◯大谷府民生活部長 府民生活部長の大谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から府民生活部関連の議案について説明をさせていただきます。
失礼して、座って説明させていただきます。
お手元の平成30年6月府議会定例会予算特別委員会補正予算審査小委員会説明資料、付託議案、府民生活部1ページをごらんください。
府民生活部関連の議案は、第1号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算（第1号）」のうち府民生活部所管分でございます。
今回、総務費で3,000万円、商工費で1,000万円余、土木費で1億8,000万円の計2億2,000万円余の増額補正をお願いしておりまして、補正後の予算額は総額42億円余となるところでございます。
補正予算の内容について御説明をいたします。
まず、「地域で頑張る府民の力応援事業費」では、きょうと地域創生府民会議が実施する「あすのKyoto・地域創生フェスタ」の開催支援や、NPO等地域活動団体の持続性強化のため、専門家による少人数制講座の開催や伴走支援を実施いたします。
次に、「女性の起業経営支援事業費」では、企業アイデアのブラッシュアップや子育て支援に係る知事賞の新設、ビジネスプランの事業化支援など女性の起業から事業化までを一貫支援するほか、子育てと同時に介護を担うダブルケアがふえていることから、「ダブルケアサポート事業費」で企業向けセミナー、相談を実施するとともに、「仕事と不妊治療の両立支援事業費」で、仕事と不妊治療の両立を可能とするため、先ほどのダブルケアサポート事業費とあわせて企業等への普及啓発を行うこととしております。
また、若者向けの悪質商法等による消費者被害防止のためのシンポジウム開催や、青少年の自画撮り被害防止のためのLINE電話相談対応や、広報啓発を行う「くらしの安心・安全確保緊急対策事業費」、原子力災害発生時における避難体制を強化し、安全を確保するため、原子力発電施設の周辺市町における避難路を整備する「原子力防災対策事業費」でございます。
付託議案につきましては以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯松村健康福祉部長 健康福祉部長の松村でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座らせていただいて御説明をさせていただきます。
お手元の資料、予算特別委員会補正予算審査小委員会説明資料、健康福祉部所管の部分についての資料をお願いいたします。
本日御審議をお願いする議案につきましては、第1号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算（第1号）」のうち健康福祉部所管分、第3号議案「平成30年度京都府国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」の予算案2件でございます。
それでは、説明資料の1ページをごらんください。
一般会計予算についてでございますが、健康福祉部所管分は民生費で14億4,000万円、衛生費で3億6,000万円余り、計18億円余りの増額補正をお願いしており、骨格的な予算でございます当初予算と合計いたしますと1,742億3,000万円余りとなり、平成29年度当初予算と比べますと約50億円少なく、おおよそ2.8％の減となっているところでございます。
次に、国保特会の予算についてでございますけれども、1,600万円余りの増額補正をお願いし、補正後の予算は2,283億3,000万円余りとなっているところでございます。
それでは、補正予算案の概要について御説明申し上げます。
2ページをごらんください。
子育て環境日本一の実現を目指す取り組みでございます。
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進いたしますため、周産期医療体制の強化とする経費2,400万円、北部地域の医療機関に従事する小児科医確保のための経費として500万円、また仕事を続けながら不妊治療や子育てと介護のダブルケアができるよう、相談窓口の設置等に伴います経費として250万円、子育て家庭が安心して質の高い保育サービス等を受けることができるよう、子どもを取り巻く環境改善のための取り組みを支援する経費といたしまして、合わせまして1億1,000万円、さらに放課後児童クラブの整備のための経費として1,400万円をお願いしているところでございます。
続きまして、3ページをごらんください。
生き生きと暮らせる健康づくりを目指す取り組みについてでございます。
健康づくりの推進や生活習慣病の重症化予防、高齢化の自立支援、重度化防止のための取り組みや支援を行うための経費として、一般会計と国保特会合わせまして2,600万円、北部地域のリハビリテーションの充実を図りますため、昨年12月に建てかえ、移転いたしました中丹東保健所にリハの北部拠点を設置、運営する経費として450万円をお願いしているところでございます。
次に、生活の安心と共生社会の実現を目指す取り組みについてでございます。
福祉事業所で働く障害者の工賃向上を図るため、「京のはあと製品選手権」開催を通じた魅力ある福祉就労製品づくりや、人材育成を実施いたします経費として800万円をお願いしているところでございます。
これらのほか、増加傾向にございます在留、訪日外国人の医療需要の増加が見込まれますことから、外国人患者受け入れ体制のモデル検討の経費として600万円、保健環境研究所の整備について、国の労務単価の見直しに伴います増額経費として1,600万円、また施設整備の関係につきましては、3ページの下段から4ページにかけてでございますけれども、児童養護施設等の整備に係る経費として4億8,000万円、介護基盤の整備に係ります経費として7億4,700万円、障害者施設の整備に係ります経費として1億3,900万円、医療施設や医療設備等の整備に係ります経費として2億5,000万円をお願いしているところでございます。
そのほか、在宅医療の充実と病床機能強化、連携を図りますための病床機能転換に対する助成経費として6,000万円をお願いしているところでございます。
以上が補正予算の概要でございまして、本日御審議をお願いしています健康福祉部の議案の概要でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯島田委員 3点伺います。
まず1点目は、周産期医療体制整備についてです。
2016年12月定例会の本会議でも私自身取り上げてまいりましたが、このたび第一日赤総合周産期医療センターに加えて京大病院・府立医大附属病院のNICUやMFICUの増設等、体制整備とともに、3病院が協力、連携をして、医師確保等も含めて協力をするということを明記された協定書を結ばれたということを歓迎いたしたいと思います。今後の府内全域で地域周産期医療体制を強化するという点で、今後の取り組みの加速が必要だと思うんですが、この点、スケジュール感あるいは周産期医療協議会の取り組みや、16の医療機関などの実態調査も行われるということでございますが、この辺をお示しいただきたいと思います。
◯井尻医療課長 周産期の医療体制でございますけれども、この6月5日に委員御指摘のとおり、３病院によります協定を結びまして、第一日赤につきましては今までどおりデータ分析とかを強化していくといったところ、それから京大病院と府立医科大学におきましては、人材確保に協力をいただくという趣旨の協定を結ばさせていただいたところでございます。
今後でございますけれども、その3病院を中心にですけれども、現在京都府では周産期医療体制、先ほどございましたように、第一日赤を総合周産期センター、それから南部の府立医科大学、北部の舞鶴医療センターというサブセンター加えまして、各2次医療機関で16の地域の周産期医療センターという形で体制を整えているところでございます。実際のところ、京大でありますとか府立医科大学におきましては、NICUの稼働率が高い、もしくは重い重症の方々を直接受け入れて、手術とかをされていくという状況が高うございますので、今回その周産期に関与していただいております病院に改めまして調査費、機能なんかを調査させていただく中で今までの、今20年たちますこの周産期の体制を見直していくということを考えていきたいと思っているところでございます。
◯島田委員 スケジュール等、また後ほどめどをお聞かせいただきたいと思うんです。いろいろな整備の内容がありますので、その辺も含めまして、それでその2016年12月定例会の折、私は北部の周産期センター、サブセンターとしての舞鶴医療センターについても危機的な状況であるので、支援をお願いしたいと要望しておりましたが、松村部長が北部周産期医療サブセンターとしての機能を果たせるよう、医師確保も含めて支援をしていきたいと答弁されましたが、現状まだ先生は産婦人科の先生お1人ということで、大変な状況があります。今回京大と府立医科大学附属病院との連携協定を強化して、医師確保も支援をするということで、舞鶴等、北部地域等も視野に入れて、あるいは府内の医師不足の解決に向けても御努力もいただきたいと思うんですが、そのあたりをお聞かせください。
◯松村健康福祉部長 まず、スケジュールの関係を先に御報告をさせていただきたいと思っております。
今、課長が御説明をさせていただきました16の周産期医療センターに対しての調査の部分でございますけれども、まず小児科の状況について、もう今アンケート調査を実施させていただいております。追って産婦人科についての調査票の作成及び調査を実施する中で、周産期医療ネットワークがどうあるべきかというのを改めて考えてまいりたいと思っております。医療的ケアを受けるお子さんが周産期の中から多く退院するということから考えますと、入院時から退院に向けた情報の把握、管理というのが大変重要だと思っておりますので、そういうことも含めて、先ほど来御質問で出ております第一日赤、府立医科大学、京都大学の中核ということもあわせる中で、どういう形の連携体制をとるかというのを改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、医師確保の関係でございますけれども、産婦人科の医師確保というのは大変難しい状況でございまして、私どももさまざまな北部対策、産婦人科確保対策という形で取り組みはさせていただいているところでございます。今回、締結する中で、北部のところで何がどんな形でできるのかということについても、先ほどの実態調査もあわせる中で、どういう体制をするのが一番いいのかということについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。府内での地域においても安心して出産できる体制という点で、強化されるところはみんな京都市内ということで、サブセンターとしての舞鶴医療センターの母子医療センターの機能強化は喫緊の課題だと思っておりますので、お取り組みを前に進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
続いて、児童虐待の問題でございます。
幼い命が犠牲になる悲しい状況が広がっております。京都府内の現状について、最近の状況を教えていただきたいと思います。
また、今年度は宇治児相と京田辺支所への児童福祉司の増員が図られましたが、現場からはさらなる増員等の要望が出されております。このあたりについてどのように検討されているか、お聞かせください。
◯高野家庭支援課長 児童虐待の現状についてでございますが、全国的にも増加傾向は続いておりますし、京都府の状況につきましても平成29年度の現在精査中でございますが、速報といたしましても前年度、平成28年度より10％程度増加している状況でございます。
宇治児童相談所と京田辺支所の増員の関係でございますが、今年度少ない定数増の関係の中でも児童相談所に2名増員をいただきました。今後、この効果も見ながら宇治児童相談所と京田辺支所の状況について確認をしながら、進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 今回の宇治児相と京田辺支所への増員の関係は、法令定数上入れなければいけなかったという、そういう数だったとお聞きしているんですが、その点で新しく児童福祉法も改正されて、児童相談所の機能、役割、責務が拡充されたと思うんですが、この件で今後の増員計画というのは今回の増員のところにとどまらず、どのような計画を持っておられますか。
◯高野家庭支援課長 今回の増員につきましては、法定の部分もございますが、宇治児童相談所と京田辺支所の状況を総合的に勘案して判断をさせていただいたものでございます。法定のものにつきましては、平成31年4月に、簡単に申しますと人口４万人に対する児童福祉司の配置状況等が規定されるわけでございますが、これは児童虐待の件数等の関係もございますので、今後精査をいたしまして、増減について検討してまいりたいと考えてございます。
◯島田委員 国会では、そもそも数が足りないということで、野党が共同で児童福祉司の増員等の提案もしているわけですが、児童福祉司1人当たりの受け持ち数といいますか、児童虐待対応相談件数というのは、ちなみに京都府は今どんな状況になっているでしょうか。
◯中本健康福祉部こども・少子化対策監 児童福祉司1人当たりの虐待関係の相談受け付け件数ですが、これ平成28年度になりますけれども、3つの相談所のトータルで1人当たり50件ということになっております。
以上でございます。
◯島田委員 これは統計も最近出ておりますが、全国的に見ても件数が多い状況がありますので、これは喫緊の課題ですので、早急に検討していただいて、それぞれの児童相談所の体制の強化が必要だということで求めておきたいと思います。
もう1点、福知山児童相談所の建てかえ、仮移転についてですが、児童相談所の本体は長田野工業団地内に確保できたものの、一時保護所のスペースが確保できないということで、一旦閉鎖せざるを得ないという状況になります。仮移転中は家庭総合支援センター及び宇治児相での一時保護で受け入れるとのことですが、そちらも満杯の状況ではないかと思います。本来、児童相談所と一時保護所をセットで、仮移転中も運営されることが虐待を受けた児童、子どもたちの適切なケアという点でも必要だと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
◯高野家庭支援課長 一時保護所の関係でございますが、福知山児童相談所、確かに1年間、今のところ一時保護所を運営しないという状況でございますが、この間、児童福祉施設・児童養護施設・乳児院等への委託を含めまして、家庭総合支援センター等と宇治児童相談所、その一時保護所の運用をきちんと図りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 本来あるべき姿としては、児童相談所に併設されているのが望ましいというその考え、お立場はいかがですか。
◯松村健康福祉部長 児童相談所と一時保護所との関係でございますけれども、他府県のところでは集約化されているところもあるのも事実かと私ども思っております。本来、児童虐待を受けた子どもたちを一時保護所の中でどんなふうにケアしていくかというのを重点を置いて、私ども対応しているところでございます。今回の福知山児童相談所の部分については、一時的な状態と思っておりますので、再建といいますか、再構築した後については、また福知山児童相談所で一時保護をきちっと個室化した環境整備も整えた中で、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
全ての児童相談所あるいは支所にあるべきというのではなく、私どもは必要なところに必要な形で一時保護所というのをつくってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 必要なところ、必要でないところがどこにあるでしょうか。
◯松村健康福祉部長 必要なところに必要に応じてというところでございますので、必要でないところということについては、私どもも申し上げているわけではないと思っております。
今3ヶ所ある児童相談所の一時保護につきまして、とりわけ家庭総合支援センターにあります一時保護所については、定数20名という形で多くの子どもたちが預けられる状態になっているところでございます。整備する段階でしっかりとした個別指導ができるような状態の環境を整えさせていただいて、宇治、福知山の一時保護所との連携を図る中で、また先ほど課長からも答弁させていただきましたとおり、一時保護所でも無理であれば委託ということも活用させていただく中で、適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 仮施設といえども、本来一体に設置をすべきであるし、その努力の点、現場ではいろいろやっていると思うんですけれども、基本的なその立場は踏まえた上で鋭意努力をしていただきたいと思います。
その京田辺支所ですが、所管地域でのウエート、児童人口規模は府内最大規模になっております。しかも今後も人口増加地域でもありますが、相談の実態でも宇治児相を上回る状況にあるのではないかと思います。一時保護所の機能を併設することが現場からも要望として出されていると思います。先ほど申し上げましたように、平成28年度の児童福祉法改正で、児童相談所の責務が改めて明らかにされましたが、京田辺支所も他の児相と同様の組織体制を整えて万全の態勢を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今、支所運営の困難な原因、職員が超過勤務を強いられている、こういう原因として一時保護所がないことが挙げられていると思います。一時保護所の子どもへの遠く離れた地域での面談の移動時間、これは大変な負担になっていると思いますので、現在の状況、人口規模、ウエートから見ましても、先ほど申し上げましたように他の児相と同様に支所扱いではなく、きちっと組織として整えるべきと思いますが、検討はいかがでしょうか。
◯松村健康福祉部長 まず、児童虐待の対応でございますけれども、児童相談所のみで対応するのではなく、各市町村と一緒になって連携して対応するものと私どもは認識しているところでございます。そういう意味では、各市町村のレベルアップでございますとか、市町村の対応と、それから児童相談所の対応の間の中間的な感じで家庭児童相談室というものがございまして、それも私どもは京都府内で2ヶ所持つ中で対応させていただいているところでございます。
子ども自身の状況に応じて一時保護所の機能そのもの、どの場所を選ぶかということについては、従来から常に児童相談所に隣接した一時保護所を活用しているわけではございませんので、職員あるいは子どもの状況に応じて、私どもとしては対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 そのような地域の支援も含めまして、責任が大きいと。京田辺支所はもう何度も訪問させていただいておりますけれども、職員が不在で緊急の連絡にも対応できていない、そんな事態も中には、時にはあるということで、今日の現状に照らせば、子どもの命にかかわる重大なことが発生しないように万全の態勢を整えるべきで、緊急に検討いただきたいと思います。
それで、一時保護所がないことが超過勤務を増やす、そのような原因にもなっておりますし、もちろん子どもの状況に応じていろいろと工夫をされて保護というか、措置する場所があるというのはわかっておりますが、現時点で他の児相と同じように一時保護所の設置も含めまして、体制の強化を要望しておきたいと思います。
一時保護所は児童相談所の機能発揮のための必要不可欠な重要なセクションであると考えますし、保護された子どもたちの1人1人が安心してケアされる環境を整えることは、まさに京都府の責任でありますので、人員増も含めて検討をお願いしたいと思っております。
次に、地域介護基盤整備促進事業費についてであります。
18施設、378床ということでございますが、入所施設については、小規模特養・老健を入れても170床、しかも京都市内が中心となっておりますが、今回の予算で京都府下の老健並びに特養ですね、介護老人福祉施設は何床ぐらいですか。
◯片岡高齢者支援課長 介護基盤整備費に関するものでございますけれども、府内の施設につきましては、小規模老健が長岡京市、そして小規模多機能型居宅介護も長岡京市、あと看護小多機についても八幡市で整備を予定しております。
以上でございます。
◯島田委員 合計の定数としてはどうなんですかね。
◯片岡高齢者支援課長 小規模の老健施設が29床、小規模多機能型の居宅介護が27床、それから看護小多機が9床ということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 新しい第8次の計画の中で、平成30年度の特養ホーム等の必要入所定員数は269床、平成30年度に整備が必要になっておりますが、またこの計画を見ておりますと、工事着工は丹後圏域ではゼロとか、なかなか京都府内で現在の待機者の状況に見合う施設整備にはなっていないと考えております。もちろん京都市内も大変な状態ですので、予算については歓迎をするものですけれども、この際、平成29年4月1日現在の申込者の状況が京都市内を除いて2,167名ということでございました。京都市内を入れますと5,300人ということですが、平成30年4月1日現在等の申し込みの状況はどういうふうになっておりますか。
◯片岡高齢者支援課長 平成30年4月1日現在の入所の申込者数でございますけれども、現在調査中でございますので、最新データとしては平成29年4月1日のものが最新でございます。
以上でございます。
◯島田委員 本会議答弁で、入所申込者のうち必要性の高い方の数字を把握した上で、利用状況などを総合的に考えて3年間の整備目標を立てたと、特養・老健を合わせて1,085人と。この必要性の高い方という考え方はどのような基準があるのでしょうか。利用状況は北部地域など利用が低迷している。定員があっても入られていないという、そういう側面はもちろんあるんですが、このあたりはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◯片岡高齢者支援課長 調査におきまして緊急度をはかることにしておりますけれども、入所の必要性が高い方以外に1年程度で入所が必要になるだろうという方、そして特養以外でも対応が可能であるだろうという方、そして必要性が低い方という形で分類をしまして、入所の必要性が高い方以外の方を将来に備えた入所の申込者の方ということで必要性が低いと判断をしております。
以上でございます。
◯島田委員 その判断というのはどちらがされるんですか。
◯片岡高齢者支援課長 事業所で入所の判定調査というものを行いますので、事業所からアンケート調査でお答えをいただいているものでございます。
以上でございます。
◯島田委員 京都府の計画は市町村等の見込んだ数の合計等を勘案されておりますが、例えば丹後地域では327人の申込者がいて、3年間計画はゼロ、山城南地域も166人申し込んでおられるのに、計画はゼロで、工事着工もゼロということになりますと。これは私どもも今歩きながら調査をしておりますが、申し込んでも入れないとか、しかも在宅で、この地域は在宅の基盤もなかなか整わない、多分法人等が参入されない地域だと思うんです。こういうことでとても心配をしておるんですけれども、事業所が判断をするんですか。市町村はどのようにかかわっているんですか。京都府はどのように考えるんでしょうか。
◯片岡高齢者支援課長 入所申込者の調査につきましては、もちろん事業所、それから市町村にも最終確認をいただいて数字を把握しているところでございますけれども、施設のサービスにつきましては、3年ごとに各市町村が介護保険の事業計画をつくるわけでございますけれども、高齢化率の推移でございますとか施設の利用状況、今御案内ございましたように特養だけではなくてほかの施設でも利用ができる方、そういった方も申込者の中にはいらっしゃいますので、そういう方も、そういった状況も勘案しながら、各市町村が3年間の整備目標を定めているということでございます。丹後の数字もございますけれども、そういったことも含めて、各市町村が目標を定めているということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 現場でそれこそ孤立して誰にも相談をされていないという、あるいは介護サービスに結びついていない、保険料を払ってもサービスが受けられない、こういうお年寄りがいらっしゃるという現状が広がっていると思いますので、私どもも調査をしているところでありますが、これは真剣な調査が必要であるのではないかなと思います。
それで、特養以外にほかにあると言いますが、介護療養型はマイナス62、そして有料サービス、有料老人ホームや高額の負担が必要なサービス付き高齢者住宅、こんなものはもともと国民年金の受給等の低い収入では入れない施設なんです。そういうあたりもぜひ勘案をいただきまして、もう少し市町村とも真剣な議論が、これは必要ではないか。
それから、整備したものの介護人材が確保できないで、空きベッドのままという現状は責任を持って解決をしていただきたいと思います。要望で終わります。