所管事項（新型コロナウイルス感染症に関すること）
委員会の所管事項――新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関すること――について質問・答弁が行われた。
◯馬場委員 よろしくお願いします。自宅療養の方が5,000名を超えるということで、非常に深刻な事態になっているなというふうに思っています。特に急激な重症化なども新たな変異株の中で、この委員会の中でも報告をいただいていまして、そういった意味では命を守るという点でもそうですし、医療の逼迫を抑えていくという意味でも重症化をどうやって防いでいくのかということが1つは重要かなと思います。そのためにもリスクがある人はいち早く把握をしていただくということ、また症状が悪化していくという兆候を早くつかんでいただくということが必要で、そういったときに医療につないでいくということがどうしても重要なんだろうなというふうに思います。
そうした意味では、この間、御報告もいただいています、例えば訪問診療チームの拡充がどういう状況になっているのか。あと、訪問看護ステーションなどにも健康観察をお願いするということが始まっているというふうに聞いていますけれども、その点についても取組がどうなっているのか、この2点について状況を教えていただけますでしょうか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 自宅療養者に対する健康観察、あるいは訪問診療の現状でございます。
自宅療養者は非常に増えているということで、基本的には保健所がしっかり健康観察をするというのが基本でございますけれども、特に感染拡大地域の圏域につきましては、いろんなところに御協力をいただいているということでございます。ひとつ、かかりつけ医など医療機関のほうで例えばコロナの検査をしていただいたところが、その患者さんに電話で病状を聞き取っていただくというようなことをしていただいているところもございますし、あと地区医師会の協力を得まして診療所の医師が電話で健康観察をするというような取組もしてございます。
それから訪問診療、電話診療の現状でございますけれども、京都市域につきましては京都市のほうと、あと京都府医師会のほうで連携をしまして電話診療所というのが設けられております。ここで毎日リストアップされたリスクの高い方を医師のほうが電話で健康観察をして、その方々の状態によりますけれども、処方をしたり、あるいは陽性者外来につないだりというような取組をされているというふうにお聞きをしております。
府域につきましても南部地域を中心に、乙訓、山城北、山城南でございますけれども、電話診療、訪問診療、協力してくださる医療機関も徐々に増えておりまして実施をしていただいておると、そういう状況でございます。
以上です。
◯馬場委員 電話診療所の取組は以前から聞いてはおるんですけれども、お聞きをしたかったのは、いわゆる訪問診療をしていただく訪問診療チームが京都市内2チームまでは聞いているんですけれども、それ以降、当初は各保健所単位で3チームぐらいずつは確保したいと、それによっていち早く医療につなげていくということをおっしゃっていただいていたんですが、その取組が現状どうなっているのかということをお聞きしたいんですが、その点はどうでしょうか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 訪問診療は、チームとの考え方がなかなか難しいんですけれども、京都市内につきましては、1つ、クリニックがもともとやっていただいています。ただ、対象者が非常に増えてくるという中で医師の応援をいただきたいということで、医療機関のほうから医師を派遣していただくような調整も行っております。
あと、例えば山城北圏域でございますけれども、最初、1つ、2つの診療所から始まったんですけれども、今、大体協力してくださるところが10ヶ所程度には増えているというふうにお聞きをしておりますし、乙訓につきましても地区医師会の御協力を得まして複数の診療所からニーズがあればやりますよということで、保健所がそれぞれ調整をしているという状況でございます。山城南につきましても同じような状況でございます。
最近の取組としては訪問看護、御自宅に行く場合は看護師さんと一緒に医師が行くわけでございますけれども、訪問看護ステーションのほうにも御協力をいただけないかということで、新たに協力いただけるところを開拓しているというような状況でございます。
以上です。
◯馬場委員 電話での診療ということもあるかなと思うんですが、やはり実際に報道なんかを見ていましても、電話だけで得られる情報と、やはり直接状況を見ながら、お話を聞きながらする診療とは大分違うということも言われております。そういった意味ではチームということか、協力していただける医療機関が少しずつ増えてきているということで、御報告をいただいているんですが、今出ていたもので言うと北部地域の報告がなかったんですけれども、北部地域の取組はどんなふうになっているか教えてもらえますか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 北部につきましては、ただいまは南部地域に比べましたら自宅療養者の数も一定抑えられているということで、入院もできていたりということで、あまりニーズはないということなんですけれども、地区医師会とそれぞれ調整をしておりまして、丹後についても各地区医師会のほうから協力するというふうに言っていただいておりますし、南丹地域についても２つございますけれども、協力すると言っていただいているところが出てきております。それから、中丹につきましても医療機関の協力を得て、必要であればやりますということで、協力を申し出ていただいているところはあるというような状況でございます。
以上です。
◯馬場委員 各チームというのか協力をいただいている診療所が少しずつ増えているということはいいことだなというふうに思う一方で、取組を進めていく上で例えば今、北部のほうは確かに南部地域と比較すると感染の状況というのは少し穏やかな状況ではあります。
ただ、一方で保健所の逼迫の状況というのは、北部の地域だと南部と違って例えば感染者の移送みたいなものが発生をしたりとか、検体の移送が発生をしたりとか、そういった北部独特の状況もありますし、そういったものが逆に保健所の逼迫につながるということも出てくるでしょうから、そういった意味ではこういった御協力をいただけるところというのを広げていくということが一つは要るんではないかなというふうに思います。
もう1つは、今申し上げました保健所の問題なんですけれども、私は京都市伏見区の選出ですけれども、京都市内なんかで言いますと保健所が崩壊に近い状況にあると、住民の皆さんのお話を聞いていても、やはりそういうふうに感じます。特に疫学調査なんかはほとんど追いついていない状況で、1,000人待ちなんていう話もお聞きをしておりまして、健康観察なんかでも、もう既に電話などでの健康観察というのは難しくなってきていて、メールなどを活用した連絡、こうしたものが大きくなってきているというふうにも聞いてます。症状が悪化してもなかなか連絡がつきにくいであるとか、医療につながりにくいという状況も非常に深刻になってきていまして、そういった意味では、先ほども言いましたように、府域の保健所についても京都市内に比べればましということはあるのかもしれないけれども、私は決して楽観視できる状況ではやっぱりないというふうに思っていて、今後の感染の状況もしっかりと見ていかないといけないし、現状でも職員の皆さんの努力の中で何とか回っているという認識に立つのが私は正確ではないかなというふうに思っています。
そこの負担をどのように軽減していくのかということが必要で、そういった意味では、京都なんかでは入院医療コントロールセンターが入院調整なんかを引き受けていただいていますけれども、これだけ感染が増えてきますと、さらに軽減をどうしていくのかということが必要かなと思っていて、先ほど御紹介いただいたみたいな地域の医療機関との連携というのをどのように強化していくかということが必要かなというふうに思うんですが、その点の認識というのはどんな状況になっているか教えていただけますか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 保健所の負担軽減でございます。
委員御案内のとおり、いろんな支援がこの間出てきているということで、1つは人的な支援ということで、振興局でありましたり管内の市町村の保健師さんが来ていただいたり、あるいは民間の看護師さんに来ていただいたり、そういったことをしております。ただ、先ほど御紹介しましたように地域の医療機関等からも御協力をいただいているということ。あとは、やはり保健所の保健師さんの負担が非常に大きくなっておりますので、そこの軽減を図っていかないといけないということで、やはり自宅療養者が増えていますけれども、リスクのある方というのは本当にきちんと最初のところで評価をして、入院医療コントロールセンターにつないで入院していただくと。それ以外の方については、保健師さん以外の職員の力も借りて調査もしていくというような状況になっております。
あとは、やはり積極的疫学調査をどこまでやるかということになると思うんですけれども、重症化リスクの高い高齢者施設でありますとか障害福祉施設、こういったところはしっかりやるけれども、比較的お元気な方の多い事業所については、事業所の協力を得て濃厚接触者等の特定をしていくと、そういったいろんなところの協力を得ながらやっていくというような形で今進めているというのが現状です。
以上です。
◯馬場委員 今、御報告がありましたように、疫学調査の面でも様々な御努力をいただいているということだというふうに思いますし、さらに地域医療機関との連携を強めていくということをぜひしていただきたいなというふうに思っています。その点では、この間、新聞などで京都市が保健所の体制を強化するということが言われていて、人数だけを見ると非常に大きいんだけれども、実態は事務職職員がほとんどで保健師は9名と。しかも、この間、京都市内は保健所を１か所に統廃合してきましたから、そこに保健師を9名配置するということで、それで本当に現状の事態を見たときに間に合うのかどうかというのは、少し報道の考え方というか、ああいう報道の仕方をするとどうしても何かブワーンと人が増えるみたいに見えるんだけれども、現状に見合ったものなのかどうかということは、少し違う目線で見る必要があるのかなというふうに思っています。そういった点で京都府の保健所では山城北のところで体制強化をいただくということで、保健師2名の新たな配置をされるというふうに聞いていますけれども、その点の考え方であるとか、そういうことでいいのかどうか教えていただけますか。
◯十倉健康福祉総務課長 保健所の体制等についてでございますけれども、まず初めの京都市の体制についてでございます。先般、新聞報道にございましたように、コロナウイルス感染症に対応するために執行体制については、8月27日本日から区役所の職員等、応援態勢を行いまして、保健所が行います疫学調査、それから健康観察等の事務を保健所に集約をして実施されるというふうに聞いております。
具体的には、今回、全庁的な応援態勢の下で保健師、先ほどおっしゃったように9名、それから事務の職員145名の計154名の増員で総勢300名を超える体制で対応するというふうに聞いているところでございます。これらの職員についてですけれども、事務の職員が割と症状の軽い方の疫学調査ですとか健康観察、それから自宅療養をされている方については電話で自動で健康の状態を聞くんですけれども、それに対して入力をされていない方なんかがいらっしゃいますので、それの追跡の調査など事務方でもできる作業をするというふうに聞いているところでございます。また、そういった形のものはチームで行っておられるというふうに聞いておりまして、それぞれ保健師が総括としてついて業務を進めるというふうにお伺いをしているところでございます。
それから、保健所の集約の件につきましては、どのような業務をどのような体制で進めていくのかということにつきましては、市町村さんや任命権者の判断と責任で行われるものだというふうに考えておりますので、京都府から特に意見を申し上げる立場にはないというふうには考えておりますけれども、引き続き、京都市と連携しながら取り組みたいというふうに思っています。
それから、京都市以外の保健所の部分についてでございますけれども、各保健所とも振興局と連携をして1・2名から、多いところで10名を超す応援態勢を日々組んでいただいておりまして、様々な業務を応援して一丸となって業務を進めているというところでございます。
以上でございます。
◯馬場委員 すみません、山城北の体制強化がされたというふうに聞いているんだけれども、保健所２名の強化ということでいいのか、また、その考え方というのがどういうことなのかということを教えていただけますか。
◯十倉健康福祉総務課長 山城北の応援体制についてですけれども、保健師については既に片岡副部長がお答えしたようにいろいろ支援をしていますけれども、この2名というのは恐らく事務のことをお聞きになっていらっしゃるのかなというふうに思います。23日から京都府の中で人事異動を行いまして、専任の職員2名を張りつけているというところでございます。ただ、それとは別に京都府の振興局単位で応援を10名以上の態勢で、山城北については組んでいらっしゃるというふうに聞いているところでございます。
◯馬場委員 ということは、保健師2名の新たな配置というのは、されていないというふうに理解したらいいと。事務方を2名配置したということで、それは保健師さんなのか、今の説明だとそうではないというふうに聞こえたんですが。
◯十倉健康福祉総務課長 新たに配置された2名は、事務あるいは技術の職員でございます。
◯馬場委員 改めてこれだけ感染が増えてきて、さらに感染が増えていくということを私は見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていて、そういった意味では先ほど来、府でもこの間努力もしているという話もありましたけれども、地域の医療機関との連携を強めていこうと思うと、やっぱりそれぞれの保健所、私はそれこそ統廃合前の形に保健所を戻すということも必要だというふうに思うし、そういった形で地域により近いところに保健所機能を持っていく、そこにちゃんと地域の医療機関との連携が取れるような体制を整えていくということを考えていかないといけないし、そういったことがコロナの中で必要だというふうに思います。
先ほど、府からなかなか申し上げることはできないけれどもという話もありましたけれども、当然京都市には京都市の自治がありますので、そこは当然のこととしながら、ただコロナ対策でどうしていくのかということは共に協議しながら進めていく問題だというふうに思っていますので、その点は大いに協議もしながら、命を守るという立場に最大限立っていただいて、どういった取組が必要なのかということについては、京都市とは引き続き協議をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯島田委員 3点、伺います。今のことに関連しまして、私は昨日も相談を受けたんですけれども、中京区の3人家族、40代夫婦、小学2年生、お父さんが発症して、12日に発熱をして、せきも出て相談センターに電話をかけた13・14日と、ずっと電話がつながらなくて、やっと15日に対応できて、検査をして24時間もたってPCR検査で陽性が判明したのが16日、そしてパルスオキシメーターが届いたのが19日、そしてホテルにやっと入れたのが10日後の22日。26日に退院されましたけれども、その間、健康観察の一報も保健所からありません。
それで、問題は先ほどおっしゃったように、聞いておりますと健康観察がリスクの高い人をピックアップしたとおっしゃった。この方は食欲があったから、発熱と咳だったから健康観察はしていないという、こういうことになるんですが、これはシステム上そうなってしまったのか、在宅療養者全てが視野に入って保健所から健康観察をするということにはなっていないのか、ここを確認したいというふうに思っております。
その間ずっと、お医者さんとつながっていませんので一切の健康観察、医療の手が届かず、薬は売薬を買って解熱剤を飲むということをずっと10日以上、不安の面持ちで暮らしていらっしゃるんですね。子どもさんと奥さんは感染しなかったから良かったものの、これはそういう事態であります。
そういう現状を見ますと、先ほどの答弁を聞いておりますと非常に不安であります。健康観察について、もう一遍、どういった流れか。対象は京都市の事例を報告しましたけれども、考え方として京都市の危機管理監が府の対策本部に来て、ちゃんと現状を認識させて、共に態勢を取っていく。京都府がリーダーシップを取るということが、これは感染症法上も責任だと思いますので、そこら辺を明確に御答弁をお願いいたします。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 基本的な考え方でございますけれども、陽性の発生届が保健所に出てまいりまして、それから保健所のほうがまずはその方に連絡を入れます。確かに今、感染拡大をしておりますので、特に京都市、山城北もそうでございますけれども、少し時間がかかっているというのは事実でございますが、できるだけ早く、まずはファーストタッチ、最初に電話をし、状態を確認し、リスクが高ければ、もうそこですぐに入院医療コントロールセンターのほうにつなぐというのをまず大事にしております。
それから、先ほど京都市の電話診療につきましても、一応そういった仕組みでやっているというふうにお聞きをしておりますが、京都市の保健所でどのようにリストアップをしているかというところまでは、詳細については把握をしておりませんが、基本的には健康チェックリストを作りまして基礎疾患の有無でありますとか、身長・体重、どういった状況かというのを確認して、リスクのある方については申し送りをし、医師から連絡をしていただいているというふうに聞いております。府域の各保健所についても、考え方については同じということでございましたが、今、感染拡大している地域については、多少遅れが出ているというのは現状でございますので、先ほど御説明をしました医療機関の協力を得て、例えばコロナの検査をした医療機関のほうで御協力をいただいて、保健所から連絡があるまでの間、電話で健康観察をしていただくなど、全員ではございませんけれども、そういった協力を得て何とか自宅療養者の方の健康観察をしているというのが現状かなというふうに思っております。
以上です。
◯島田委員 紹介しましたように、健康観察が入っていないんですよ。そのことが問題だから、リスクの高い人以外はやらないということですか。同じ答弁は要りません。
だから、京都府域で考えが一緒だというんだったら、療養者全体を視野に入れて態勢を取るという覚悟で体制を強化するということになっているのかどうかというのが問題だと指摘をしています。
それで、このきょうと新型コロナ医療相談センター、何日もつながらないという現状をどうにかしませんと、熱がある人がどこに相談していいか分からない。若い方は、かかりつけ医をそうそう持っていらっしゃいませんので、お医者さんとつながれないんですよ。そういう人が不安の面持ちで暮らしているのに対して、全く体制が追いついていないというのが現状であるということを率直に認めないといけませんよ、これ。いかがですか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 感染者の急増しております中で、相談センターの電話がつながりにくいというお声はいろんなところからいただいております。ちょっと調べましたら、やはり7、8割は京都市内の方ということでございましたので、京都市とも相談をいたしまして、今京都市のほうでは陽性者あるいは濃厚接触者用の連絡先というのを作っていただいておりますし、あと先ほど御紹介をさせていただきました、今日から体制が確定されたということで、やっぱり御自宅にいらっしゃる軽症の方を中心にしっかりフォローをするというふうにお聞きをしておりますので、まずそこでしっかりつながっていただいて、必要な方については医療につなげていくというようなことをしていくということで考えております。
以上です。
◯島田委員 続いて妊産婦の問題です。新型コロナ感染急拡大の中で、妊産婦をめぐる深刻な問題が起き、千葉県では感染した妊婦の受入先が見つからずに赤ちゃんが自宅で亡くなる、SNSなどでも妊婦の周囲の方々から、本人から不安の声が多数発信をされております。
このコロナ感染症の妊産婦の受入体制、産科救急及び小児科の救急医療体制については万全を期すよう既に知事に申入れをいたしましたが、改めてコロナの感染症に罹患した妊産婦はこれまで何人いるのでしょうか。また、14床確保したコロナ感染症妊婦さんの利用件数、救急搬送の事例、さらに現在コロナに感染した在宅療養の妊産婦は何人いるのか教えてください。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） コロナ感染症の妊産婦の件でございます。まず、この間、私どものところで妊産婦さんでコロナにかかったという方は、昨日時点で92名というふうに承知をしております。今現在、入院されている方につきましては４名という状況でございます。あと、そのうちコロナ受入専用の妊産婦さん用の病床に入っていただいている方が2名というところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 最後ちょっと聞こえなかったんですけれども。コロナ専用病床にいる妊婦さんが何人ですか。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） コロナ専用で準備をしていただいている病床に入っておられる妊産婦さんは２名ということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 そうしますと、在宅にたくさんいらっしゃる、そこへの支援体制、支援システム、さらに赤ちゃんが生まれた後のフォローアップというのはどのようになっておりますか。通常の母子保健の新生児訪問のようなわけにはいきませんので、どういう対策が取られているのかお教えください。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） まず、コロナ下で出産された方々が全体で今まで12名ということでございまして、それにつきましては専門というか、そういった医療機関のほうで出産をいただくという形を取らさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 いえいえ、専門の医療機関につながったところはそれなりのリスクがあったんだろうから、そこで出産をされて、その後も退院後はフォローされるかもしれませんが、ずっとその体制でいくのかどうかですね。在宅での支援では助産師会とか連携も取ってやっぱりやっていかないといけないのではないかと。どれくらいまでこれはフォローアップするのかということです。
それで、在宅療養中の妊産婦さんへの具体的支援策については御答弁がなかったので、もう少し教えてください。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 退院後の対応でございます。退院されました場合、既に新型コロナ感染症のほうの治療が終了しているということが、まず大前提になってまいります。その中で助産師会と今連携を図っておりまして、京都府の保健所が助産師会のほうに情報提供をしまして、必要な方につきましては助産師のほうが出向きまして対応をすると、基本的にそういうふうな形をとっております。
ただ、実質家族の方とかが対応されます場合が多いので、どうしても核家族で御自分で対応しなければならないと、そういう方に今は利用のほうは限定されているという状況でございます。基本的には家族のほうが面倒を見られていまして、それができない場合には、助産師会とかの協力を得て対応しているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯島田委員 助産師会も大変小さな職能団体ですので、電話相談体制もなかなか、平日15時までで終わっています。それから、京都府が設置をしておる妊娠・出産・子育て相談、妊娠出産・不妊ほっとコール、これが5月まではこのコロナの妊産婦さんに対しても電話相談の体制になっていましたが、今これはありませんよね。5月末でということになっていますが、やっぱりそこら辺も含めまして不安な妊産婦さんに支援が必要、無症状の妊産婦さんに対する電話相談、訪問支援の事業をなどの取組は必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 助産師会と連携しました妊産婦さんへの健康相談でございます。年末年始、そしてゴールデンウィーク、京都市と一緒に対応してきております。それにつきましては、通常かかりつけのお医者さん、そちらのほうは連絡が取れない場合があるということで、そのバックアップとして助産師会のほうが対応をしているというところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 では、基本京都府内で妊娠・出産予定の方々は医療機関がフォローをするという形で今のところ万全だという考えですか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 基本は、かかりつけの医療機関のほうで相談等をされております。ただ、ゴールデンウィークそれから正月、どうしても医療機関のほうと連絡が取れない場合がございます。そのときには24時間体制で助産師会のほうが相談に応じるということで、京都府域全域、京都市と連携して対応しておるところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 感染拡大による医療の逼迫の状況もありますので、引き続き予断を許さない状況ですので、全力を挙げて支援をするし、また助産師会等、助産師さんも地域で開業をされている助産師さんは無防備にそういうお宅に行くということ自体がなかなかハードルが高くなっていて、やっぱりいろんな金銭的補償とか何かありませんと行くわけにいかないということで、みんながみんな受け入れられないという状況にあるというふうに聞いていますので、ぜひしっかり支援も含めましてお願いをしたいと思います。
次に、子どもの感染が急増している問題です。
学びと発達の保障、安全対策、実際に求められていると思います。新学期が始まりまして、府立高校は夏休みの延長、小学校、中学校は登校、それでいきなり密になる体育の授業、これで子どもも不安だし保護者も不安だし、新学期開始になって、その辺りが地域で、学校でまちまちで、しかも学校から保護者さんに何の通知もないと。親御さんのほうは若い世代ですからワクチンを打っていない、もちろん子どもは受けたくても受けられないし、受けることに対する不安もあるということで、働いている人たちはワクチンはどこに行って受けられて、どこに予約すればいいのかというのを、もう手探りでみんな右往左往している不安な状況の中にあります。
正確な情報を伝えて、そして、やっぱり支援も必要だと思うんですが、学校は教育委員会ということになるかと思いますが。先ほど感染の状況もお示しいただきましたが、この8月2日から15日、20歳未満が828人、7月後半の3.4倍になっているということですが、京田辺では乳児も感染しているということで、この辺り、乳児、幼児、学童期、学齢期、どんなふうな陽性者になっているのか。第５波に入っての状況だけでもいいので、お知らせいただきたいと思います。
◯東原健康対策課長 第5波に入ってからの若年者の方の陽性の状況ですけれども、8月2日から8月15日の数字になりますけれども、人数ではなくてちょっと割合になりますが、10歳未満の方が全体の6.2％、10歳代の方が14.1％と全体の約2割を占めているという状況になっております。
以上でございます。
◯島田委員 保育園とか学童保育などでも感染が見られ全体像がはっきりいたしませんが、認可保育所などは全面休止することも出ています。西京区だけで、8月だけで5ヶ所から6ヶ所、陽性者が確認されたとの連絡が地元議員に入っておりますが、今日の午前中もシングルマザーで保育園児2人、学童保育を利用する小学生1人を育てる、お母さんから泣きながら電話相談がありまして、介護の職場で非正規、そして子どもが濃厚接触者になると2週間休まなきゃいけないが、その間、無給になると、もう途方に暮れていらっしゃる。すぐに生活困窮が始まります。PCR検査もそういう学校・保育園等では広くやってくれない。自分は介護職として働いていることも不安がある。本当に泣きながら訴えておられます。
こうした現状については、京都府内の保育所では休止したところはないというふうに伺いましたが、それとて子ども全体に責任を持つ京都府としては、どういう現状認識でありますか。それから、そういう親御さんへの支援、教育委員会と連携しての子育て世帯への支援、こうした辺りの検討はどのようにされているのでしょうか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 保育についてでございます。保育につきましては、市町村が実施主体でございまして、実際保育所の運営につきましても、市町村のほうが委託をしまして運営しているということでございます。そのために基本的な相談、まず保育所にございます。保育所で対応できない場合の相談につきましては、市町村のほうの相談窓口のほうにつなぐという一般的な対応をされております。
また、その中で先ほどおっしゃいました京都府のほうで保育士さんへのワクチン接種、それにつきましては大規模接種会場等を使いまして、できるだけ速やかにということでやっております。そういうことも含めまして、できるだけ安心して保育士さんが従事できる、また保護者のほうも安心して子どもさんを預けられる環境、そのようにして京都府としてできるだけのことを今までしてきているというところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 なかなか現場には届いておりませんよね、お母さん方に。それで要らぬ情報も含めまして、あちこち飛び交っていますよね。それだけ不安になっているということであります。それと子どもから家族に感染して、家族から事業所に感染して、これは負の連鎖がずっと続くということになるので、検査体制等を抜本的に拡充する必要があるし、保育園のクラスターなどについても、幅広くやっぱりやらなきゃいけないというふうに思うんですよ。厚生労働省担当者が幼稚園、小学校、中学校に抗原検査キットを配るとしていますが、これは京都府の取組はどうでしょう。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 市町村のほうで現在、各保育所それから認可外施設、そして、それ以外の幼稚園、そして教育委員会のほうと連携しまして学校関係、そちらにつきましても必要数を取りまとめまして厚生労働省に報告し、そして検査キットのほうが配布されるということで今準備のほうが進んでおります。
以上でございます。
◯島田委員 八幡市が抗原検査キット購入事業を補正予算に組みましたが、購入の事業については市町村がそうやって予算を組んでやるという形式になるんですか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 今回の厚生労働省、それから文部科学省の取組につきましては、国のほうで調達をしまして、それを配布するという仕組みでございます。
以上でございます。
◯島田委員 検査体制についても抜本的に拡充する必要があると思います。
子どもの休校等で仕事を休まざるを得ない保護者の生活支援など、引き続き、国に対しても要望をしていただきたいし、府としてもちゃんと実態を踏まえて対応していただきたいと思います。
以上です。