付託議案及び審査依頼議案
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第18号議案「京都府子どもを虐待から守る条例制定の件」
・第24号議案「京都府公営企業の設置等に関する条例一部改正の件」
・第26号議案「児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件」
・第36号議案「財産無償貸付けの件（ぶらり嵐山）」
・第45号議案「指定管理者指定の件（総合社会福祉会館）」
・第67号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算（第26号）中、所管事項」
・第69号議案「令和3年度京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計 補正予算（第1号）」
・第76号議案「令和3年度京都府国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」
・第77号議案「令和3年度京都府電気事業会計補正予算（第1号）」
・第78号議案「令和3年度京都府水道事業会計補正予算（第1号）」
・第79号議案「令和3年度京都府病院事業会計補正予算（第1号）」
・第80号議案「令和3年度京都府工業用水道事業会計補正予算（第1号）」
・第83号議案「京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例等一部改正の件」
◯益田府民環境部長 それでは、本委員会に付託されております府民環境部所管の議案1件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしました「説明資料（付託議案）」の1ページをお願いいたします。
第24号議案「京都府公営企業の設置等に関する条例一部改正の件」についてでございます。
本件は、太鼓山風力発電所につきまして、令和3年11月に設計耐用年数を迎えることから、京都府としては風力発電事業を終了することとし、令和2年3月末で運転を終了、昨年度から施設の撤去工事を順次進めてまいりましたが、本年度、撤去工事が完了したことから、それに合わせ京都府公営企業の設置等に関する条例第2条第2項の表における太鼓山風力発電所の項を削除させていただくものでございます。
付託議案については以上でございます。
引き続きまして、本分科会に審査依頼されております府民環境部所管の議案につきまして、概要を御説明させていただきます。
資料をおめくりいただきまして、「説明資料（審査依頼議案）」の1ページをお願いいたします。
第67号議案令和3年度京都府一般会計補正予算（第26号）、第77号議案令和3年度京都府電気事業会計補正予算（第1号）、第78号議案令和３年度京都府水道事業会計補正予算（第1号）、第80号議案「令和3年度京都府工業用水道事業会計補正予算（第1号）についてでございます。
このたびの補正予算は、いずれも人件費や各種事業費等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、一般会計で13億5,600万円余、電気事業会計で9,600万円余、水道事業会計で9,500万円余、工業用水道事業会計で200万円余の減額補正をお願いしております。
また、繰越明許費でございますが、工事の施工等に想定以上の日時を要することとなり、年度内の予算執行が困難なことから、やむを得ず繰越しをお願いするものでございます。
審査依頼議案については以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯長谷川健康福祉部長 それでは、通知をお送りいたしました「令和4年2月府議会定例会 府民環境・厚生常任委員会提出資料（付託議案）」と書かれております資料により、健康福祉部から５件御説明を申し上げます。
御覧いただいている資料の次の次のページをご覧ください。第18号議案京都府子どもを虐待から守る条例制定の件についてでございます。
資料 1-1 ページでございますが、11月定例会で骨子案を御報告させていただいた後、12月15日から1月7日までパブリックコメントを実施いたしました。資料中の「2 意見提出数」のとおり、団体・個人合わせて27社から計118件の御意見をいただいております。
資料中の「3 御意見・御提案の要旨及びそれに対する京都府の考え方」のうち主な御意見ですが、「子どもを虐待から守るため、子育て中の母親の支援など予防的な関わりを強化すること」「DVを受けている母親への支援が必要であること」「性暴力被害者支援の専門機関と連携すること」「虐待を行った保護者への支援が必要であること」「虐待に至った原因や背景を調査分析し、その対応策を検討し実施すること」などの御意見を頂戴しております。次ページ以降にもパブリックコメントの詳細を記載しておりますので、御覧おきください。
通知をお送りしました資料を御覧ください。第26号議案児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件についてでございます。
これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、施設運営基準における乳児院等の長の任用要件について、児童福祉事業等に従事していた期間が相談援助業務に従事していた期間に改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。第36号議案財産無償貸付けの件（ぶらり嵐山）についてでございます。
ぶらり嵐山について、授産製品の展示・販売等を通じて広く府民がふれあい、交流できる施設として引き続き特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンターに5年間無償で貸し付けるものでございます。
御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。第45号議案指定管理者指定の件（総合社会福祉会館）についてでございます。
京都府立総合社会福祉会館について、本年3月末で指定管理期間が終了いたしますので、日本管財株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。なお、指定期間は、本年4月1日から5年間としております。
御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。第83号議案京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例等一部改正の件についてでございます。
これは、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行により、介護福祉士の養成施設卒業者に介護福祉士試験を受けることが義務づけられ、准介護福祉士の規定が設けられたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
以上が付託議案の概要でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
◯島田委員 第18号議案の「京都府子どもを虐待から守る条例制定の件」についてであります。
いろいろ先ほども御報告がありましたように、パブリックコメントでの意見、さらにこの間、京都府児童虐待防止強化対策検討会なども開催されて議論も進められてきたと承知をしております。特に、先ほどの報告の絡みでいきますと調査・分析等、対応策等の問題や、さらにはこの場でも議論がありましたが、第三者による評価制度なども設けるべきではないかというふうに思うんですが、この文面上、そうしたことが記載されていないんですけれども、そうした辺りはどのような見解でしょうか、教えてください。
◯野木家庭支援課長 京都府子どもを虐待から守る条例[https://www.pref.kyoto.jp/kateishien/gyakutaibousi.html]でございます。
先ほど委員から御指摘のありました、第三者の方々、子どもの意見を聞くとか、そういった部分でございますけれども、子どもに対する意見を聞く条文でございますが第19条のところに記載をしておりまして、京都府は子どもの権利と最大の利益を守るため、保護者の支援に当たっては子どもから意見を聞く機会、児童が自ら意見を述べる機会を設けるという形で条例の中に記載をさせていただいております。
さらに、調査・分析の関係でございますが、それは第4章の雑則のところに記載をしておりまして、第28条のところで虐待施策及び取組を効果的に推進するための方策について調査・研究を行うこととするという形で記載のほうをさせていただいております。
以上でございます。
◯島田委員 子どもの意見表明等の視点はもちろん大事だと思うんですが、この間いろいろ児童相談所、行政、司法、それから教育、医療、救急からの情報共有と専門分野での連携やらコミュニケーション等でいろいろな課題が出てきていると思うのですね。そういう分野での評価を行うための取組といいますか、その取組の点でも第三者の評価を口で言えるような仕組みが必要ではないかという思いからの意見なんですが。
◯野木家庭支援課長 第三者による児童相談所の評価でございますけれども、これにつきましても今後条例に基づいて取組のほうを進めていきたいと考えておりまして、条文的には第24条の関係でございまして、『第3章 支援体制の強化』のところでございますが、児童相談所の機能が適切に発揮できるよう運営体制の強化を行うということの中で取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 今後の施策にということだと思うんですが、やっぱり児童相談所自身の運営体制強化はもちろん大事なんですが、ここだけでは解決できない事案が多々あるのが昨今の特徴であると思いますので、ぜひ条例上も明記すべきではないかなというふうに思っております。これは要望にとどめておきたいと思います。
児童相談所と併せてやっぱり市町村の要対協（※要保護児童対策地域協議会：児童福祉法2004年改正第25条の2で規定された要保護児童等のへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置運営する組織）との連携が非常に重要になってきていると。また、そこの体制強化も重要だというふうに思っているんですが、この際、現在の要対協の体制ですね。相談体制等では、なかなか市町村のところで専門的人材の確保が難しい状況、あるいは相談を受ける方も非正規とか、そういう身分の方も多いという状況だと思うんですが、これはどういう体制になっていて、またこの条例上、その位置づけはどういうふうになっておりますでしょうか。
◯野木家庭支援課長 市町村の要対協についての御質問でございますけれども、市町村につきましては、それぞれ市町村のほうで民間の方であるとか、お医者さんであるとか、また児相のほうからも職員が参加をして要対協のほうを作っております。
これも当然条例の中でもしっかりと連携をしていくという話は書かせていただいておるんですけれども、今後も市町村の研修とか、そんなものもしっかりとしていきまして、人材の育成といったものにも一緒になって取り組んでいけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 現状の体制は、どういう状況になっているのかということです。
◯野木家庭支援課長 市町村の要対協の体制につきましては、市町村それぞれによって少し違っておりますので、さっき申しましたそれぞれの市町村のほうで必要と思われる方を委員になって入っていただいて要対協のほうを運営しているという、そのような状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 要対協も含めまして、市町村の相談体制の強化もぜひ強力に進めていただきたいというふうに思っております。
最後に、今回盛り込まれた子どもの性被害等についての対応を強化するということでありますが、この強化点をもう少し、どういうふうに強化をされるのか。
◯野木家庭支援課長 子どもへの性暴力の関係でございますけれども、条例で申しますと第15条の関係になります。こちらのほうでは、やっぱり性暴力につきましては当然ながら子どもに対する虐待であるということと、やはり被害を受けた子どもの将来に大きく影響を及ぼす、やはりひどい虐待の内容でございます。今回、市町村もそうですが、性暴力被害者ワンストップ支援センター、いわゆる京都SARA（京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター：PDFリーフレット参照）とやっぱりしっかり連携をして、専門的な見地からの支援もやはり今後充実していきたいということで、連携先としまして京都SARAを具体的に名前を挙げて、記載のほうもさせていただいて、今後しっかり連携していくことを明確にしたところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 この点は本会議等でこれまでも要望させていただいておりますが、ここの相談員もスーパーバイザーが1名ですか。先だっての議論では、職員を1名増員したということでありますけれども、相談にある方々がほとんど有償ボランティアという体制でありました。
それで、こうした重要な役割を担う仕事がボランティアという位置づけでよいのかという議論もさせていただきましたし、公的機関の相談を受けて警察、病院、児童相談所、福祉事務所、時には弁護士さん等関係機関と連携して総合的な寄り添う支援をまず行うべきだということです。
条例を設置をするのと併せて、さらなる対策強化が非常に大事ではないかと思いますが、見解を伺います。あと、今後の取組の方向もお願いします。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 性暴力を含めまして関係団体との連携でございます。
まず、性暴力の関係、先ほど有償ボランティアの方が多いという点がございます。それにつきましては、こちらのほうでも考え方がございまして、常勤の相談員さん、そちらはコアメンバーとしてきちんと対応してもらっております。さらに、性暴力につきましてはいろんな専門分野、例えば心理とか児童心理、そして性被害に遭ったことへのケア、そういうふうな各専門家に入っていただきまして、全体としてきちんと対応していくことが必要となってまいります。
その際には、各分野の方々が必要に応じてケアのほうに参加願う、そのために今有償という形での対応をしております。常勤ばかりでやっておりますと、なかなか運営するほうも厳しくなりますので、コアのメンバー、そしてそれを専門分野からフォローするメンバー、その取組で運営しておるという状況でございます。
また、今後の対応でございます。やはり性被害、今まであんまり表に出てきておりません。ただ子どもさんの将来を考えますと、非常に大きなトラウマ等を起こす場合がございます。そうしますと、その性被害が一生その子どもさんの成長、大人になっても被害が残ってしまう。それにつきましては、できるだけ児童虐待があった後、きちんとしたフォローをすることによってなくしていく、それが大事だと考えております。
今回、性被害の対応を新たに条例に加えましたが、その部分がやはり子どもさんの将来を考えて今回条例に加えたというところでございますので、御理解願いたいと思います。
以上でございます。
◯島田委員 いろいろな方々との連携ということで、全てが別に正規でということではありませんが、コアのメンバーがまだまだ少ないと。なのでこの間も職員さんを1名増員されたり、相談時間を午後10時まで2時間延長されたりとかということでありました。夜間等も含めまして相談体制を取ろうと思いますと、やはりコアのメンバーを強化するという必要がありますし、留守番電話では心もとないなと思いますので、ぜひ引き続き検討もいただいて、予算措置もしていただいて相談体制の強化に努めていただきたいと思います。
以上、要望して終わります。