◯島田委員 建設交通部所管施設における指定管理者の選定に関わって少しお聞かせください。
既に導入をされました府営住宅におきましていろいろ私どものほうにもお声が出されているわけですけれども、府営住宅の住民等から直接苦情なり相談なりが府住宅課にも寄せられていると思うんですけれども、どのような内容、あるいは件数がわかれば教えていただきたいし、特徴はどうでしょうかと。まあ、管理者が替わり、担当者や相談窓口の人も替わりまして住民からいろいろ声も出されていると思いますが、京都府住宅供給公社時代からの変化はどのようなものがあるか、課題は何か、お聞かせください。
ちなみに、指定管理者である東急コミュニティーが窓口となる京都府営住宅管理センター、乙訓・南丹府営住宅管理センターに寄せられている相談等をつかまれていたら教えてください。
以上です。
◯岡部住宅課長 指定管理業務につきまして、昨年から乙訓・南丹地域、そして今年の4月から京都地域につきまして指定管理者が業務を行っている形になっております。
現在、特に京都市域につきましてはこの4月からということで、コロナの状況もありますが、まだ数か月という状態ですので、従前、供給公社は京都市でいうと平成21年から、乙訓は20年からと、10年近くの間、住宅の指定管理をやっていたという状況もありまして、その間、長い間のあれがありまして、人間関係とか、そんなのもできておりまして、人が替わったことによっていろいろお話が通じにくくなったとかいうことで、例えば「前は公社のほうが直してくれたけど、東急はしてくれへん」とか、そういうようなお話の苦情なんかは若干私どもで聞いているところではあります。
ただ、それはひとえに全部状況が悪いということではなくて、いろいろと人が替わったことであることの誤解とか、なかなか人間関係ができていない中での話の入れ違いとか、そういうこともありまして、そこらにつきまして、私どもが聞いたところでは、十分と双方の理解というか、お話合いをしていただいて、お話をしていただいて、よりよい方向へ向かって解決するように住宅課としても中に入ってやっているところでございます。
今、東急、指定会社に入っていることといっても、今私が申し上げた、住宅課に入っているような話と同じようなお話ですね。要は、補修とか修理に関することとか、呼んでからなかなか来ないんじゃないかという話とか、そういったことでありますけれども、やっぱりそういったことにつきましても住民さんと指定管理者の間でお話をして誤解がないように、まあ、どんどんとチューニングをしていかなきゃいけないことかと思っておりますので、そのように対応させていただきたいというふうに考えております。
◯島田委員 私どものところにも相談が寄せられておりまして、例えば小栗栖西団地、41棟1,639戸の団地なんですが、駐車場管理委託問題で、従来受託していた府営小栗栖西団地連絡協議会、ここが管理していたんですが、ここにお知らせなしに突然、府連協を脱退した一部自治会に委託されることになり、十分な情報が住民になかったために今いろんな苦情とか意見が出ております。住民への十分な説明や合意を得た上で行うべきであり、また手続上も不備があって京都府としても指導をしているところと聞いておりますが、どのような課題があり、またどのような指導をされているのか、お聞かせください。
◯岡部住宅課長 府営住宅の駐車場の管理につきましては、指定管理者の場所においては指定管理者の募集要項において自治体等に委託することを求めております。今回の小栗栖西団地の駐車場の再委託につきましても、指定管理者のほうで委託先の適格性を判断されて、今回第一連合さんと契約を締結された結果というふうに認識しております。
基本的には、指定管理者さんのほうが再委託者ということで第一連合さんを選んだという結果につきましては、私どもは、その第一連合自身が資格を欠損している団体ではないので、そちらと結んだことに関しては、もうそれは認める。その中で、団地管理、駐車場管理上、もし不備があるようなことであったら、もともとの委託者である指定管理者、東急コミュニティーがしっかりと再委託している第一連合を指導する。それでももしできないようなことがあったら指定管理者の責任できちっと駐車場管理をするという形で指定管理者にもよく申し上げている次第でございます。
今のところ、私どもが聞く限りでは、駐車場管理について、申込みができないとか解約ができないとか、そういった具体的な問題が起こっているというふうには聞いておりません。 以上です。
◯島田委員 私も住民と東急コミュニティーの担当者の会合に寄せていただきまして少し現状を伺いました。細かくは触れませんけれども、現場での対応とか、やはり指定管理者側もいろいろ不手際なところもあるかなということも思ったわけです。最終的に住民の利益を守るという観点では引き続き御指導いただきたいんですが、先ほどもあったように、今までならやってくれていたことがやってもらえなくなったとか、コンセントの修理代が個人負担になったと。今までは聞いたことがないという声も出ておりますし、小規模修繕に入る業者に聞きますと、東急になってから住民に負担をしてもらうことが多くなったと、こういう声も聞いているわけですけれども、この辺りはつかんでおられますか。また、対処はいかがでしょうか。
◯岡部住宅課長 今おっしゃられました入居者と京都府の修繕のときの負担区分なんですけれども、これは従前から、公社の時代から、もうこれは何十年近くとそうなんですが、負担区分上において、コンセントにつきましては、破損、経年劣化、使用困難なものについて修繕・補修については入居者の負担ということでずっと説明させていただいて、殊さら指定管理になったから変わったということではございません。
例えば、今、電気容量の工事とかはしております、改善のほうで。その中でコンセントが新しく、今まで二ツ口が三ツ口に増えたということはございますから、もしかすると、その辺のことと混同されていることも住民さん側にあるかもしれませんけれども、個別のものとしては入居者負担ということで変わっておりません。
それで、委員がおっしゃられたように、個別のものに対して「前は直してくれたけど、今は直してくれない」という話で言うと、これはやはりなかなか住民さんとの間の誤解とかいうこともあります。ですので、そこは決してつっけんどんに返す話ではなくて、指定管理者と住民さん、団地や自治会長さん、あるいは管理人さんも含めて十分お話をしていただいて御理解をいただくようにしていきたいと思っております。制度として変わったということはないはずでございます。
以上です。
◯島田委員 誤解とか住民の理解とかといろいろおっしゃいましたが、一応業務を委託するにあたっては取決めがあって、それに基づいてということだと思うんです。しかし、業者が、やっぱり請け負う業者のほうが住民の負担をお願いすることが多くなった、ということは何らかあると思うんですよ。それで、指定管理料の中に小規模修繕の費用は入りますからね。そういった点でいくと、心配をするわけですね。その辺りは現に声が出ているということですので、1回調査もしていただけたらいいかなというふうに思うんです。いかがでしょうか。
◯岡部住宅課長 具体的に、小修繕とか住民さんからの修繕とかを行う業者というのは再委託ということになりますので、先ほどのような形で、こちらのほうで採択について、府内業者であるとか入札参加資格があるところということで、それを含めて承認させていただいているところです。
言いましたら、団地での修繕というのは、これは経験がないとなかなか難しい点もありますので、そもそも指定管理になったときに東急からも「元やっていただいていた業者等にやってもらえませんか」と声をかけている段階でいろいろ選んできたという経過もございます。大方そういった形では特に業者さんの対応が変わるということもないふうに私どもは思っておりますけれども、個別のやり取りの中でいろいろとそごが生じるということは決してないとは言えない部分がありますので、そういったことにつきましては、いろいろとお話を伺いましたら、私どももお話を聞きながら対応していきたいと思っております。 以上です。
◯島田委員 これは導入前のこの委員会等での議論で、これまで公社が実施してきた管理代行と同様の業務を実施して、その業務内容は京都府が確認し、さらに必要に応じて改善を指示することになるということでもあります。ただいまの答弁のようにですね。これは調査をいただきたいし、導入前は入居者アンケートなどを行いましたよね。導入後についてもしっかり検証をする必要があるというふうに思いますし、最終責任を持つのは京都府ですので、この辺りは善処願いたいというふうに思っております。
それともう一つ問題なのは、家賃滞納で分割して払っていた方が相談をした際に、たった6,500円程度の家賃が払えないのかと、こんなことも言われたと。これは大問題だというふうに思うんですね。また、振込用紙がなかなか届いていないというようなこともあって、これは府営住宅特定の入居者もいらっしゃいますし、配慮が必要な方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんです。それは1人の方のことやとはいえ、やはり住民への人権問題にも関わりますが、この辺りはどのように把握されておりますか。
◯岡部住宅課長 私どものほうで全然聞く場を持っていないということはなくて、住民さんからの御意見等、私どもも伺っております。そういった中で、問題がある時点、あるいは誤解がある時点というようなことがありましたら、私どもも中に入って十分お話を聞くと。よりよい形での団地の管理ができるようにということで努力してまいりたいと思っております。
◯島田委員 では、この相談は、ほかに複数件あるということですね。
◯岡部住宅課長 今の金額、6,500円云々というお話は、私、今ここで初耳でございましたけれども、そういった事案があったかどうかというのはまた指定管理者にも問い合わせてみます。
◯島田委員 民間の活力を生かして住民サービスを向上させると。向上と言いましても、その具体的な中で、いろいろ工夫をされると、導入前はいろいろおっしゃいました。入居者アンケートで得た高齢者の見守りとか、経費節減のためにLEDの外灯の入替えを行って共益・電気代を軽減するとか、修繕などを素早く行って住民要求に応えるなどの答弁をこの委員会でも行われてきたわけですが、この辺り、導入されて数年ですけれども、当初の御答弁のようにきちっとなされているのかどうかというのはいかがでしょうか。
併せて、民間により効率的な人件費の削減を行う、事業費の軽減を行うということが目的でもありました。しかし、先ほどのような、現場で対応する方々の住民に対しての配慮とか、あるいは高度なスキルを持った方がちゃんと携わっておられるのかどうかというのが非常に心配です。この辺りで、指定管理者である東急の人員体制とか専門的なスキル等の確保等の関係は今どのようになっておりますか。お聞かせください。
◯岡部住宅課長 指定管理者になってサービスがということなんでございますけれども、例えば昨年1年間、既に実績があります乙訓・南丹区域で申し上げると、指定管理者になりまして、御提案があった形で、土曜日に管理事務所を開くと。それから、窓口の受付時間を15分延長するというようなことを申し上げて、実際に実現してもらっております。昨年1年間での土曜日の管理事務所の来訪者数というのは、乙訓・南丹ですけれども、192人。それから、土曜日の電話応対が1,440件。また、土曜日に管理事務所の職員が団地に出向いたというのが96件という形の数字を聞いております。
京都市につきましても4月からやっておりますので、まだちょっと数字が途中なのであれですけれども、同じように、実際、今まで土曜日はやってなかったけれども、土曜日をやったことによって、例えばお仕事がお休みのときに管理事務所の職員と会える、話せるといったことで大きな効果が出ていることもあるかと思います。
併せて、健康相談とかは指定管理者が昨年、今年も入れているんですけれども、住宅供給公社も健康相談をやるということでやっていますので、言いましたら、そういったことでいろいろとサービスの提案があって、指定管理をやることによっていろんなサービスについて波及の効果が出てきたという効果も出ているかというふうに思っております。
それから体制の話なんですけれども、公社の時代もそうですが、具体的に団地に対しての管理事務を受けたのはそれぞれ住宅管理センターでございます。それで、乙訓・南丹の住宅管理センターの職員につきましては、一概に管理部門とかの話まで簡単に比較はできないんですけれども、公社時代7名だったのが東急になってから9名、それから京都センターについては12名だったものが今14名という形で運営をさせていただいています。 以上です。
◯島田委員 例えば、募集業務等で同じ場所に住宅供給公社と東急側が並んでいろいろ受付をしておりますと、東急の方が、相談に来ると、分からないと。やっぱりそういうところで、人数は今お示しいただいたんですが、人件費削減の効率化ですから、正社員が少なくて、例えば所長さんとか副所長さんぐらいで、あとは非正規雇用に置き換えられていると。まあ、スキルも経験もない人たちが携わっていればいろいろと問題も出てくるというふうなことでありますので、その辺りはやはり公営住宅は民間住宅と違った側面で遵守しなければならない法令とか条例等もありますし、先ほど言いました特別の利用者等もいらっしゃいますので、こうした辺りも丁寧に引き続き声を聞いていただき、改善すべきことがあればお願いをしたいと。
決算上の課題については、また決算特別委員会でやらせていただきたいと思います。
以上です。