菅谷委員長開会宣告の後、議事に入り、付託議案の討論・採決の後、別添「予算特別委員長報告（案）」及び「指摘・要望事項一覧（案）」が配付され、閉会した。
●付託議案に対する討論
○島田委員 ただいま議題となっております議案48件のうち、第1号議案、第13号議案、第31号議案、第34号議案、第41号議案、第44号議案、第46号議案、第47号議案及び第48号議案の計9件に反対し、他の39件に賛成の立場から討論いたします。
まず、第1号議案「平成26年度一般会計予算」についてです。
反対の第一の理由は、破綻済みのアベノミクス・政府追随の予算であることです。
第二は、消費税増税を容認し、府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換へ背を向けていることです。
第三は、住民の命を支える医療や社会保障における本府の役割を十分に果たせていないことです。
第四は、格差と序列化、過度な競争を生み出す高校教育改革を推し進め、少人数学級、中学校給食の実現、子どもの医療助成制度の拡充に背を向けていることです。
第五は、職員定数の削減や道州制導入の推進の一方、米軍レーダー基地への協力、原発再稼働容認など、自治体の役割を大きく後退させ、平和の願いに逆行していることであります。
以上の理由から反対です。
第13号議案「平成26年度京都府水道事業会計予算」ですが、過大な基本水量の受水市町村への押しつけは、4割に上るいわゆる「カラ水」料金の負担など、高い水道料金と市町の水道会計悪化の要因となっているもので反対です。
第31号議案「京都府立学校授業料等徴収条例一部改正等の件」についてです。
府立学校の授業料無償化制度を国が廃止し、これにより、所得制限を導入するもので反対です。
第34号議案「運転免許更新センター及び地域防犯ステーション整備等事業契約締結の件」について、本府で初めてとなる「定期借地権方式」による民間手法の導入で一部企業の利益を30年間も保障するために、府民の財産を提供し、当初の懇話会で示された額より低い賃料で提供されるものであり、反対です。
第41号議案「負担付き贈与受入れの件」です。
労働者の雇用保険等、580億円もの巨額を投じて破綻したその国の責任を免罪し、現状の維持費だけでも5,020万円の府民の税金を投入し、今後の再整備の負担や地元の雇用拡大、あるいは経済波及効果についても明瞭な答弁がなく、国や財界の責任を免罪するやり方は許されません。よって反対です。
第44号議案「指定管理者指定の件」です。
南山城少年自然の家の廃止で、ただ一つとなった本府の青少年社会教育施設の管理運営を府外業者に委託するものであり、反対です。
第46号議案「天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更に関する意見について」です。
導水トンネル工事により鉄塔に影響があるからと移設工事に3年間の工期延長するなど、杜撰な計画の変更ですが、台風18号災害では毎秒1,150トンの放流が行われ、宇治川は堤防11ヶ所から漏水するという堤防崩壊の危機に直面をいたしました。再開発により毎秒1,500トンもの放流はきわめて危険であり、再開発は中止すべきであります。よって反対です。
第47号議案「関西広域連合規約変更に関する協議の件」です。
広域的な農林水産物需要拡大、文化の魅力発信、廃棄物の有効利用に関する事業など、広域連携でも十分可能なものであり、反対です。
第48号議案「京都府道路公社が行う有料道路の建設許可事項の変更に係る同意の件」です。
消費税増税を前提として外税方式にする料金改定であり、反対です。
以上で討論を終わります。
●採決
ア 第1号、第13号、第31号、第34号、第41号、第44号及び第46号から第48号までの議案
挙手採決の結果、賛成多数により、いずれも原案どおり可決された。
なお、上記9件の議案について、少数意見が留保された。
（留保者…島田委員、賛成者…加味根委員ほか）
イ ア以外の議案39件
挙手採決の結果、賛成全員によりいずれも原案のとおり可決された。