報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・大阪府北部の地震の被害状況について
・平成30年7月5日からの大雨による被害等の概要について
・平成30年度府民生活部重点目標について
・平成30年度アクションプランについて（府民生活部）
・「青少年の健全な育成に関する条例一部改正」の骨子（案）について
・包括外部監査結果に基づく措置状況について
・平成30年度健康福祉部重点目標について
・平成30年度アクションプランについて（健康福祉部）
・介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例の制定について
・介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正について
（1）大阪府北部の地震の被害状況について
◯前川危機管理監 それではお手元の資料、「平成30年6月府議会定例会府民生活・厚生常任委員会報告事項府民生活部」によりまして御説明を申し上げます。
まず、1ページの「大阪府北部の地震の被害状況について」でございます。
資料1ページでございますが、去る6月18日、午前7時58分に発生しました大阪府北部の地震による京都府内の被害の主な内容につきまして、昨日14時現在の状況についての御報告をさせていただきます。
「1 地震の状況」でございますが、震源の深さは13km、マグニチュード6.1、最大震度が大阪府北部で6弱が観測されております。京都府内では、京都市中京区・伏見区・西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町で震度5強となり、府南部を中心に、広い範囲で強い揺れに見舞われました。
なお、これまで京都府内で震度1以上の余震が38回観測されております。
2の「被害の状況」でございますが、「（1）人的被害」といたしまして、重傷者1名、軽傷21名、合わせて22名の負傷者が報告をされております。
次に、1-1ページでございます。住家の被害でございますが、一部損壊が合わせまして2,282棟となっておりますが、家屋被害認定調査は現在も継続されておりまして、今後も増える見込みでございます。
少し飛ばしまして、1-7ページに飛びます。中ほど下の「避難の状況」でございますが、発災直後、城陽市、長岡京市、大山崎町、八幡市に避難所が開設され、一時最大で279人が避難しておりましたが、6月26日の段階で全ての避難所が閉鎖されております。
次の1ー8ページでございます。「京都府からの支援」といたしましては、八幡市と、それから、下にございますが、長岡京市、大山崎町にブルーシートを合わせて1,300枚提供いたしております。また、家屋被害が集中している八幡市に対しまして、家屋被害認定調査の業務を支援するため、昨日までに延べ79人の職員を派遣しているところでございます。
また、「7 大阪府への支援」といたしましては、発災直後に緊急消防援助隊やDMATが出動したほか、次のページに移りまして、（6）でございますが、高槻市に地震被災建築物応急危険度判定士を派遣しております。
引き続き、被災市町及び関係機関と連携のもと、被災者の支援、災害の復旧に取り組んでまいります。
（2）平成30年7月5日からの大雨による被害等の概要について
◯前川危機管理監 続きまして、資料の2ページでございます。本日未明からの大雨による被害の概要でございます。
これは、先ほど午前11時に災害対策本部会議で報告をさせていただいた資料でございます。10時現在の状況ということで、10時までに各市町村から報告のあった内容を取りまとめたものでございます。
主な被害といたしましては、人的な被害あるいは建物の被害については、現在のところ、報告がございません。
道路の通行どめについては、京都市西京区で倒木1件とありましたが、その後、京都市のほうから追加報告がありまして、崩土によるものが1件、倒木によるものが2件、いずれも京都市内で発生しているという状況でございます。
雨量の状況でございますが、これは9時時点で締めておりますけれども、京北で時間雨量52ミリを観測しておりまして、累加雨量で見ましても左京区で135ミリという状況でございます。
それから河川の水位でございますが、恐れ入りますが、後ろの2-4ページでございます。この時点で水防団待機水位に達しているものが22河川ございまして、それから氾濫注意水位を超過しているものが鴨川ということでございます。
それから、2ページに戻っていただきまして、土砂災害警戒情報が発表されている地域といたしましては、京都市のほか、南丹市、亀岡市、長岡京市、大山崎町、八幡市という状況でございます。
これに伴いまして避難指示、避難勧告等の状況でございますが、この時点で避難勧告が八幡市、長岡京市、京都市、大山崎町の48地域で発令されておりました。ただ、京都市域6地域のうち、京北5地域が避難指示に切りかわったという形で先ほど報告が入ったところでございます。このほか、避難準備・高齢者等避難開始につきましては、京都市、亀岡市、南丹市の25地域で発表されております。
次のページに行きまして、2-1ページでございます。避難所につきましては、この表のとおり、府内45ヶ所で開設をされておりまして、この10時の時点では八幡市で2名の避難者ということでございますが、その後も増えている状況がございます。
2-2ページに交通機関の状況を記載してございますが、現在、鉄道関係ではJR西日本あるいは京都丹後鉄道で在来線特急の運休が報告されておりまして、その他、新幹線、私鉄については通常運転ということでございます。
（3）平成30年度府民生活部重点目標について
◯前川危機管理監 続きまして、資料の3-1、危機管理監所管分の平成30年度の重点目標につきまして御説明をさせていただきます。
3-1ページの1つ目でございますが、「危機管理体制の充実・強化」でございます。
1の「災害からの安全な京都づくり条例」の一層の推進につきましては、(1)のところにございますように、想定最大規模降雨による府管理河川の洪水浸水想定、土砂災害警戒区域などを「マルチハザード情報提供システム」に順次反映させていきまして、府民への災害危険情報の提供を進めてまいります。
また、(2)のところでございますが、府内４地域で設置している特定地域防災協議会におきまして、事業計画や他地域のモデルとなるような水害等避難行動のタイムラインを作成するなど、特定地域防災協議会の取り組みを進めてまいります。
(3)の「地震・津波対策の推進」につきましては、第二次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの進捗を図ってまいりますとともに、防災拠点施設の耐震化を進めてまいります。また、沿岸市町における津波避難計画の見直しを支援してまいります。
(4)の「京都BCPの推進」でございますが、災害時においても「京都力」を維持・確保するため、個別企業のBCP［※Business Continuity Plan：事業継続計画］の作成支援、それからライフライン事業者との連携強化、訓練、こういったものに取り組んでまいります。あわせまして、市町村全てでBCPが策定されるよう支援をしてまいります。
3-2ページでございますが、2の災害時応急業務のマニュアル化・標準化では、府や市町村が行う応急対応業務のうち優先度の高い業務については、今年度中を目途としてマニュアル化・標準化を進めてまいります。
3の緊急時の情報収集体制等の強化では、府、市町村、国、防災関係機関のトップ間を結ぶホットラインを整備するほか、災害発生時のヘリコプターの運用調整に係る計画を策定してまいります。また、府職員がヘリ誘導を実施できるような体制の拡充も図ってまいります。
4の訓練関係でございますが、今年度は中丹地域で京都府総合防災訓練を予定しているほか、関西広域連合の構成府県と連携した応援・受援訓練を実施いたします。
これらによりまして、関係機関を含めた応急対応業務の実施体制を強化してまいります。
続きまして、3-3ページでございます。「消防団の活動強化」でございますが、これにつきましては、引き続き女性や若者などの人材確保に取り組みまして消防団の加入促進を図っていくとともに、2番目のところでございますが、消防団の活動環境の充実につきまして支援をしてまいります。
それから、3-4ページでございます。「原子力防災対策」でございます。
まず（1）のところでは、広域避難計画の実効性をより高めるため、この夏、国主導の原子力防災訓練を関係県やUPZの市町と合同で実施をいたしまして、住民避難の開始から広域避難先での受け入れまでの手順を確認し、課題の検証を行うとともに、避難道路や、それから、次のページになりますけれども、放射線防護施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、原子力災害時の職員対応マニュアルにつきましても作成をしてまいります。
最後に、2の原子力発電所の安全対策の検証につきましては、引き続き地域協議会において高浜・大飯発電所の安全対策を検証し、必要な対応を求めてまいります。特に40年超えの高浜1・2号機の安全対策等につきましては、地域協議会の場におきまして、専門家の知見も得ながら、国・関西電力に対し、説明を求め、さらに安全性を追求していくこととしております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯大谷府民生活部長 引き続きまして、重点目標、府民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。先ほどのページの次のページとなります。3-6ページをごらんいただきたいと思います。
まず、「一人ひとりの尊厳と人権が尊重される共生社会の基盤づくり」でございます。
人権関連法の整備を踏まえ、弁護士による法律相談の拡充等、相談機能の充実を図るとともに、ヘイトスピーチ等、個別の人権問題にも取り組んでいくことといたしております。また、世界人権宣言70周年を契機としたヒューマンフェスタの拡充など、人権啓発への参加機会の拡大を通じて共生社会実現に向けた機運の裾野を広げていくこととしております。
次に、3-7ページをごらんください。「府民協働と安心安全なまちづくりの推進」であります。
地域力のさらなる向上を目指し、人や資金といった地域活動を支える資源の拡充を図るとともに、新たな府政ビジョンを見据えたポスト地域力再生の施策体系を構築してまいります。また、地域ぐるみの防犯活動を推進するため、今年度で計画期間が満了いたします「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」を改定するとともに、同計画内に新たに再犯防止についても規定し、オール府庁で取り組むほか、自転車事故防止を含む交通安全を推進するなど、総合的な犯罪のないまちづくりを進めてまいります。さらに、特殊詐欺や依然として多い高齢者の消費者被害の未然防止を図るとともに、ネットトラブルや成年年齢の引き下げにも対応した被害防止や被害回復など、警察等と連携して消費者被害に対応してまいります。
次に、3-8ページをお願いいたします。「女性活躍の推進と青少年の健全育成」でございます。
京都ウィメンズベースで働く女性の活躍を支援するとともに、女性の地域活動ネットワークを構築し、地域活動への参加を喚起するほか、今年度で計画期間が終了いたしますDV計画の改定をするなど、女性がさまざまな活動に参画でき、輝くことのできる社会を目指してまいります。また、ひきこもりを早期に把握し、社会適応や自立までを一体的に支援するとともに、青少年健全育成条例を改正いたしまして「自画撮り被害」や「JKビジネス被害」といった新たな青少年への被害を未然に防止してまいります。さらに、施設改修により機能の充実した青少年健全育成施設「マリーンピア」の利用促進を通じて青少年の健全な育成を図ってまいります。
最後に「府民サービスの向上」でございますが、府民への的確な情報提供や総合案内における府民相談の満足度を高めてまいります。
（4）平成30年度アクションプランについて
◯大谷府民生活部長 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度アクションプランについて御報告いたします。
平成30年度アクションプランにつきましては、新たに社会的自立に向けた不登校児童生徒支援計画といたしまして、不登校児童生徒数が近年増加傾向にある中、その未然防止から休みがちな子どもへの対応、不登校の児童生徒の支援まで適切に取り組んでいくための枠組みの検討、また不登校児童生徒がひきこもりにならないために学校卒業後も含めた長期的な視点で脱ひきこもりの取り組みにつなげていく仕組みなどを検討することとしております。
詳細につきましては、裏のページになりますが、資料の4-1に掲載をしておりますので、ご覧おきください。
（5）「青少年の健全な育成に関する条例一部改正」の骨子（案）について
◯大谷府民生活部長 5ページをごらんいただきたいと思います。「青少年の健全な育成に関する条例一部改正」の骨子（案）についてでございます。
「改正の趣旨」でございますが、本条例は青少年の健全な育成を図ることを目的として、青少年を取り巻く社会環境の整備や青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為から青少年を保護するために必要な規制を定めているものでありますが、近年、「JKビジネス」と言われる業態があらわれ、その中には、表向きは現行法令の規制対象とならないように営業しながら、「裏オプション」と称して性的なサービスを客に提供させるものが一部存在しており、青少年が性的被害に遭う事件が確認されております。
警察庁の全国調査によりますと、平成29年12月末現在で、JKビジネスの店は東京、大阪での出店がほとんどでありますが、全国で131店が確認されております。なお、本府での出店については確認されておりません。
風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律で対象となっているものは、接待飲食等営業、性風俗特殊営業及び特定遊興飲食店営業等でありますが、いわゆるJKビジネスはこれらに該当しないことから、青少年の被害の未然防止のため、早急に規制の対象としていく必要が生じており、東京都、大阪府だけでなく、出店が確認されていない兵庫県においてもこれを規制する条例が制定されている状況であります。
このため、いわゆるJKビジネスのような青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有害な営業から青少年を守ることを目的として、本府においても条例を改正するものでございます。
Ⅱでございますが、「規制の基本的な仕組み」については、いわゆるＪＫビジネスとして警察庁が調査対象としている、青少年がかかわることがふさわしくない営業形態を「有害役務営業」と規定し、その営業に青少年を従事させることや勧誘すること、青少年を客とさせることや勧誘すること、青少年に対する広告文書等の頒布などを禁止するとともに、これらの禁止事項等に違反した営業者等に対し、違反行為を現認したときの中止命令、営業停止命令及び罰則の規定を設けることによって実効性を担保しているものであります。
次にⅢの「骨子案」でございますが、1)の店舗型の有害役務営業ですが、専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供する営業を接触型、いわゆる「リフレ」と称するもの。2)ですけれども、専ら異性の客に同伴する役務を提供する営業を同伴型、いわゆる「散歩」と称するもの。5-1ページに移っていただきます。3)、専ら異性の客に、営業に従事する者との会話の機会を提供し、または遊興させる営業を接待型、いわゆる「コミュ」と称するもの。4)、専ら客に異性の姿態を見せる役務を提供する営業を鑑賞型、いわゆる「撮影・見学・作業所」と称するもの。5)ですけれども、設備を設けて客に飲食をさせる営業のうち、接客する従業員が専ら異性の客に接する営業であって、青少年が客に接する業務に従事していることを明示または連想する文字・数字・その他記号を広告宣伝または店名に用いるもの、接客する従業員に水着、下着、その他肌の露出が著しく高い衣服を着用させ、または衣服内の下着を客が見ることができるような姿態にさせるもののいずれかに該当する飲食型、いわゆる「喫茶、ガールズ居酒屋、ガールズバー」と称するもの、に区分することとしております。
なお、以上の全ての営業形態について、客の性的好奇心をそそるおそれのあるものを要件としております。
また、（2）の無店舗型の1)から4)までの営業形態の構成要件は、店舗型1)から4)と同様となっております。
次に「規制内容」でございますが、有害役務営業者等に対しましては「青少年を客に接する業務に従事させること」「青少年を客とすること」を禁止することとし、何人も「青少年に対し、有害役務営業において客に接する業務に従事するよう勧誘すること」などを禁止することとしております。
次の5-2ページをごらんいただけますでしょうか。
「有害役務営業者の義務事項」としまして、広告宣伝の際に青少年の営業所への立ち入りを禁止する旨を明示すること、営業所及び受付所の入り口に青少年が客として立ち入ることを禁止する旨を掲示すること、従業員名簿を備えつけることを定めることとしております。
3「規制の実効性担保」といたしまして、有害役務営業者が規制内容に違反した場合に6ヶ月を超えない範囲で営業停止を命ずることができることとしております。
次に、施行期日は平成31年4月1日を予定しております。
また、今後のスケジュールといたしましては、本議会で府議会の御意見をお伺いし、今月からパブリックコメントを実施し、9月議会で条例改正案を提案したいと考えております。
（6）包括外部監査結果に基づく措置状況について
◯大谷府民生活部長 6ページに移らせていただきます。次に、包括外部監査結果に基づく措置について御報告をいたします。
資料は、平成28年度以前に実施された包括外部監査の結果に基づき、各部局において平成29年度中に講じられた主な措置状況を取りまとめたものであります。
6-2ページをごらんください。
当部の関係といたしましては、表の一番上、平成24年度に「情報システムに係る財務事務の執行」をテーマに実施されました衛星車載局指令車に関する指摘1件につきまして、大規模災害時に近隣府県や府内市町村に対してバックアップの情報伝達手段を提供する観点で、車載局の活用機会を拡大する等の措置を講じたところでございます。これらの措置状況につきましては、地方自治法に基づき、監査委員から府公報及びホームページにおいて公表される予定でございます。
府民生活部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（7）平成30年度健康福祉部重点目標について
◯松村健康福祉部長 それでは、健康福祉部から、お手元の「府民生活・厚生常任委員会提出資料（報告事項）」により、4件御報告申し上げます。
2ページをお開きください。報告事項1件目、平成30年度健康福祉部重点目標について御説明させていただきます。
健康福祉部の平成30年度の重点目標については、3つの柱を重点事項と位置づけまして積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
まず重点目標の1つ目の柱、2ページでございますけれども、「子育て環境日本一の実現」でございます。
出会い・結婚支援から妊娠・出産、子育て、教育まで総合的な施策を展開し、子育て環境日本一の京都を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、安心して「結婚」・「出産」できる京都づくりを推進するため、きょうと婚活応援センターにおける婚活支援と、若者が結婚・子育てと仕事の両立について学ぶ機会を提供するとともに、不妊治療と仕事の両立できる環境整備、周産期医療体制の充実、子育て世代包括支援センターを核とした産前産後のサポート体制の推進を進めてまいりたいと考えております。
また、安心して「子育て」できる京都づくりを推進するため、保育等子育ち環境の充実、保育人材の確保・定着支援、子育て支援医療助成制度の拡充の検討、子育て・介護ダブルケア相談支援体制の強化、児童虐待対応力の強化を推進してまいりたいと考えております。
3ページをお願いいたします。重点事項2つ目の柱、「安心していきいきと暮らせる健康・福祉社会の実現」についてでございます。
大学、市町村、医療保険者と連携し、健診・診療レセプト・介護等のデータを活用いたしまして、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができる健康・福祉社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、健康づくり・疾病予防・生活習慣病の重症化予防、介護予防対策の充実を図りますため、健康課題をデータ分析で見える化いたしますとともに、実効性の高い対策を進めるため、「健康長寿・データヘルス推進事業」を展開し、健康長寿日本一を目指してまいります。
また、超高齢社会に対応した医療・介護サービス提供体制の整備を推進するため、住んでいる地域にかかわらず、いつでも安心・安全な医療・介護サービスの提供をいたしますとともに、4ページに入りまして、介護・福祉を支えます人材の確保・養成を進めてまいりたいと考えております。
さらに、安心できる医療提供体制の整備を図りますため、医療の高度化や疾病構造の変化に的確に対応できる基盤整備、また地域医療を支えます人材の確保・養成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
5ページをお願いいたします。3つ目の柱でございます「共生社会の実現」についてでございます。
全ての人がお互いの個性を尊重し合いながら、ともに支え合う共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、子どもの成長を地域全体で守り、支え、育む社会を実現いたしますため、貧困の連鎖を断ち切るための仕組みの強化、また健やかな育みを支えるための新たな仕組みの展開をしてまいりたいと考えております。
また、障害のある人もない人もともに支え合う社会の実現を目指しまして、社会参加の仕組みを充実、また京都式農福連携をさらに発展させますとともに、障害者のスポーツと文化芸術の振興を支援してまいりたいと考えております。
以上が健康福祉部の今年度の重点目標でございます。
（8）平成30年度アクションプランについて
◯松村健康福祉部長 次に、6ページをごらんください。報告事項2件目、「平成30年度アクションプランについて」でございます。
健康福祉部における今年度のアクションプランにつきましては、推進中のプラン3件でございます。
まず1点目、「きょうと健康スタイル」スマートライフプランでございますが、働き盛りの世代を対象といたしまして、生活習慣病の予防や健康寿命を延伸するための施策を、2点目として、総合リハビリテーション推進プランにつきましては、高齢化の進行に伴いますリハビリ需要の増加に応えるための施策を、3点目、障害者スポーツ振興アクションプランにつきましては、障害者スポーツの裾野の拡大や共生社会の実現、競技力の向上のための施策をそれぞれ推進するものでございます。
各プランの概要につきましては7ページ以降に掲載しておりますので、ごらんおき願います。
（9）介護保険法に基づく介護医療院の人事等の基準等に関する条例の制定について
◯松村健康福祉部長 次に、15ページをごらんください。報告事項3件目、「介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例の制定について」でございます。
平成29年5月公布の介護保険法改正によりまして、日常的な医学管理等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えました「介護医療院」が新たな介護保険施設として設けられたことに伴い、その基準等に係る条例を新たに制定するものでございます。
この介護医療院につきましては、現在ございます介護療養病床の受け皿として想定されているものでございます。
（10）介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正について
◯松村健康福祉部長 次に、16ページをごらんいただきます。報告事項4件目、「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正について」でございます。
こちらも平成29年5月公布の介護保険法等の改正によりまして、高齢者と障害者が同じ事業所でサービスを受けやすくするための「共生型サービス」が新たな類型として設けられたものでございます。
具体的には、介護保険サービスの事業所において共生型障害福祉サービスの提供が、また障害福祉サービスの事業所において共生型介護保険サービスの提供ができ得るものでございます。そのための基準等に係る4条例の改正を行うものでございます。
先ほど御報告させていただきました報告事項3とこの報告事項4の今後のスケジュールでございますが、いずれもサービスの質を確保する観点から関係団体との意見等を十分交換させていただき、それを踏まえまして中間案を9月府議会で御報告した後、パブリックコメントを実施し、12月府議会で条例案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
健康福祉部からの御報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯島田委員 関連いたしまして、御報告していただきました中で、大阪北部地震での病院の状況、一部損傷計3施設、それから、社会福祉施設の一部損傷が計66施設ということでございますが、もう少し詳細を。どんな中身だったのかと、今、国会でもその損傷・損壊されたところの改修等をめぐって国の制度について議論がされているんですが、現場のほうからそのような改修等に対する支援を要請されている事例などは、現時点ではどんな具合いでしょうか。教えてください。
◯井尻医療課長 今回の大阪の地震に係ります病院の被害状況でございますけれども、小さなクラックが起きたところが2ヶ所ということと、それから機器の不調があったというのと、あと器物的にはエレベーターが止まったという話はございますが、これらの病院につきまして特に改修に対しての支援というふうなお話は聞いておりません。
以上でございます。
◯神田介護・地域福祉課長 社会福祉施設の被害状況についてでございますけれども、先ほどございましたように、計66施設で一部損傷がございます。そのほとんどが、病院と同様に、いわゆる壁にヒビが入った、クラックが出てきたというようなことでございます。それから、エレベーターの一時停止、ガス・ボイラーの停止、こういったこともございますが、それにつきまして施設のほうから改修等に対する要望というのは、現在のところは聞いておりません。
ただ一方では、そうした改修等に要する経費、こちらにつきましては厚生労働省サイドの施設種別ごとの制度が一定ございますので、こうした制度の周知について私どもは各施設にお知らせしているといったような状況でございます。
以上です。
◯島田委員 ありがとうございます。
今、御報告がありましたように、現場のほうに使える制度についてはもちろんいかなければいけないと思いますし、社会福祉施設それぞれ、保育施設あるいは障害者施設と、いろいろな種別もあると思うんですが、よかったら、その一覧といいますか、66施設の詳細な実態を、後ほど資料でいいので、いただきたいというふうに思います。
それと、京都府が周知徹底したいとおっしゃる現時点における国の制度をちょっと知りたいので、この一覧を資料提供願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯神田介護・地域福祉課長 正副両委員長と御相談の上、対応させていただきたいと存じます。
以上です。
◯島田委員 よろしくお願いいたします。
それで、このたびの地震で、本来安全であるべき学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が亡くなったり、登下校を見守る高齢者の方が亡くなったりということでございました。それで改めて、八幡市等、通学路等の緊急点検等でブロックを点検したところ、建築基準法違反も多々あったということでございます。
第二次京都府戦略的地震防災対策指針及び推進プラン等の中ではこのブロック塀問題なども過去の地震災害等を踏まえて計画もあったはずでして、また点検がされていたはずなのに見逃されていた、あるいはちゃんとした専門の方が点検をしていなかったとか、そういうことが明らかになっていると思うんです。この点で、現状、ブロック塀等の緊急点検の実態の報告をまとめられていましたらお願いしたいのと、危ないよと言われながらも、建築基準法違反など、こういった実態があることについてどういう認識をお持ちなのかと。それから、今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
◯前川危機管理監 学校でそういった痛ましいことが起こったわけですけれども、今回の事案を受けまして国のほうからも緊急点検ということでの指示があり、また学校以外の民間の建物に関するブロック塀についても点検の指示があって、今、相談など対応しているという状況でございます。
直接の所管は教育委員会ですので詳細までまだ承知しておりませんが、聞いている限りでは、既存不適格も含めて、現行法令に違反している可能性のあるものが36ヶ所と聞いております。ただ、これはまだ確認中のものもあるかと思います。
今後、こういったものについては適切に対応するということで、優先順位を決めながら順次撤去・改修を進めていく方向というふうに聞いております。
◯島田委員 危機管理監のほうは取りまとめの部署ということでありますけれども、やっぱり全体、しかも今回は、いろいろ焦点になっているといいますか、本当に身近なところに危険がたくさんあるというようなこともわかったので教訓にすべき課題だと思うんですが、このブロック塀等、これまでの京都府の制度として、安全な生け垣に変えるとかという補助制度はお持ちなんですかね。市町村の事業としてやっていらっしゃるんですかね。
◯前川危機管理監 学校の部分については承知しておりませんが、民間のそういったものを生け垣化することについて、あるいは適正化することについての補助制度は、府としては持っておりません。幾つかの市町村でそういうものを制度として持っておられるところがあるということでございます。
◯島田委員 部局が違うとは思うんですが、取りまとめ部局として市町村がどういう補助制度を持っていらっしゃって現状はどうかというような点も取りまとめをいただきまして御報告、進捗状況もお聞かせいただいたらなと思いますが、いかがでしょうか。
◯前川危機管理監 所管が違う部分もありますので、そのあたりについては正副委員長と相談させていただきたいと思います。
◯島田委員 推進プランの進捗を取りまとめた報告もあるんですが、その報告の内容ではなかなか実態がまだわからないので、この際、関連部局と連携をして調査もし、取りまとめをいただきたいと思いますし、現時点でわかる範囲での報告として資料要求をお願いしたいと思います。
◯中川委員長 市町村の補助制度についてと、今まで報告を受けている点検の状況の報告ですね。
◯島田委員 ええ、わかる範囲でですね。
◯前川危機管理監 市町村の状況について我々も承知している部分が幾つかありますけれども、それが全てかどうかというのも全部点検しているわけではありませんし、府の教育委員会あるいは市町村の教育委員会がやっている事業につきまして全て把握できているものではありませんので、そういう意味で、どういった対応ができるのかということも含めて、正副委員長と御相談したいと思います。
◯島田委員 いやいや、ちゃんと推進プランをつくって進捗状況を毎年毎年まとめていらっしゃる部局としてきちんと調べるべきではないかというようなことの認識でもって。まあ、現に動いていることですので、教育委員会、各担当部局でそれぞれ調査は進んでいることかと思いますが、そういう認識を持って取り組んでいただきたいということでございます。もう答弁は結構です。