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◯多賀久雄議長 次に日程第3、第1号議案から第48号議案まで及び第56号議案から第92号議案までの85件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案85件のうち、第56号議案から第92号議案までの37件については、各常任委員長及び関西広域連合に関する特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、委員長報告を省略いたします。
次に、議案85件中第75号議案については迫祐仁君から、会議規則第76条第2項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
ただいま議題となっております議案85件のうち、第19号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。福井人事委員長。
◯福井啓介 人事委員長 ただいま議長から意見を求められました第19号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件のうち、職員の給与等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、高齢者部分休業及び配偶者の同行休業の導入に必要な事項を規定するための改正であります。
また、災害派遣手当等に関する条例の一部改正につきましては、大規模災害からの復興に関する法律に規定する災害派遣手当の支給について規定するための改正であります。よって、いずれも適当であると考えております。
次に、管理職員の給与の特例に関する条例の一部改正のうち、職員に関する部分についてでありますが、本委員会といたしましては、職員の給与は本来、給与決定の原則によって定められるべきであると考えておりますが、今回の措置は現下の厳しい財政状況を考慮し、とられる特例の措置であること等を考慮すれば、やむを得ないものと考えます。
また、京都府旅費条例の一部改正につきましても、やむを得ないものと考えております。
◯多賀久雄議長 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案85件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。議員団を代表して、ただいま議題となっております当初提案の議案48件、追加提案の37件のうち、第1号議案、第13号議案、第34号議案、第41号議案、第44号議案、第46号議案、第47号議案、第48号議案及び第75号議案の計10件に反対し、他の75件に賛成の立場から討論を行います。
討論に入る前に一言申し上げます。
本日は、未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故からちょうど3年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表明するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。また、復興への努力を粘り強く続けておられる被災者、自治体関係者の皆さんに敬意を表します。3年が経過してもなお、27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に起因する震災関連死が3,048人となり、死者、行方不明者と合わせて、犠牲者は2万人を超えました。とりわけ、13万6,000人が避難生活を強いられている福島県では、震災関連死は3月3日現在1,664人と、地震・津波による直接死1,603人を上回りました。福島原発事故の被害はいまだ広がり続け、危機的状況にあります。こうした中で「原発なくせ」の声は、どの世論調査でも7割から8割に上っています。3月8日にはここ京都でもバイバイ原発大集会が持たれ、3,100人の人々が声を上げ、本日も府庁を取り巻きました。福井県の原発に隣接する京都府として、再稼働反対と明確に表明することこそ、被災者の悲痛な叫びに応える道であると考えます。
議案討論に入ります。
まず、第1号議案平成26年度一般会計予算についてです。
反対の第1の理由は、破綻済みのアベノミクス・政府追随の予算であるということです。安倍内閣の新年度政府予算案は、消費税率8％への引き上げや医療社会保障の負担増など、10兆円にも上る国民負担増を強いる一方、大企業減税を初め「国土強靭化」を看板にした大型事業のばらまきと軍事費拡大など、「戦争する国づくり」を進める予算になっています。こうした国に追随して14ヶ月予算とした本府の経済対策の中心は、公共事業が執行ベースで1,230億円となっておりますが、その中身は、新名神高速道路や天ヶ瀬ダム再開発事業の負担金に加え、「ミッシングリンクの解消」と称して鳥取豊岡宮津自動車道の国直轄事業としての実施を求め、野田川大宮道路建設と結ぶ計画を進めようとしています。また、莫大な府民負担を強いるリニア中央新幹線誘致推進費を計上し、さらに国土強靭化として国直轄事業を増やすなど、今後一層の不要不急の公共事業を推進しています。こうした事業は府外の大企業を中心に発注され府内建設業者への経済対策にはなりません。さらに、昨年の14ヶ月予算も事業執行ができず、繰り越した予算を長期投資準備基金に積み立て、それを経済対策の財源として公共事業に充て、さらにこれらを執行するため府債発行を増やし、公債費は過去最高の1,191億円となるなど、財政の硬直化が一層進むこととなりました。
第2は、消費税増税を容認し、府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換へ背を向けていることです。知事は今議会でも、消費税の問題で、「税と支出、均衡の問題」と、「消費税増税に敬意を表する」と繰り返し述べられました。総括質疑では、知事は「数百億円の影響が出る」と認められましたが、消費税増税の影響への安心対策として打ち出されたのは、重度重複障害者、重症難病患者等に対し、1人1回きり3,000円の商品券を支給することや、従来秋に行われていた商工祭や農林水産業祭などのイベントを春に前倒しで行うものです。また、「制度融資で下支えする」というものの、融資実績は平成20年度に2万4,000件あったものが年々下落し、24年度には9,129件へと件数も金額も激減している上に不況業種の対象が減らされるなど、借りたくても借りられない事態が一層進んでいます。これでは消費税増税の直撃を受ける中小企業や府民への対策とは到底言えないことは明らかです。経済対策の柱とする公共事業について、公共事業で働く建築労働者の賃金向上のためにも公契約条例の制定を求めましたが、知事は「公共事業だけが賃金規定をすることはできない」と背を向けられました。
また、堀川団地建てかえ再生事業、私のしごと館の活用、海の京都のコーディネート、総合資料館の設計など東京や大阪の企業に委託し、府内企業の仕事を奪っています。府政広報費2,700万円については東京と神戸の業者に委託しようとする点で、自民党議員からも「なぜ北部に、地元に回さないのか。府内企業の育成にもならないではないか」と厳しい指摘が出されました。ところが総括質疑で、知事は「歴史に残るものとしてやる場合は日本中、世界中の知恵を集める、国際プロポーザルで本当にいいものを選んできた」と答弁し、経済対策を府内企業とともに考え、仕事も発注し、育成していくという姿勢がないと言わざるを得ません。
また、伝統産業生産基盤支援事業2,000万円は、設備類の新設・改修や道具類の更新を支援するもので我が会派も繰り返し求めてきたものですが、例えば西陣織の織機1台更新するにも500万円がかかると言われており、抜本的拡充が求められます。一方、伝統産業若手育成事業費、伝統と文化ものづくり産業総合振興支援事業、伝統産業基盤強化対策事業費などは軒並み削減です。産地崩壊ともいうべき危機的状況にあるという認識に立って抜本的な支援策を求めるものです。
中小企業応援隊事業では、自民党議員から「地元では、応援隊が来たとか府の職員が来たというのは聞いたことがない。以前から商工会議所が経営指導などに回っておられた」との発言があるなど、商工会・商工会議所任せであることも明らかになりました。
農林水産業振興については、政府によるTPP参加を前提とした農村の解体や中山間地の荒廃を進める農政の大転換に追随する農地中間管理機構を設置する一方で、農山村の過疎対策等として一定の役割を果たしてきた「命の里」事業の新規箇所の指定を見送り、予算を減額し、さらに農業技術センター、水産技術センター、栽培漁業センター、畜産技術センターなど試験研究機関への費用が軒並み削減されていることは重大です。
第3は、住民の命を支える医療や社会保障における本府の役割を十分に果たせていない点です。平成25年4月からスタートした公立大学法人北部医療センターについて、昨年夏に住民団体が行ったアンケート調査では2,000通を超える回答が寄せられ、「脳外科医の確保により、手術ができる体制を一日も早く整えてほしい」など救急医療体制の充実やリハビリ体制の強化、精神科の入院ベッドの整備などの要望が引き続き出されておりますが、いまだにその願いに応えず、住民の皆さんの願いを裏切ることとなっています。府南部、中北部で小児科医師、産婦人科医師の不足は深刻です。舞鶴の北部周産期医療センターや公立南丹病院周産期医療センターも綱渡りの状況が続き、丹後地域や綾部市などでは、地元で出産できない事態となっています。
地域包括ケアについてですが、要支援者の訪問介護や通所介護を市町村に丸投げすることについて、理事者も「介護度が悪化して元も子もない。地域の受け皿に大きな格差があり、不安がある」と答弁されたように、このままでは、認知症ケアの点でも逆行です。また、特別養護老人ホームについて、8,817人もの待機者がいるにもかかわらず、新年度2ヶ所90床分しか計上されず、設置目標自体低過ぎるとただしたのに対し、「必ずしも入所が必要な人ではない」と答弁したことは重大です。
また、知事は、国民健康保険料値上げにつながる国保の都道府県単位の一元化を推進することを重ねて表明し、破綻が明らかな後期高齢者医療制度についても「制度は定着している」と述べられ、高齢者の不安や暮らしの痛みに心を寄せられませんでした。
第4は、格差と序列化、過度な競争を生み出す高校教育改革を推し進め、少人数学級、中学校給食の実現、子どもの医療費助成制度の拡充に背を向けている点です。
まず、公立高校入試制度と高校制度の大幅な見直しについてです。この間実施された公立高校前期選抜制度では7,112名もの中学生が不合格体験を余儀なくされ、学校現場にも保護者や中学生の間にも大きな混乱と不安が広がっております。2億9,000万円以上の予算を高校の特色化のために使い、高校の間に格差をつくり出し、さらに高校の特色にあった子どもを先取りし、高校が生徒をふるい落とす制度が前期選抜制度の本質であったことが明らかになりました。さらに、京都式少人数教育も新たな拡充はなく、少人数学級を望む父母と子どもの声に応えるものになっていません。
南山城支援学校は180人を限度として建設された学校にもかかわらず、来年度は225名の規模となる予想が示されました。既に教室も体育館も不足しており、廊下や玄関で授業を余儀なくされるなど、障害を抱えた子どもたちの教育環境が大幅に悪化していますが、南部に新しい支援学校の建設をという願いにも応えておりません。
児童虐待やひきこもりの相談件数もふえ続け、深刻な事態が広がっているもとで、児童相談所の職員の増員などが求められ、子どもの医療費の助成制度や中学校給食の実施への支援も求められましたが、これに背を向けています。
第5は、職員定数の削減、道州制導入、米軍レーダー基地への協力、原発再稼働容認など、自治体の役割を大きく後退させ、平和の願いに逆行していることです。
給与費プログラムで、平成10年に5,290人いた職員は昨年4,146名と、11年間で1,150名も削減されました。かわりに非正規職員がこの5年間だけでも300名近く増え続けております。土木事務所は統廃合により100人以上の職員を減らした結果、南部豪雨や台風18号災害においても初動の体制がとれない、災害査定がおくれる事態も起こりました。農林水産業の試験研究機関等も相次いで人が減らされました。ところが来年度予算では、25億円にも上る人件費削減と15名の職員定数削減を示し、社会福祉事業団の職員の人件費削減方針による給与制度の改悪や消費生活相談員の突然の雇いどめをしようとしていることが明らかになりました。府民の安全・安心にかかわる現場の職員を減らすことは到底許されません。正規雇用8,000名を掲げながら、雇用を奪う施策を進めているのが実態であります。
道州制について、府内11町村で道州制反対の決議が上がっているにもかかわらず、この間、研究会を立ち上げ、事実上推進してこられましたが、知事は「道州制研究会での議論はどちらかというと反対意見の方が多い」と述べざるを得ませんでした。「まとめ」も提出できないような研究会は解散すべきであります。
さらに、平和と民主主義をめぐる問題ですが、代表質問答弁で知事は、特定機密保護法について「国が説明責任を果たし、国会が責任を持つ」と撤廃の願いに背を向け、さらに、米軍レーダー基地建設では知事総括質疑の中で、レーダー基地が「集団的自衛権行使の最前線基地になる危険性がある」と指摘した点について、「防衛問題は国の専権事項、国会で議論すること」だと集団的自衛権行使について反対せず、米軍が行ったボーリング調査結果について「防衛省にも情報がない。全体像が決まってから住民に説明するよう求めた」と、あくまで住民の不安や反対の声を押し切り、協力する姿勢を重ねて表明をいたしました。
さらに、原発再稼働についても「再稼働判断は周辺部、地方公共団体への説明と理解を得ること」と、ずさんな新規制基準に基づく再稼働を容認する姿勢を重ねて示したことも、住民の安全・安心を守るべき知事の立場、さらに民主主義の基本である住民の声を聞くという立場が微塵もないことも明らかになりました。
以上が、第1号議案に反対する理由ですが、この際一言指摘、要望をさせていただきます。
1つ目は、「中小企業経営安定・改善支援事業」2億円については、固定経費削減に必要な機器更新、内装の改装等にも補助するもので小売店舗の改修などにも使えるということで、予算上も極めて限定的であり、予算の拡充も含めより活用しやすいよう運用と制度の改善を求めておきます。
2つ目は、老人医療助成制度の問題です。政府が本年4月から70歳から74歳までの医療費窓口負担を段階的に現行1割から2割へと引き上げようとする中、新たに70歳になる方の負担を1割にする予算措置をされました。しかし、これは今年1年限りで、今後、京都府独自で1割負担に軽減する老人医療助成制度について1年かけて見直すと表明されましたが、改悪・縮小とならないよう厳しく求めておきます。
次に、第13号議案平成26年度京都府水道事業会計予算案について、過大な基本水量の受水市町村への押しつけは4割に上る、いわゆる「カラ水」料金の負担など、高い水道料金と市町の水道会計悪化の要因となっており、反対です。
次に、第34号議案「運転免許更新センター及び地域防犯ステーション整備等事業契約締結の件」について、本府で初めてとなる定期借地権方式による民間手法の導入で一部企業の利益を30年間も保障するために、府民の財産を提供し、当初の懇話会で示された額より低い賃料で提供されるものであり、反対です。
次に、第31号議案「京都府立学校授業料等徴収条例一部改正等の件」について、府立学校の授業料無償化制度を国が廃止し、所得制限を導入するもので、教育の無償化から逆行するものであり、反対です。
次に、第41号議案「負担付き贈与受入れの件」についてです。関西財界の求めに応じて、京都府が関西文化学術研究都市において国際的なオープンイノベーション拠点を整備するために、私のしごと館を国から無償で譲り受けようとするものです。労働者の雇用保険など580億円もの巨額を投じて破綻したその国の責任を免罪し、現状の維持費だけでも5,020万円の府民の税金を投入し、今後の再整備の負担は幾らになるかも明らかにせず、しかも地元の雇用拡大や経済波及効果についても明瞭な答弁がありませんでした。けいはんな破綻時の債権放棄と同様に、国や財界の責任を免罪するやり方は認められません。
次に、第44号議案「指定管理者指定の件」ですが、るり渓少年自然の家の指定管理者を大阪市の公益財団法人と東京の企業のジョイントで設立された共同事業体に指定するものですが、南山城少年自然の家の廃止でただ一つとなった本府の青少年社会教育施設の管理運営を府外業者に委託するものであり、反対です。
次に、第46号議案「天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更に関する意見について」ですが、天ヶ瀬ダムの導水トンネル工事により鉄塔への影響があるとの理由でその鉄塔を移設するために工事期間を3年間延長するなど、杜撰な計画変更を行うものです。台風18号災害では毎秒1,150トンの放流が行われ、宇治川は堤防11ヶ所から漏水するという堤防崩壊の危機に直面をいたしました。再開発による1,500トンもの放流は極めて危険であり、再開発計画は中止すべきです。
次に、第47号議案「関西広域連合規約変更に関する協議の件」についてです。関西広域連合の機能拡充であり、反対です。広域的な農林水産物需要拡大、文化の魅力発信、廃棄物の有効利用に関する事業など広域連携でも十分可能なものであると指摘しておきます。
次に、第48号議案「京都府道路公社が行う有料道路の建設許可事項の変更に係る同意の件」について、消費税増税を前提として外税方式にする料金改定であり、反対です。
次に、第75号議案「京都府手数料徴収条例一部改正の件」について、職業訓練指導員免許の審査等に係る手数料の額の改定ですが、消費税増税を前提とした手数料の改定による引き上げであり、反対です。
次に、第72号議案「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例案」について、一言申し上げます。
本年1月21日「障害者の権利に関する条約」が批准され、2月19日から発効します。その直後、今議会において条例案が提案された意義は大きいと考えます。しかしながら、問題点が幾つかあります。本条例案第９条の特定相談については、事業者責任が曖昧になっていること、第15条の京都府障害者相談調整委員会についても、不利益取り扱いのみが対象であり、合理的配慮については除外されていること、また、障害者差別解消法においても法律の施行状況を検討しながら、合理的配慮等必要な場合は3年後に見直しをする規定になっていますが、本条例案では見直し条項がありません。今後、本条例案がこうした問題を克服するために第25条にある推進協議会が役割を果たすとともに、今後、障害当事者を含めた関係者の意見を十分に反映させ、より充実したものになるように求めておきます。
最後に、我が党議員団は、広範な府民の皆さんとともに、安倍政権の暴走をストップさせ、何よりも府民生活、憲法を暮らしの中に生かす新しい府政実現に全力を挙げることを表明し、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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◯多賀久雄議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案85件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、当初予算及び同関連議案48件について採決いたします。
まず、第1号、第13号、第31号、第34号、第41号、第44号及び第46号から第48号までの議案9件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案９件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立多数であります。よって、議案９件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第2号から第12号まで、第14号から第30号まで、第32号、第33号、第35号から第40号まで、第42号、第43号及び第45号の議案39件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案39件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立全員であります。よって、議案39件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第56号から第92号までの議案37件について採決いたします。
まず、第56号から第74号まで及び第76号から第92号までの議案36件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案36件については、各常任委員会及び関西広域連合に関する特別委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立全員であります。よって、議案36件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第75号議案について採決いたします。
ただいま採決に付しております第75号議案については、各常任委員会審査報告書どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立多数であります。よって、第75号議案は、原案どおり可決されました。
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