き問題が大きかったわけで、入院で亡くなられたのか、介護保健施設等で亡くなられたのかというようなところも第6波は大きな課題だったと思うんですね。その他については、把握されているのか、把握しておられるんだったら公表をされていないのはなぜかですね。
◯東原健康対策課長 高齢者施設でお亡くなりになられた方につきましては、昨年の12月21日から、この3月末までで50名ということで把握をしております。こちらの公表につきましては、今現在ホームページではその区分がございません。今後どのような形で公表するのかということについては、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯光永委員 今3月30日まで50名とおっしゃったんですけれども、そこから物凄く感染者が多くて、その4月ぐらいにかなりの、いわゆる留め置きというような状態の方もおられたとお聞きしておりますし、3月30日以降の今日までの、一定区切った状況でもいいんですけれども、それは分かりますか。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 集計の関係上、今のところはこの３月31日の50名というところでやらせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯光永委員 それは集計されるんでしょうか。それと、公表されるんですか。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 今後の状況を見ながら、またその辺のところは公表というのですか、集計はまたしっかりとしてまいりたいと考えているところでございます。
◯光永委員 ごめんなさい、公表についてはどうですか。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 先ほどの課長答弁どおりでございます。
以上でございます。
◯光永委員 課長の答弁どおりというのは、今後4月分以降の分についても把握した上で、適切に公表もしていくということの理解でいいのかということと、もう1つ、確かに追っていったら分かるんだけれども、全数でこういうふうになっていますということは、やっぱり分かりにくくて、その辺りもコロナの感染状況次第の面もあるのは分からんでもないんですけれども、そこもやっぱり明らかにしていった方がいいんじゃないかなと私は思っているんですね。その辺りの検討はどうでしょうか。
◯神田健康福祉部副部長（健康担当） 先ほどは失礼いたしました。今後もしっかり死亡の状況は、まずは把握し、それから集計をし、それから公表についても、そこはしっかり検討してまいりたいと。
それから、先ほど課長のほうからは第6波、12月以降ということでございましたけれども、いわゆる延べでいきますと706名という数字もございますので、その辺りもしっかりと今後必要な検証も含めてやってまいりたいというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
◯島田委員 2点伺います。
先ほど言いましたように、PCR検査と抗原検査の体制についてです。
保育所等で感染がなかなか収まらない。それで、結果が遅いために対応が遅れるということは改正すべきです。第6波の後半、1週間経たたないと結果が分からないという現状ですが、今はどういうふうになっているんでしょうか。発熱者のPCR検査、あるいは抗原検査について。せめて一両日中に判断できるような体制になっているのかどうか。現状から教えてください。
◯東原健康対策課長 PCR検査の関係です。PCR検査は御案内のとおり、結果が出るまで一定時間を要するということになります。例えば各施設、保育所、あとは高齢者施設等々につきましては、抗原キットの配布を用いたりして少しでも早く結果が分かるように取り組んでいくということにしております。ですからPCR検査と抗原キットで、いち早く結果を分かりたい場合は抗原キットの活用も取り組んでいくということにしております。
以上でございます。
◯島田委員 結果、現状について、実際の運用は、また検体を東京まで送って結果が出るまで1週間とかかかるということになっているのかどうかですね。
◯岩田高齢者支援課長 第6波に入りまして全国的な感染の拡大の影響等がございまして、検査状況が非常に逼迫したということもございましたので、結果判明まで相当日数を要したというところもございました。検査機関に対しまして、業務体制の拡充等の協力を求めまして、2月28日には3日以内に検査結果が判明するように改善されました。
その後、京都府といたしましても、特に医師が配置されている特別養護老人ホームなどの入所施設につきましては、施設の希望に応じまして抗原検査との併用に切り替えることによりまして、状況の改善に取り組んだというところでございます。
以上です。
◯島田委員 やっぱり検査結果が迅速に、キャパも含めてどれくらい強化されたのかあれですが、さらに改善を求めておきたいというふうに思います。
それから、視覚障害のある方などはパルスオキシメーターが見えませんので、読み上げ式のパルスオキシメーター等の開発をしていただけないのか。あるいは乳児がこの間亡くなってしまいましたが、そういう乳幼児の方も血中酸素計測が可能な機器の開発とか配布とか必要ではないかという要望も出ているんですが、現状はいかがでしょうか。
◯東原健康対策課長 パルスオキシメーターの関係でございます。
乳幼児の関係につきましては、まず大人用と子ども用と、新たに乳幼児用という足のほうで測るパルスオキシメーターがありまして、ちょっと今手元に数は持っていませんが、それを幾つか用意させていただいて各保健所、京都市内も含めて配置しているという状況にあります。必要に応じて保健所のほうから乳幼児の親御さんのほうに貸出しをさせていただいているという状況です。
以上でございます。
◯島田委員 この場合も乳幼児などはやっぱりキチッと、それこそ周産期の医療体制の中でも母子同時に入院しているとか、いろいろ小児医療についてももう少し改善しなきゃいけないと思いますが、パルスオキシメーターについては分かりました。
もう1点、入院待機ステーションについてです。
先ほど高齢者の入院について、なかなか厳しい現状等がありましたが、東山老年サナトリウムのほうに島津アリーナから移して110床、従前のチーム体制に加えて看護職員の体制を強化するということでありますが、やっぱり本来、高齢者も安心して先ほど言いましたような入院治療の体制をつくっていく努力をしなきゃいけないと思うんです。このサナトリウムには、現状、利用者はいないということですけれども、それでも高齢者の必要な方がいらっしゃるんではないかと思います。確かに人工呼吸器まではいきませんけれども、ちゃんと認知症の方も介護ができるような、あるいは障害があるお方を介護できるような体制もつくって受け入れていくという、それが臨時的の待機でいいのかという問題もあるにせよ、やっぱり少し改善をしていく必要があるというふうに思うんです。
入院待機ステーションの現状、今後の方向と体制強化で、そういう高齢者を受け入れる体制ができるのかどうかということと、この入院待機ステーションにかかわらず高齢者が入院できる施設として病院が無理なら、やっぱりしっかり整備していく必要があるというふうに思いますが、考え方についてお聞かせください。
◯十倉健康福祉総務課長 入院待機ステーションでございますけれども、第6波で2月1日から再開をさせていただきましたけれども、現在利用者が減少したということから、3月31日をもって職員の配置は見合わせをしているところでございます。
この第6波の時の状況でございますけれども、70歳以上の高齢者の方が利用された方の約8割を占めているというふうな状況でございましたので、介護を要する高齢者等が入れるようにということで、4月28日から東山老年サナトリウムのほうに110床を移設したところでございます。
介護の体制でございますけれども、医師・看護師等の体制は体育館の時の状況のとおりでございますが、これに加えまして、さらに常時看護師等を4名と、介護看護の補助をされる方をプラス2名の計6名を更に増員して配置できるように準備をしているところでございます。
◯島田委員 それで具体的に認知症等にも対応できる受入体制になるのかどうかということと、これはあくまでも入院待ちのための待機ステーションですので、しっかり受け入れるということにはならない。現状から言うと医療機関は逼迫していて、なかなか入院できないという現状が第7波でまた再び起こるようなときに、そういう方々が安心して治療を受けられるような医療がしっかり提供できるところをつくる必要があるというのが私の考えですが、そういうふうな方向で努力していただいている都道府県もありますよね。京都府の方針は、今後どうなされるんでしょうか。
◯十倉健康福祉総務課長 今回、東山サナトリウムに移転させていただきましたのは、介護を必要とする高齢者等の方を24時間を超えて見るようにできるようにというのが移転させていただいた理由でございます。認知症の方等につきましては、またちょっと実際に検討課題としては考えていかなければいけないと思いますけれども、待機ステーションとして必要な機能については、今後とも検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◯島田委員 施設の声、現場の声をしっかり聞いていただいて、在宅においても施設においても、しっかりと医療が提供できるように、二度と命を奪われることがないような体制を早急に構築されることを求めて終わります。