◯島田委員 私からも2点伺います。
先ほどのコロナ対策の問題で、400か所、唾液検査によって身近な診療所で受けられると。公表に向けてぜひ調整をいただきたいと思うんですが、地域によっては開業医さんがいない地域も多くて、これは府内でバランスが悪いと思うんですね。そういう場合にはどういう対策を取っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯藤森危機管理監 バランスが悪いのはおっしゃるとおりでございます。それで、先ほども御紹介しましたように、今、相談センターで接触者外来を御紹介しているということなんですけれども、もし実現しましたら、今まさにやっている最中でございますが、一番身近な診療所にお電話をしていただいて、その診療所でできれば「うちへ来てください」でいいんですけれども、できない場合も一番最寄りの検査ができる診療所等を紹介できるように、それをやっていきたいと思っております。
○島田委員 圏域ごとに、あるいは市町村ごとにどんな状況になっているのかはちょっと資料でまた頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。委員長、資料要求です。
◯藤森危機管理監 どのような資料でございますでしょうか。
◯島田委員 400か所になった、PCR検査ができる診療所の状況で、各名称はまだ医師会との調整ができてないので公表できないかもわかりませんが、数ぐらいはお示しいただけたらなと思って。その資料要求でございます。
◯藤森危機管理監 大変申し訳ないですが、数の公表も、今、健康福祉部が医師会の皆さんと協議中でございますので、現時点で提出できるのは総数408か所という状況でございます。
◯島田委員 わかりました。人が密になるところでたくさん発生しますし、府内でゼロのところなんかもありますが、やはり、医師会等の協力も得ながら公的に検査と発熱外来とを一緒にできる、そういうところを連携して取り組むというようなことも必要かというふうに思いますので、これは要望、指摘をしておきたいというふうに思っております。
先ほどもありました民間医療機関に対する経営の支援は非常に遅いということなので、本当に早く手を打って必要な支援をお願いしたいというふうに思います。要望にとどめます。
2点目は、原子力防災対策に関連してです。
福島原発事故から10年が経過をしました。いまだ事故の収束が見えず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋に流されようとしています。原発は、事故の被害の深刻さ、事故処理あるいは使用済核燃料の処分の困難さなど、福島の原発の現実を見ても、人類と原発は共存できないことは明らかです。
関電が9月18日に、原則40年の運転期間を超えた美浜原発3号機、高浜原発1号機について、運転延長に必要な安全対策工事を完了したとして美浜3号機は来年1月、高浜1号機は来年3月に再稼働をしようとしております。金品授受問題などを受けて、地元からはガバナンス体制に厳しい声が相次いで、現時点で地元の同意を得られる見通しはなしとも報じられておりますが、予断は許されません。
そこで伺いたいのは、もしこの40年超えの原発が再稼働をすれば福島原発事故後に「原則40年、最長で延長20年」のルールができてから初の事例となりますが、関電、政府が45年・44年・43年超えになろうとする老朽原発を再稼働させようとしていることについて本府としてはどのような見解か、また関電に対してはどのような意見を上げているのか、お聞かせください。
◯松村危機管理部理事（原子力防災課長事務取扱）
40年超えの原子炉、高浜1･2号機に関してですが、京都府としましては、従前どおりのスタンスとしまして、安全対策が行われているか、どういう点検をされて、どういう根拠で安全かということを追求していくというスタンスを継続するということになります。
京都府におきましては地域協議会という組織がございますので、地域協議会を通じて関西電力、そして国の見解を追求していくということになります。
以上でございます。
◯島田委員 政府は、40年超えの原発は例外中の例外としていたものが、いつの間にかこのようにその約束も反故にして動かそうとしているわけです。
そもそも運転開始後40年を超えた原発は、高温高圧下で大量の中性子にさらされて交換することができない圧力容器など、原子炉本体が脆弱化しておりますし、さらに地震の大きさを過小評価していた時代に造られた構造物は現在の基準では不適当と考えられるものが多数あるなど、重大事故の確率が急増して危険度が急増するものだということが多く指摘をされておりますので、その立場で緊張感を持って発言をしていただきたいというふうに思います。
40年未満の原発でもトラブルが相次いでおりますが、例えば高浜4号機は35年経過。10月上旬に定期点検入りしますが、この4号機では2019年10月に３台全ての蒸気発生器の伝熱管５本が損傷、管の肉厚が4割から6割も減少していることが発見されておりまして、1台は異物が見つかったが、あとの2台は特定できずということで、それでも破損した伝熱管に蓋をして稼動させています。さらに、同じく35年経過の3号機。今年1月から定期点検に入っておりますが、3台ある蒸気発生器のうち2台で蒸気発生器、伝熱管の減肉損傷が見つかって、規制委員会が入って調査中です。1月に調査が始まっておりますが、半年たっても原因は特定できていません。また、大飯原発3号機。7月20日から定期点検に入りました。蒸気発生器と原子炉をつなぐ一次系配管で深さ4.6mm、長さ6.7cmの傷が見つかって、これは経年変化によるものと見て調査中ということでありますが、14mmの厚さで、設計上必要なのは8.2mmだから、満たしているから交換せずに引き続き使用すると説明しているようで、とんでもないことだと思うんです。
こうした事例は原発の点検・保守あるいは安全維持の困難さを示唆しておりますし、配管の腐食とか減肉、部品の磨耗などが進んでいることを示しておりますが、この間のこうした事例について関電からはどのような報告を受けておられますか。伺いたいと思います。
◯松村危機管理部理事（原子力防災課長事務取扱）
今、委員が言われました高浜3号機・4号機の伝熱管の件、そして大飯の、スプレイラインというものですけれども、そちらのひびにつきましては、関西電力がホームページで公表する前に私どものほうに説明に来ていただいて詳細はお聞きしております。 以上でございます。
◯島田委員 やはり、いつ事故が起こるか分からない、そういう原発はすぐにでも稼働を中止すべきであると考えております。12月の答弁ではそこには言及せず、徹底した原因究明と再発防止を要請しているという答弁にとどまって、また今も繰り返されておりますが、これは予断を許しません。ぜひ国や関電にもきっぱり「老朽原発を動かすべきではない」と言っていただきたいというふうに思うんです。
日立製作所は、イギリスでの原発建設運営プロジェクトから撤退すると発表しました。安倍首相がセールスに回りましたが、東芝も米国の原発事業から撤退、さらに三菱重工もトルコの計画を断念する等、海外では、米国はもちろん老朽原発はなくし、そして原発事業から撤退をしているということでありますが、日本の進め方は異常であるというふうに思います。これは指摘をしておきたいと思いますし、ぜひ国にも発言していただきたいと思います。
6月に高浜・大飯原発同時発災時の放射性物質の拡散予測結果についてございました。新聞では屋内退避が妥当という結果が出て、これが独り歩きしまして、例えば綾部市等の某小学校では、授業参観と併せて、防災上、家族が引渡しをどうするのかという訓練などがあって、その際、学校の説明で３つのシミュレーションが出されました。屋内退避が妥当というふうなことだとは思うんですが、そうしますと、原発事故を軽く考えてしまってはいないかと。綾部市の計画では、UPZ（Urgent Protective action Planning Zone：緊急時防護措置を準備する区域）30km圏内ですから、ヨウ素剤の配布をどうするかということも含めてやってきたわけですが、じゃあ、屋内退避となれば、このヨウ素剤の配布はどうするのか、必要がなければ配布をしないのかなどの疑問も出されております。こうした事態は、やはり住民に対する正確な説明と周知が必要だと思うんですね。その辺りはいかがでしょうか。
◯松村危機管理部理事（原子力防災課長事務取扱）
6月23日にこの常任委員会のほうで報告させていただいた後、翌日の新聞で拡散予測の結果について公表されました。その中で、今回予測をした条件ですが、セシウム137でいきますと、100テラベクレル。具体的に言いますと、福島の150分の1の放射性物質が放出されたという前提での下で結果として屋内退避ということで公表させていただいたんですが、新聞のほうではその結果を掲載しているところと、あと安心材料ではないというところまで書いていただいた新聞もございますので、公表として、結果として条件付のものでございますが、こういった説明について誤解があるということであれば、市町さんと協力をして正確な今回の結果、そして京都府におきましては、避難計画については変わりないと。今回の予測につきましてはあくまでも避難計画のより実効性を高めるために活用したいということを目的にしておりますので、そういった点を機会があるごとに強く主張していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◯島田委員 空間線量について20µSv（マイクロシーベルト）の基準がそもそも高いという意見等もあります。まあ、6月の議論は繰り返しませんが、ぜひこれも、新たな安全神話ではなくて、きちっと危機感を持って住民にも正確に情報を提供いただきたいと思います。要望をしておきます。
あと、舞鶴市の大浦半島・田井に放射線防護施設が完成しております。見たんですが、当地は津波が到達するところで、ここで屋内退避して大丈夫かという住民の声がございました。高浜原発から直線距離で6.6キロ地点。地震や津波などの複合的な災害が予想される地域のセンターですよね。ちょっといかがなものかと思いました。
それと、やはり住民の要望が、避難路としてただ一本の府道561号線は、利用不可能なところがないように順次整備をされていると思います。しかし、土砂崩れで閉鎖されれば逃げ道がないと。これはトンネルでも通してくれたほうが早く避難できるという率直な声を伺いました。
この田井の原子力防災センターの件と避難路整備について、進捗状況をお聞かせください。
◯松村危機管理部理事（原子力防災課長事務取扱）
田井の防護施設でございますが、防災センターという名称で、今、地震と津波と言われたんですけれども、地震につきましては当然耐震性のあるコンクリート造でございます。それと、津波ですが、私の認識では、高いところにありますので、旧小学校の跡地になりますので、津波の到達はないというふうに理解しております。
それと、避難路の関係ですが、府道561号線、仮にこれが地震等で通れないというときを想定しまして、訓練等で、自衛隊、海上保安庁、そういった関係機関と、ヘリ、それから船舶での救助訓練もやっておりますので、陸路、そして空路、海路、そういったものを引き続き、より確実になるように関係機関と協力して具体化していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田委員 津波が到達するか否かについては少し調査と議論が必要だと思いますが、海路、海のほうの自衛隊の艦船による訓練とかも、海が荒れますと、あるいは暴風が吹きますと、訓練も中止するということになったのが実際のところではなかったかというふうに思います。
避難路の整備等は、本当に関電もしっかりお金も出しまして、国、電力事業者の責任で行うべきだと思います。ぜひ検討いただけたらと思っています。要望にとどめます。 以上です。