◯岡本知事室長 それでは、今定例会に提案させていただいております第1号議案令和4年度京都府一般会計予算のうち、知事室長所管分につきまして、歳入歳出予算説明書により説明をさせていただきます。
歳入につきましては、省略をさせていただきます。
歳出につきましては、1ページ、一番上でございますが、総額で14億6,000万円余となり、そのうちの主な事業につきまして御説明をさせていただきます。
まず、2ページの留学生総合支援事業でございます。
留学生スタディ京都ネットワークによりますオール京都体制での留学生支援の取組のほか、府が運営をしております留学生寮における生活支援など、留学生施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
次に、多文化共生推進事業でございます。
外国人住民総合相談窓口の運営のほか、地域における日本語教育推進プランに基づきます取組の実施などに要する経費を計上いたしております。
このほか、京都府名誉友好大使の活動でありますとか、公益財団法人京都府国際センターの運営助成、旅券発給に要する経費などを計上いたしております。
次に、3ページ、広報広聴関係の事業でございます。
京都府民だより、テレビ・ラジオ、ホームページ、SNS、新聞紙面などの媒体を活用しますほか、専門家やPR会社と連携した効果的な情報発信などを行ってまいります。また、知事と行き活きトーク開催費等の広聴事業に関する経費も計上いたしております。
知事室長所管の歳出の概要につきましては以上のとおりでございます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◯柴田職員長 職員長の柴田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、職員長所管分といたしまして提案いたしております第1号議案のうち所管事項及び第19号議案、第20号議案、第21号議案につきまして説明をさせていただきます。
第1号議案令和4年度京都府一般会計予算についてでございますが、歳入につきましては省略をさせていただきます。
歳出につきましては、合計54億8,000万円を計上させていただいておりますが、その主なものといたしましては、知事部局職員の退職手当をはじめ定期健康診断等の健康管理に要する経費や、職員の人材育成に要する経費等でございます。
人材の確保と育成、働きやすい職場づくりなどに引き続き取り組み、事業部門を支援する役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、条例一部改正についてでございますが、第19号議案京都府旅費条例一部改正の件につきましては、指定職の職務にある者や管理職の職員等に支給される宿泊料等の旅費につきまして、厳しい財政状況等を考慮しまして、平成6年4月からそれぞれワンランク下位の支給区分を適用する措置を講じているところでございますが、令和4年度におきましても引き続きこの措置を1年間延長したいと考えております。
次に、第20号議案京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例一部改正の件につきましては、厳しい財政状況等を考慮しまして、平成11年6月から知事及び副知事の給与減額措置を講じているところでございますが、令和4年度におきましても引き続き、知事の給料及び地域手当、期末手当を8％、副知事は4％、それぞれ減額して支給する措置を1年間延長することとしたいと考えております。
また、第21号議案管理職員等の給与の特例に関する条例一部改正の件につきましては、平成11年11月から減額措置を講じてきております管理職員等の給与につきまして、令和4年度におきましても引き続き、教育長及び常勤の監査委員の給料月額を4％、また管理職員のうち本庁部長級等は2％、それ以外の管理職員は1.5％をそれぞれ減額して支給する措置を1年間延長することとしたいと考えております。
職員長所管分は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯足立会計管理者 会計管理者の足立でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、第1号議案の令和4年度京都府一般会計予算のうち会計管理者所管事項につきまして、歳入歳出予算説明書に基づき御説明申し上げます。
歳入予算につきましては省略をさせていただき、2ページの歳出予算につきましては、職員給与費や会計事務費のほか、府民の利便性の向上を図るため、10月から収入証紙を廃止し、それに代わる手数料等の徴収方法として多様な決済手段を導入する予定でございますことから、そのための経費として新たに証紙レス収納推進事業費を計上させていただいており、総額4億5,085万円となっております。
証紙レス収納推進事業費の内容につきましては、府の庁舎や運転免許試験場などにキャッシュレス決済対応可能なレジの設置、コンビニ収納を導入するために要する経費等でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯島田委員 2点伺います。
来年度も定数改定に向けて検討が進められていると思います。健康福祉部の書面審査でも、児童相談所での人員体制はどうかとか、あるいは土木事務所のところでは道路パトロールの必要性も認められましたが、人事当局の方針のような御答弁もございました。ぜひ、現場の実態を踏まえて必要な人員を増員していただくよう求めておきたいと思います。
今日は、保健所の体制について伺いますが、保健所業務が引き続き逼迫しておりまして、第5波の昨年8月、府内保健所では、24時までに仕事が終わったのは僅かに1日、遅い日は午前3時、5時という日もあったようであります。安全衛生委員会の席上、産業医から「誰が倒れてもおかしくない状況、こうした現場の実態を現場の管理職だけでなく、上の立場の管理職、さらには上の職員は把握する必要がある」と厳しく指摘をされております。府内の3つの保健所には労働基準監督署が入り、三六協定の労働時間を大幅に上回る超過勤務の改善を指摘しています。端的に、3保健所の実態について、月100時間超えの職員は何人いたのか、数字だけお答えください。
◯牧人事課長 保健所の時間外勤務の状況ですけれども、1月末時点で府内の3保健所、まず山城北保健所につきましては、100時間を超えている職員は、この1月までで14名になっております。山城南保健所につきましては5名、そして中丹東保健所につきましては1名というふうになっております。
◯島田委員 2年間にわたっての大変な状況の中で、職員の疲労が蓄積をし、御家庭も犠牲にされている現状ではないでしょうか。第６波は、本庁・振興局あるいは看護協会等の応援が入っておりますが、応援職員が夜８時、９時に帰られた後も、保健所職員は連日残業して頑張っておられます。第５波においては、陽性者の多くが自宅待機となって、在宅死亡という痛ましい事態を生んでしまいましたが、第６波においても、ファーストタッチが大幅に遅れ、医療逼迫も重なって、入院調整の最中に亡くなられている事案が山城北保健所でも出ております。現場の保健所の皆さん方のお気持ちは本当に無念だろうというふうに思っております。応援体制で回すというこの認識について、今どういう状況になっておるのか。根本的に増員をしませんと事態は改善しないと思いますが、認識を伺いたいと思います。端的に答えてください。
◯柴田職員長 保健所につきましては、非常に厳しい状況という認識をしております。その上で、私どもとしましても、いわゆる業務の内容に応じまして、短期間の職員の派遣、それから業務によって継続的な支援が必要な分については、長期間、職員を派遣する、そういった形で対応のほうをしっかりと取らせていただいているところでございます。
◯島田委員 他部署からの応援があっても、スキルの差が大きく、かえって混乱を生じることがあったり、保健師と事務の分業体制についてもまちまちでうまくいってなくて、逆に混乱とか、あるいは積極的疫学調査を実施できる人員が増加をしても、その後の具体的な対応では職員の数は変わっていないので回らないと。つまり、応援職員の短期間の交代では、保健所本体の職員の負担が軽減されないばかりか、応援するほうの職員にも大きな負担があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
◯柴田職員長 保健所の業務につきましては、まず現場の要望もお聞きしまして、短期というんでしょうか、交代要員でも対応できる業務、それから先ほど申し上げました1ヶ月以上の派遣期間で応援する業務、それをその場の保健師とペアで組んでいって、保健師の負担を減らす、そういった工夫をしながら応援のほうをさせていただいております。応援する、人員を出す職場につきましても、そのところはしっかりと理解いただいて、全庁的に応援対応を組むという形で対応しているところでございます。
◯島田委員 質問に答えていらっしゃらないんですよ。応援体制では回らない現状だという認識を持っていただきたいと指摘をしているんです。保健所だけでなく、本庁職員の皆さんだって、日頃から人員不足で、応援に借り出されて、過労死水準の月80時間を上回る時間外勤務は1.5倍になっています。お隣、滋賀県では、77人増など思い切った定数増を行っています。京都府は25名、保健所職員は南部保健所3人増の一方で、北部で3人減、プラス・マイナス・ゼロでした。定数を埋められないまま欠員でスタートしたということもありますので、これは重ねて定数増を求めておきたいというふうに思っておりますが、副知事、いかがでしょうか。
◯古川副知事 応援体制、必要に応じてきちっとそれをさせていただくのは当然のことでございます。図らずとも、定数を埋められないまま年度当初スタートした、それも事実でございますので、私どもは、特に技術職を中心に、その方々の定数を埋めるように今も努力をしている最中でございます。
ただ、保健所の業務、一定の通常の業務と今回はコロナという緊急事態という形ですので、そこの部分は京都府全体として保健所を応援する。保健所の方々が大変御苦労されているということは、私どもも大変認識しておりますし、そこの部分はしっかりとサポートはしていきたいというふうに思っております。
◯井上委員長 残り時間3分を切っております。
◯島田委員 抜本的な定数増を重ねて求めておきます。合格者もいらっしゃるので、前倒しの採用も含めて、もっとやるべきことがあるのではないかと思います。
こうした中で、府職員の普通退職者が増加しています。本年度も80人近い方の退職があるそうです。中でも若い方が多いそうです。令和3年度、78名の普通退職者の年齢別構成を端的にお聞かせください。
◯牧人事課長 昨年度の普通退職者の年齢別の構成ですけれども、10代から20代の職員が21名、30代の職員が24名、40代が1名、50代以上が32名というふうになっております。
◯島田委員 御答弁いただきましたように、前途有望な方々がお辞めになっています。若者が人生設計を狂わされています。子育て費用もかかるであろう40代の方がお辞めになる。定年退職間近の方も含めて、今辞めたら、コロナ禍で、仕事の確保もままならない現状の中で退職を決意しなければならないほど、今働き続ける魅力、働きがい、終わりのない仕事、失敗すれば自己責任、パワハラ、アウトソーシングで矛盾が広がっている現状があるのではないでしょうか。そして、そうした中で給料も上がらずボーナスカットと、本当に大変な状況だと思いますが、今、公共の仕事が本当に大事だなと、多くの府民の皆さんも感じておられます。府民の命と職員の命と健康が守られる、公務労働に誇りを持って働けるような人事行政、大幅増員を求めたいと思いますが、見解を伺います。
◯井上委員長 2分を切っております。
◯柴田職員長 定員のほうにつきましては、各部局からしっかりと状況をお聞きする上で、総合的に判断して対応してまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 公務員を減らし続ける一方で、効率化の名で大事な公の仕事をどんどん切り捨てていくという現状は、一度見直さなきゃいけないと思います。行財政改革プランで、本府は、全国トップクラスで削減をしたと誇っておられますが、コロナ禍でも一般行政職員が、令和3年度、対前年度比16人減……。
◯井上委員長 残り1分です。
◯島田委員 平成31年度比では15人減です。頭数4,119人が4,104人と、85名の削減になっていると行財政改革プランで報告をされております。こうした方向を見直さなければいけないのではないでしょうか。もう一度、副知事、答弁をお願いします。
◯古川副知事 私ども、限りあるお金と人をもって行政に当たるという形が大原則になってくると思います。そうした中で、府民に対してどういうふうな形で行政サービスを提供していくかというのは、常に考えながらやっていくと。その中で必要な人員についての配置をさせていただくというふうに考えております。