◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。私は、日本共産党府会議員団を代表いたしまして、さきに通告をしております数点について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
まず、深刻な不況から府民の暮らしと営業を守る問題です。
戦後最悪の不況が続くもとで、この年末を越せるかどうか、府民はかつてない不安の中でこの年の瀬を迎えようとしております。「11月からパッタリと仕事がなくなった」という金属加工業者、また「京店が倒産をして6台の織機がすべてとまった」という丹後の業者、突然の解雇で首切りに遭った労働者。完全失業率は過去最悪、府内企業の倒産件数は悪化の一途をたどり、職業安定所は求人票に必死で目を通す失業者であふれております。この不況と雇用悪化の悪循環を断ち切るためには、消費税減税による消費の拡大しかないことは明らかではないでしょうか。国民の79％が消費税減税・廃止を求め、自民党や財界、アメリカ政府関係者からも消費税減税を求める発言が相次いでおります。今、景気回復のために消費税減税に踏み切ることこそ国民の総意ではないでしょうか。知事は、税制は国の問題だと府民の願いにそっぽを向いている間にも、丹後で建築職人さんが、私の地元右京区でも木材業者の方が自殺をされるなど、府内各地で新たな犠牲者が出ているのです。知事は今も、景気回復のために消費税減税が必要だとの認識に立たれないのですか。知事の御所見を、まずお聞かせください。
自民党小渕内閣は、消費税減税に背を向けるどころか、国民の税金を使って銀行を支援することに熱中をしています。今、国会に提案されている政府の緊急経済対策も行き詰まりが明らかな従来型の公共事業の積み増しが中心です。減税も名ばかりで、一握りの大金持ちと大企業の減税で、納税者の8割から9割は増税です。商品券については、政財界などからも「景気刺激にほど遠い、むしろやらない方がいい」「参議院で公明党の協力を得るための国会対策費のようなものだ」との発言が相次ぐなど、景気対策としての効果がないことは明白です。
私ども日本共産党は、景気回復のための緊急要求を提案をし、その実現に全力を挙げております。第1に、消費税を直ちに3％に戻し、庶民に手厚い所得税減税で7兆円規模の減税を行うこと、第2に、医療・年金で当面4兆円の負担を軽減するとともに、将来とも安心できる社会保障制度をつくること、第3に、中小企業への貸し渋りをやめさせ、中小企業向けの仕事をふやすこと、第4に、一方的な解雇の規制や労働時間の短縮による雇用の拡大、失業保険の拡充を行うこと、など6項目であります。以下、これらを踏まえまして、京都府政に対する提案も含めて、幾つか質問をいたします。
まず、中小企業に対する緊急支援、融資制度の改善の問題です。
府内金融機関全体の貸出金額の6割近くを占める府内銀行の企業への貸出残高は、98年9月の対前年度比で 1,006億円も減少しており、京都においても厳しい貸し渋り、融資の引き上げが進められたことを証明をしております。さらに60兆円の銀行支援が用意された後も、依然として金融機関の貸し渋りが続き、資金回収が強まって、中小零細事業者の倒産が増加をしております。10月1日から始まった貸し渋り対策特別保証制度も、金融機関が悪用するなど、「貸し渋りを受けて資金調達に支障を来している中小企業に関しては、破綻状態にある一部を除き、原則として保証を承諾する」という制度の趣旨に沿った運用となっておりません。知事は決算委員会で「制度を悪用する金融機関の事例はない」との発言をされましたが、私どもの調査では、不当な事例が少なくありません。亀岡市では、対象業者の認定に対し、「まず金融機関に行って、保証協会の内諾を得てから来るように」と指導しています。このように、市町村が対象業者としての認定を制限をしていることは問題です。また、ある金融機関では「あなたはノンバンク融資の経歴がある」と申請書を1ヶ月近くも放置をしていた事例も起こっております。これは、銀行が対象者を選別し、貸し渋っている問題です。保証協会でも、融資の一本化のために保証を申し込んだが、大幅な保証の減額を申し渡されるなど、保証渋りや、処理に時間がかかり過ぎる問題があります。
年末を控え、資金需要は一層逼迫をしています。金融機関、保証協会、市町村に対し、改めて特別保証制度の趣旨に沿った対応を求めることが必要です。特に保証協会に対しては、迅速な処理が行えるよう、一層の体制強化を指導することが必要です。また、知事は「悪質なケースは金融機関名の公表もあり得る」と宣言されているのですから、それにふさわしく、実態を掌握することが必要です。直ちに貸し渋り 110番など苦情相談の窓口を設置すべきと考えますが、いかがですか。これについての知事の見解をお伺いいたします。
あわせて、こうしたときこそ本府の緊急融資を非常事態に対応できるように改善することが必要です。
1つには、無担保・無保証人資金や、特定業種緊急経営安定資金の融資です。今月から50業種が追加指定されましたが、依然として飲食業などは対象外となっております。「何々を除く」などの細かなただし書きで一部に限定をされている業種もあります。今、不況は全体に及んでいるのですから、この際、すべての業種を対象にするよう府として国に申し入れるべきです。あわせて、国待ちでなく、府独自にこれらを対象とした融資を実行すべきと考えます。また、業種拡大の願いに反して、今日から受け付けを中止をしたこれまでの 148業種に関して、直ちに受け付けを再開するよう求めるものですが、いかがですか。
2つ目に、マル府、マル小融資などの金利の引き下げ、マル小の融資限度額の引き上げと、 350万円以上の融資に課せられた納税要件の撤廃です。これは 350万円以下と同様に、再保険に無担保保険を使えば可能です。いかがですか。
3つ目に、業者はきょうあすの資金繰りに困っております。島根県では、保証審査を後回しにして、早ければ申し込みの翌日には融資が受けられる「緊急小企業支援資金追認保証制度」をつくりました。東京の江戸川区は、業者の方に直接貸し付ける「直貸し融資」をつくりました。京都市も日本共産党や市民の求めに押されて、市小規模事業金融公社を窓口に12月から直貸しを開始しました。府としてもすぐに借りられる対策を講じる必要があると考えます。いかがですか。
4つ目に、相談窓口の強化の問題です。京都府はこの間、中小企業総合センターの人員削減を行ってきました。現在は臨時の応援態勢で対処されていますが、融資や経営の相談はアフターケアとも言える継続的な指導が必要な分野です。融資とあわせて、継続的できめ細かな経営指導が行えるよう、相談業務の職員をふやし、恒常的な体制の強化を図るべきです。いかがですか。
5つ目に、市町村の不況対策融資制度への府の支援も必要です。野田川町では限度額 1,500万円、利子補給により実質金利１％の不況対策緊急制度を実施しています。大宮町も同様の融資制度をつくり、活用されています。このため、市町村の負担は大変大きなものとなっており、府は、96年に打ち切った市町村の保証料補給制度への支援を今こそ復活、強化させ、市町村が行う利子補給についても支援すべきですが、御所見をお聞かせください。
以上は事業を営む上での支援ですが、今、零細業者はあす食べていくお金がないという状況に追い込まれております。網野町では、くらしの資金を20万円に引き上げ、野田川町も同様に額の引き上げと貸し付けの通年化に踏み切っています。丹後町は貸付総枠を増額し、利用者が増加をしています。今、多くの市町村がくらしの資金の限度額の引き上げや通年化に積極的に取り組めるよう、10万円限度で夏と年末に期間を限定した本府の補助金制度を抜本的に改善すべきではありませんか。また、生活福祉資金の利子の引き下げも行うべきです。制度融資も受けられないという業者の生業つなぎ資金の要求も高まっており、生活福祉資金の生業資金の限度額の引き上げ、対象の大幅な拡大が必要ですが、いかがですか。お答えください。
次に、地元の中小業者に府の仕事を増やす問題です。
まず、官公需発注を高める問題です。私ども共産党が中小企業への発注率を高めるために、年度途中での中間点検を求めたことを受け、ようやく知事は今年度から実施をされました。さらに、引き上げ目標を立て、全庁挙げての取り組みの強化が重要です。ところが、私どもがさきの決算委員会で部局ごとの発注率の報告を求めたのに対し、商工部長は「部局ごとに集計はしていない」とし、知事も「商工部長がないと言えばないのではないか」などと部局ごとの発注率をお答えになりませんでした。知事は、今年度の中間点検の結果について「約70％」と言われましたが、部局ごとの数字がなくてなぜこの数字が出るのでしょうか。70％という数字がいいかげんなものなのか、また部局ごとの実態を隠しているかのどちらかしか考えられません。部局ごとの数字はどこでも公表しているものです。他県で行っていることをどうしてしないのですか。部局ごとの目標も立て、より具体的に対策をとることを求めるものですが、いかがですか。お答えをください。
第2に、発注に当たり、条件つき一般競争の入札によってより多くの仕事を府内業者に回すことを提案をいたします。高知県は公共事業の県外発注について、大規模トンネルなど県内業者では技術的に対応できないものだけに限っています。県の検討委員会で県内業者で可能かどうかを検討し、できないものだけを県外業者に発注をしているのです。本府でもこれに学び、地元企業への仕事発注に努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第3に、官公需適格組合の問題です。官公需法や閣議決定された「中小企業に関する国などの契約の方針」は、国や自治体に対して中小企業の受注機会をふやすための努力義務と具体的な措置を決め、官公需適格組合を積極的に活用するよう明示をしております。ところが、本府の適格組合への発注は極めて低い状況にあります。組合関係者からは「教育委員会や土木事務所からは指名競争入札に呼ばれるのに、本庁土木部直轄の事業には呼んでさえもらえない。適格組合は通産省の認定が必要で、常勤役職員を２名置き、検査体制などの厳しい基準がある。そのための経費も使い、書類もたくさん提出しているのに、組合に仕事がもらえないのはおかしい」との声が出されております。このようなことで法の趣旨に沿った適格組合の育成ができるのでしょうか。直ちに改善すべきと考えますが、いかがですか。知事の御所見をお聞かせください。
第4に、府内の中小建築業者への緊急の仕事おこしについてです。先日、寒空のもと、「仕事が欲しい」とむしろ旗を掲げた建築労働者の皆さんが府庁の前で座り込みをされていたことは知事も御存じのことだと思います。「仕事がないことほどつらいことはない。1日でも2日でも、とにかく仕事が欲しい」とのせっぱ詰まった願いからです。私どもは、府営住宅の建設や修繕、エレベーターの設置、高齢者向け住宅改良制度への府の助成の拡充、老朽校舎の改修などを緊急に実施をして、中小建築業者への仕事の拡大を求めてきました。私は、幾つかの府立高校を調査をいたしましたが、嵯峨野高校など府教育委員会の目玉校の超デラックス校舎の一方で、田辺高校には、老朽化をして、歩けば授業の妨げになるほどの音がする通称「ウグイス張りの廊下」があります。東宇治高校では、４階建ての校舎の屋上のコンクリートのふちや渡り廊下の壁が落ち、「生徒がけがをしないか心配だ」とのことでした。老朽化したトイレや排水管が詰まったり、保健室にさえクーラーがないところも多く残されております。養護学校や府立高校の耐震調査や補強工事についても、京都府は長期的計画を持っていません。学校現場からは数多くの要求が出されておりますが、「この調子では、いつになることかわからない」との声が上げられております。舞鶴港湾整備には「将来のためだ」と見通しも定かでない事業に数百億円も注いでいるのに、将来を担う子供たちの学校の整備にお金を出し渋るのはどう考えても納得がいきません。子供たちに喜ばれ、地元業者にも仕事が回る、このような事業こそ今最優先すべきと考えますが、いかがですか。知事の御見解を伺います。
次に、和装産業を初めとした京都の伝統・地場産業の振興について質問をいたします。
今、京都の伝統産業であり、地域経済を担ってきた和装産業は、海外生産や逆輸入、その上に今回の消費不況が追い打ちをかけて、西陣でも友禅でも丹後でも危機的な状況です。私は、6月の本会議で友禅の深刻な実態を具体的に述べましたが、先日は、丹後、西陣の織物関係者の皆さんを訪ねて実情をお聞きしました。「去年の12月から4回の一方的な工賃ダウンで収入は半減し、いつ仕事が来なくなるか不安な毎日です」「これを織ったらもう終わりです」などの声が寄せられました。西陣の帯地加工業者は工賃カットが65％、ネクタイ加工業者は 1,000万円の売り上げが80万円になったと、どこでも産地崩壊の寸前です。
これら西陣織や友禅、さらには清水焼など、京都の伝統・地場産業は 1,000年を超える都としての歴史と文化と結んで発展し、京都の風土と調和をした技術性に富んだ、薫り高い、世界に誇る「京もの」をつくり出してきました。しかし、伝統・地場産業の多くが不況のもとであえぎ、このままでは後継者の育成どころか、伝統工芸士として高い技術を持つ職人ですら離れていくという実態です。今、和装産業振興に業界だけでなく、本府としてどう取り組むかが問われているのではないでしょうか。地方自治体には、その地域の産業を守り、住民の暮らしを豊かにする、そのために積極的な役割を果たすことが求められております。そのためには、さきに述べた融資の改善など当面の不況対策を講じるとともに、和装産業に打撃を与えている海外生産・逆輸入を規制をすること、海外生産された帯・帯地などの原産国表示の義務化を図ることが緊急の課題となっています。本府も毎年の政府への要望書でこのことを求めているところですが、実際の取り組みはどうなっておりますか。原産国表示の義務化の見通しも含めて明らかにしてください。
当面の緊急対策に加え、我が議員団は、昨日、本府が21世紀に向かって和装を初めとした伝統・地場産業の振興を図る全面的で抜本的な対策を講じるための基本を定める条例案の大綱を発表いたしました。その内容は、京都府として関係市町村と連携をし、産業別、業種別に、行政関係者、業界関係者、学者、研究者からなる振興対策協議会を設け、振興を図るための基本指針を策定をすること。系統的に伝統・地場産業の実態を調査、把握し、不断に振興策を充実させること。伝統的技術や技法の継承、改善、後継者の育成を図るための方策を講じること。試験研究機関や経営指導体制の強化で新商品の開発、販路の拡大、技術の高度化などを行うこと。海外生産・逆輸入、無秩序な規制緩和など、伝統・地場産業の振興を阻害する要因の是正に努めることなど、府の責務を明らかにしています。そして、関係する事業者の責務や府民の理解と協力も明らかにしたものです。これまでから繰り返しこうした振興条例の制定を知事に求めてまいりましたが、改めて知事として、和装産業を初めとした伝統・地場産業の振興を図るための条例制定を検討されないのか、お伺いをいたします。
次に、大型店の問題です。大型店の出店野放しによって崩壊の瀬戸際に立つ地域の商店街を守ることも急務です。「京都駅ビルの伊勢丹開業など、大型店の進出が相次いで、競争が激化し、商店街は空き店舗が増え、魅力を失っている」、これは先日の決算委員会での与党議員の質問です。11月末の福知山でのジャスコ開業に当たっても、知事は都市計画に違反する開発を認め、開業後も指導さえしておりません。私の地元右京区のスーパーライフは、都市計画決定で良好な住宅地として指定される間際に脱法的なやり方で建設が強行され、半年もたたないうちに売り場面積の拡張申請が行われ、府はこれを許可いたしました。まさに大型店のためには何でもありです。大型店の出店ラッシュで京都の小売店の売り場面積に占める大型店の割合は、94年の30％から97年の38％へと、わずか3年間で8％も増加をいたしました。西舞鶴のさとうの移転と北部最大級の店舗の工事が着工されたのを初め、今後も左京区高野への府下最大規模のイズミヤの出店など、現在調整中の大型店は20店舗にも上っています。一方、中小零細商店の廃業は加速度的に増加をしました。買い物をしながら「今晩の夕食は何が安くておいしいのでしょうか」などと会話を交わせる場、お年寄りが歩いて行けるお店がなくなりつつあります。町全体が寂れ、地域のコミュニティーの崩壊も深刻です。知事は、このような中小小売店の激減をどのように受けとめられておられるのですか。まずは知事みずから、京都にこれ以上の大型店は要らないと凍結宣言をし、総力を挙げて京都の中小小売店を守るべきではありませんか、お答えください。
現行の大店法は、日本共産党を除く自民、民主、公明、社民、自由の各党の賛成で1年半後に廃止することが決まり、それにかわって大型店立地法など、関連３法が施行される予定ですが、従来の商業調整を一切認めない立地法が大型店の出店を抑える歯どめにならないどころか、一層野放しにすることは明らかです。大店立地法は廃止をし、現行大店法を存続させ、改正強化するよう国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。知事の見解を伺います。
同時に、商店街など地元の小売店への支援が重要です。私は、府北部の商店街を訪ね、お話を伺いました。ある商店主さんは「役員の献身的な努力で何とか商店街の事業活動を展開している。月々の商店街費を徴収して資金を確保するのにも限界がある。府や市の補助を増額してほしい」「振興局の指導は府の制度の事業の消化が中心で、こまめに現場に足を運んでくれるわけではなく、各種情報の提供も少ない」と語っておられました。大型店は、大銀行から潤沢な資金を受けて、専門のスタッフを置き、独自の開発商品も打ち出すなど、地域の小売市場の独占支配をねらっています。これに対抗するためには、小売店や商店街が大型店にないサービスで対抗していくこと、企画力や経営力を身につけ、知恵と創意を出し合い、団結していくことが重要です。それは片手間にできることではありません。商店街の事務所の設置や専従職員の配置などへの財政支援が欠かせません。また、駐車場確保のために土地代にも補助することや、空き店舗対策などハード面の一層の拡充も重要です。ソフト面での補助も、単年度補助方式を見直し、長期的、総合的に活性化対策が打てるように、またメニュー方式ではなく、地元の創意工夫を支援をする事業へと改善するよう提案をいたします。いかがですか、知事の御所見を伺います。
次に、農業の問題です。
私は先月、台風・長雨による農作物の被害調査で亀岡市に伺いました。刈り取りの適期を迎えた9月20日に台風が襲来、その後１週間の長雨と異常な高温が続いて、稲の穂は立ったまま発芽をいたしました。いまだに刈り取りもせず放置された無惨な田んぼは見る影もありません。4haつくっている農家で半分が穂発芽被害に遭い、 100万円の損害を受けた人もあるとお聞きしました。農協のお話では「例年は1等米が9割あるのに、今年は5割以下、買い取りの対象から外れる規格外米は1割以上もある」とのことでした。府経済連は、この規格外米も一定の値段で買い上げる措置をとりましたが、被害額は4億円に上ります。それに加え、今年の米の仮払金は昨年を大きく下回り、そのうち年内に支払われるのは3分の2程度で、農家の年越しは一層大変です。経済連と協議をして、年末までに仮払金の追加を検討すべきだと思いますが、いかがですか。被災営農資金の低利貸し付けと利子補給についても農家から強い要望が出されていますが、いかがでしょうか。お答えください。
先日、来年の減反の市町村ごとの割り当てが知事から発表されました。政府の目標どおり、今年と同様の面積で、全体として水田の3分の1もの減反です。今年は16県が目標達成せず、全国的にも初めて達成しませんでした。ところが、本府は 103％と超過達成です。一方、米の輸入は既に68万トンに及んでおり、生産者米価は3年連続の引き下げで、来年は60kg 15,528円、実に25年前の水準にまで下がりました。これでは生産費も補えません。「米の輸入はやめよ。減反の押しつけはせず、米価はせめて生産費を補う価格に」と堂々と政府に要求すべきです。お答えください。
知事は「規模拡大で農家の経営安定を」と言いますが、規模を大きくしたところほど減反による被害は大きくなっています。15haの水田を経営している農家では、今年の減反は 4.2ha、米価計算で 600万円から 700万円もの減収です。規模拡大の中で減反の押しつけがいかに農家の意欲を失わせるか、明らかではありませんか。知事は、6月補正予算で「安心して農業が続けられるような支援対策を検討する」として、米づくり農家支援対策研究会を設置されました。地域農業の担い手となっている規模拡大農家に対しどのような対策を講じるのか、明らかにしてください。いかがでしょうか。
また、中山間地域では、圃場整備の負担や水田の維持のための対策が求められております。中山間地での所得補償、農家負担の軽減、水田維持補助対策を直ちに検討すべきだと考えますが、いかがですか、お聞かせください。
さて、来年は国際高齢者年です。1991年に国連総会において採択をされた「高齢者のための国連原則」では、高齢者の独立、参加、保護、自己実現、尊厳をうたっています。振り返って、京都のお年寄りの現状はどうでしょうか。先日私が相談を受けたお年寄りは「夫が入院をし、自分も脳梗塞で救急車で運ばれたが、医療費が高くて退院をしてきました。年金では食べていくのに精いっぱいで、頼みの息子もリストラで自分の家の借金が払えず、仕送りも中断をしてしまいました」と不安を述べておられました。昨年9月の医療費の値上げで窓口負担が2倍に増え、新たに薬剤費の上乗せが加わりました。「負担増が通院回数に大きく影響しており、年収の低い人や年齢の高い人ほど通院回数を減らした」「高血圧などの慢性病の受診率が下がった」との指摘にもあるように、寝たきりを逆にふやし、命さえ奪う結果になります。断じて許すことはできません。政府は、今後、高齢者を別建ての医療制度にして、保険料も窓口負担もふやす計画ですが、とんでもありません。国に対して、お年寄りの医療の連続改悪をやめること、少なくとも昨年9月の値上げ前までに戻すことを求めるべきではありませんか。また、府の福祉医療制度を拡充し、老人医療助成制度の所得制限の緩和、入院給食費への助成を行うべきです。知事の御所見を伺います。
次に、スタートまであと1年余りと迫った介護保険制度についてです。
保険料だけ取られてサービスは受けられないのではないかとの不安が府民の間に広がっておりますが、保険制度の事業者となる市町村でもさまざまな問題を抱えたままです。この秋、京都社会保障推進協議会が府下の自治体を訪問をして聞き取り調査をされました。市町村長さんや担当者、職員からは「介護保険制度は欠陥法だ。町財政を圧迫する悪法だ」「サービスを受けられない住民にどう納得してもらえばいいのか」と異口同音に国への怒りが出され、本府に対しても、単独事業の確保や財政支援、人材確保のための支援について強い要望が出されております。このときの自治体アンケートの結果によると、「制度スタート時に介護の需要に見合うだけのサービス量が確保できるか」との問いに「確保できる」としたのはわずか2つの自治体です。「必要な体制が整備できるか」との問いに「整えられる」としたのは6自治体のみです。困難な問題として、サービス基盤のハード面、専門的人材の不足、自治体の事務体制などが挙げられました。そこで、何点か伺います。
第1に、介護基盤整備についてです。私どもの調査によりますと、特別養護老人ホームに入所を申し込まれて、市町村の入所判定委員会が「入所が必要」と判定をされたにもかかわらず入所できていない方は府下で 900人、京都市内で 3,000人を超え、年々増え続けております。これでは現在の計画を達成しても、 2,500人近くが入所できないことは明らかです。知事は、さきの決算議会で「現在の状態で安心できるとは一言も言っていない。前倒し整備を積極的に行う」と答弁されましたが、介護保険スタートまでの緊急整備が急がれます。京田辺市の幹部は「何度も府に足を運んでいるが、なかなか認めてもらえない」との不満の声を出されております。八幡市、三和町、岩滝町などからも住民の強い要望が出されております。市町村の要望を抑えるような今までのやり方をきっぱり改め、知事の言葉どおり積極的に支援すべきだと考えますが、いかがですか。
また、待機者の数にはあらわれない次のような問題も起こっています。北部のある町では、おじいさんとおばあさんが相次いで脳卒中、痴呆症になり、特養ホームを希望したものの、「2人一遍という事例は過去にない」との理由で申し込みができませんでした。亀岡市では、申請書が出されているのに長期間判定委員会にもかけていませんでした。南部のある町では、正式文書でない「入所申出書」なる書類を提出させておいて、判定委員会にもかけていないなど、事実上の申請抑制とも言える事態が各地で起こっております。申請を不当に制限し、判定委員会にもかけないようなやり方は直ちに改めるよう指導すべきではありませんか。お答えください。
また、制度スタート後は、お年寄りの実態から判断するのではなく、こういった不足する基盤にあわせて、ただでさえ認定基準が厳しいのに一層厳しくして入所が制限されるのではないかとの不安も出されております。厚生省は「現在の入所者でも24時間介護が必要でない人は出ていってもらう」などと言っています。ある町長さんは「家を売り払い、家財道具を一切処分して入所をしてきたお年寄りに一体どこへ帰れと言うのか。施設長や町長に鬼になれと言うのか」との怒りの声を上げておられました。知事はこのような声にどうお答えになりますか。
次に、ホームヘルプサービスについてですが、この間、補助金が人件費補助方式から事業費補助方式に変更されたため、市町村から委託を受けて事業を行っている社会福祉協議会では困難を余儀なくされています。既にある町では、常勤ヘルパーを5人から3人に減らしたほか、民間委託を検討している自治体もふえています。京都府ホームヘルパー協議会からは、本府に対して「安定した勤務条件でのホームヘルパーの増員の促進を図ること」「肉体的にも精神的にも大きな負担となり、高い専門性が求められる業務であるが、給与水準や休暇の取得条件は決して十分とは言えない。身分保障と処遇の改善をしてほしい」との要望が出されているところです。こうした声にこたえて支援をしていく必要があると考えますが、いかがですか。
さらに、介護保険サービスとして提供される以外の現行の老人保健事業や老人福祉事業などを後退させないために、本府の単独事業を拡充して支援をすることが必要だと考えます。現在の本府のふるさと高齢者福祉推進事業は、住宅改造や配食サービス、移送サービス、ふとん乾燥など、7つほどのメニュー方式で、しかも１自治体当たり 250万円、総額で 5,000万円、昨年より 1,000万円も削られ、大変不十分なものです。広島県ではトータルケア推進事業として年間５億円をかけて市町村を支援し、介護保険制度実施後も一層拡充するとしています。県の担当者は「介護保険は不十分です。県独自の事業を行って、それを国の制度にしていくぐらいの構えが必要です」と話されておりました。京都府下の市町村では「現行のサービスを後退させたくないが、財源がない」と頭を抱えられておりますが、それぞれの事業を制度として確立し、助成額を思い切って増やして市町村を支援すべきだと考えますが、いかがですか。
次に、教育について質問いたします。
いじめ、不登校、学級崩壊など、子供と教育の危機が深刻化する中で、30人学級の実現は緊急不可欠の課題です。日本共産党は、国の責任による30人学級法案を国会に提出するため、その大綱を発表しています。「学校こそゆとりと安心、命をはぐくむ場であってほしい」と今議会にも30人学級の実現を求める請願が多数寄せられています。今年５月、文部省の中央教育審議会は、少人数学級に向け、小・中学校の学級編制の弾力化を答申しました。全国的にも30人学級や35人学級の実施に踏み出す自治体が広がっています。実施した自治体では「教育的メリットは大きい」と、父母や教育関係者、子供たちにも大好評です。中学校の校長を務めておられるある教育学者は「かなり有効な方法は、学級当たりの生徒数を減らすこと、これは現実的である。今、全国の教室は余り出している。しかも、教師になりたい者の多くは教師になれない。こういうときにこそ余り金をかけずに学級規模を小さくできる絶好のチャンスである」と強調をしておられます。京都府でも計画的に実施をすべきではありませんか。お答えください。
次に、養護学校の増設についてです。私どもは、障害を抱えながら往復3時間もの長時間通学を余儀なくされている問題の解決を繰り返し求めてまいりました。ようやくスクールバスの改善は始まりましたが、根本的な解決のためには養護学校を新設する以外にありません。ところが、教育長は「児童・生徒数の推移に基づき、計画的に整備を進めている」などと答弁し、新設の要求に冷たく背を向けております。お隣の滋賀県は、子供の数全体が減る傾向にあるという点では京都府と同じですが、一昨年には甲良養護学校を、昨年には新旭養護学校を新設をいたしました。その結果、1校当たりの平均の児童・生徒数は84人となりました。それに比べ京都府は 156人と、滋賀県の2倍近い大規模校となっております。与謝の海は 191人、南山城は 185人です。さきの9月議会では、自民党議員からも「人口10万人の舞鶴、20万人の宇治に養護学校がないのはおかしい。生活の場から遠く離れた学校へ通うと、地元とつながりがなくなる」と養護学校の新設を求める発言もございました。舞鶴と宇治に養護学校を新設するよう重ねて求めます。教育長の御見解を伺います。
さらに、養護学校通学児童の学童保育も大きな問題です。2002年から学校週5日制の完全実施を前に、いまだに何の条件整備もされておりません。障害を持つ子供と親にとっては「ゆとり」どころか、毎週の土曜日、日曜日をどう暮らしていくのか、今大きな不安を抱えておられます。教育委員会はこの実態をどのように把握し、どのような対策をとられるおつもりですか、お答えください。
また現在、府立養護学校に通う児童の放課後や土曜日、夏休みや冬休みの生活の場として11ヶ所で自主的な季節療育事業が行われております。その多くが指導員の確保や場所の確保、財政運営に頭を悩ませています。指導員が足りず、親が仕事を休んで交代で見なければなりません。高い父母負担とバザーの収入や寄附金が中心で、財政的にも不安定で、場所も転々としなければなりません。ここへの本府の補助金は1ヶ所当たりわずか年間35万円で、この15年間全く変わっていません。しかも、子供が通う養護学校を借りようとしても、目的外使用だと言ってなかなか貸してもらえない。ある養護学校では、夏休みの季節学童に7日間借りたら39,000円も徴収したというのですから、とんでもありません。障害児学童保育を府の制度としてしっかりと位置づけ、指導員を確保するための予算や場所の確保など、補助金の増額をすべきです。せめて学校休学中ぐらいは無償で学校施設を開放すべきですが、いかがですか。
本府は、京都府障害者基本計画で「障害者がライフステージのすべての段階で障害のない人と同等の生活を実現し、参加と平等を目指す」とし、さらに子育て支援計画では「安心して子育てができる地域社会を目指す」とうたわれております。この立場から、知事の誠意ある御答弁を伺います。
今述べてきたように、厳しい不況と国の悪政に苦しむ府民の暮らしと営業を守るための仕事が一層求められているときに、逆に知事は府民に一層の犠牲を押しつける府政リストラを強行しようとしております。学校の先生も含めた職員の大幅削減、保健所や土木事務所、地方振興局、府税事務所などの統廃合を検討する新たな行革大綱を策定するとしています。また知事は、来年度の予算編成に当たっても、使用経費別に上限を定め、既存事業の見直しや各種団体補助金の削減、府単独の新規建設を原則認めないなど、徹底した歳出削減に取り組むとしております。これによって生活困窮者や児童、老人、障害者など、社会的な弱者を援助するための扶助費などの経費が圧縮されるおそれがあります。各種団体補助金は95年に一律10％削減されたままですが、その上に10％削減されるようなことになれば、深刻な不況のもとで、資金づくりに大変な苦労をしてぎりぎりの運営を強いられている障害者や高齢者などの団体にとってはまさに団体の存続にもかかわる問題です。また、府立学校や養護学校などの改修がおくれることも危惧されます。中小企業対策予算なども含め、府民の暮らしや営業にかかわる予算が削減されるならば、住民の生活や営業を守っていくという地方自治体本来の仕事は一層困難になることは明らかです。このような住民犠牲のリストラ計画はやめ、府民の声に耳を傾け、地方自治法が定める住民の健康と福祉を守るという自治体本来の役割を果たす方向に府政のあり方を転換していくべきではないでしょうか。いかがですか、お答えください。
最後に、先日の海上自衛隊の事故について、知事の御見解を伺います。
11月9日の朝、宮津市の沖合わずか 1.7kmの海上で、演習中の舞鶴海上自衛隊所属の輸送艦「のと」が宮津市養老漁協所有の定置網を破壊するという事故が起こりました。昨年も漁船衝突事故が起こったばかりです。またもや日本周辺海域で海上自衛隊と米海軍4万人が参加をする日米共同統合演習の最中に起こった事故です。定置網が破壊をされ、その被害だけでも1億円に上り、復旧まで1ヶ月、ブリの最盛期に漁ができないのですから、被害は深刻です。漁協の方は頭を抱え、「定置網には標識灯がついているのに、そこに正面から突っ込んでいる。常識では考えられないことだ」と怒りの声を上げられておりました。事故を起こした「のと」は単なる輸送艦ではありません。砂浜に直接乗り上げて物資や部隊を積みおろす揚陸艦です。この８月には、宮津市の海水浴場で上陸訓練を市民に情報も明らかにしないまま行い、驚かせました。住民の安全などお構いなしに行われる訓練に、我が党議員団は直ちに自衛隊舞鶴総監部への抗議をするとともに、漁業関係者への全面補償と訓練の即時中止を申し入れました。しかし、自衛隊は「今後も周辺での演習はあり得る」などと全く反省の色はありません。府民の安全・安心を掲げておられるのであれば、このような人命を無視した言語道断な軍事演習について、知事自身が断固として抗議をし、漁場及び航路周辺海域での演習は絶対に実施しないよう申し入れるべきではありませんか。お答えください。
このような危険な軍事演習は、経ケ岬のレーダー基地強化や新型レーダー搭載船「みょうこう」の舞鶴基地配備を初めとした自衛隊基地機能の強化とともに進められており、政府が準備をしている新ガイドライン関連法案の先取りとも言える事態が進んでおります。今、防衛庁が府下自治体に法案の説明や協力要請に回っているようですが、市町村の幹部からも「市民病院が米軍兵士を受け入れることになれば、市民か米軍兵士かどちらを優先するのか恐怖を感じる」「戦争はやってはならん。住民のために自治体はある。国がどう言おうとも、むしろ旗を立ててでも抗議をする」という町長さんの声も出されております。アメリカの戦争に日本の自衛隊だけでなく、地方自治体も民間人までも自動的に巻き込む危険な法案に地方自治体の長として断固として反対の意思を表明すべきではありませんか。知事の誠実な答弁を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯荒巻禎一知事 島田議員の御質問にお答え申し上げます。
消費税の減税についてでありますが、これまでから申し上げましたとおり、税制については国全体の経済財政運営の基本にかかわる問題として、責任と権限を持つ政府及び国会において総合的、専門的見地から検討がなされるべき分野の問題であると考えております。国においては、先般、個人所得課税の最高税率の引き下げや法人課税の実行税率の引き下げなどの恒久的な減税を含む総額で24兆円の緊急経済対策が決定されたところであり、京都府におきましても、国の対策を積極的に活用して、府内経済の早期回復に努めてまいりたいと考えております。
貸し渋りについてでありますが、京都府の出先機関14ヶ所に、昨年12月から中小企業経営緊急相談窓口を開設いたしまして、さまざまな相談をお受けしているところでございます。私自身も京都府中小企業総合センターや京都信用保証協会に出向きまして、苦労、努力をしてくれております関係職員を激励いたしますとともに、生の情報を聞いてまいりましたが、今のところ、アナウンス効果もあってか、明確な悪質なつけかえ事例などは確認していないとのことでございました。今後とも十分目を光らせてまいりたいと存じております。
不況業種についてでありますが、国に強く働きかけた結果、本年11月現在の50業種から、12月には 198業種まで拡大したところでございます。なお、従来からの不況業種 148業種に対する融資につきましては、年末に間に合うよう、12月7日までの受け付け期間となっております。現在、不況業種指定の延長を国に強く働きかけておりまして、これに対応して融資についても引き続き実施する考えでございます。
融資制度の利率についてでありますが、本年8月からさらに引き下げ、過去最低水準の金利としているところでございます。無担保・無保証人で年利 1.5％という極めて有利な融資制度もございますし、また納税要件につきましても既に4月から特例措置を設けておりますので、ぜひお勧めいただきたいと存じます。
府県による直貸しの制度についてでありますが、民間の金融機関や信用保証協会と連携して行う現在の融資方式が合理的であると考えておりまして、これは蜷川知事からずっとこの考えでやっている次第でございます。
窓口体制についてでありますが、全庁的な応援や嘱託職員の増員などにより、融資の迅速化を図っているところであります。
市町村における不況対策についてでありますが、既に多くの市町村において利子補給や保証料補給等、地域の実情に応じた取り組みを行っていただいているところでございます。
くらしの資金についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、事業主体であります大方の市町村の意向を踏まえまして、現行の制度を維持し、実施してまいりたいと考えております。また、生業を営むためにも、年間を通じていつでも利用していただける制度として京都府社会福祉協議会において生活福祉資金貸し付けが行われておりますので、この制度が、利率の引き下げなどによりさらに充実したものとなるよう国へ要望しているところでございます。
官公需についてでありますが、発注率は年度ごとの事業の種類や内容によって変動することは何度もお答えいたしました。また最近は、貴重な国民や府民の税金で行われる公共事業の効果的、効率的な執行や発注の公正・透明性の確保といった社会的な要請も非常に強まっていることは御承知のとおりでございます。まさか共産党は知事に天の声を出せとおっしゃっているわけじゃないと思いますけれども、このような中で、地元企業や中小企業への発注に最大限努力するというのが京都府としての基本的な考えでございます。官公需適格組合の活用についても「国等の契約の方針」を踏まえ、適切に対応しているところでございます。
なお、部局別の官公需の実績につきましては、お示しできるよう商工部に検討させているところであります。
雇用創出についてでありますが、京都府におきましては、当初予算に加え、6月及び9月補正の府議会において補正予算を計上し、総合的な経済対策を実施してきているところでございます。府立学校や府営住宅の改修等につきましても、その実情を十分に把握しながら、計画的な整備に努めてきているところであります。また、できる限り地元雇用につながるよう、土木建築部長の通達を出すなど、発注方法等の工夫や発注業者への働きかけなども行ってきているところであります。さらに、丹後1市10町の雇用機会増大促進地域への指定等による雇用の創出にも、国に働きかけ、これが実現することができましたので、積極的に取り組んでいるところであります。今後とも京都府緊急不況・雇用対策本部を中心に、不況・雇用対策に全庁を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
伝統・地場産業対策についてでありますが、先ほど池田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、これまでから和装を初め、伝統・地場産業の振興に組織を挙げて、全力を挙げて取り組んでいるところであります。そのため、関係業界の皆様方の御意見もきめ細かくお聞きするとともに、京都市や西陣織工業組合と連携して定期的に実施しております西陣機業調査等を通じて、実態の把握に努めているところであります。それらの結果も踏まえながら、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく後継者育成や需要開拓事業、さらには法律の基準に満たない小規模な伝統工芸品等に係る京都府独自の指定制度の実施など、伝統・地場産業の振興に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、海外生産の問題についてでありますが、京都府議会の意見書も踏まえ、生糸輸入の完全自由化と、それが実現するまでの間の輸入規制措置の強化や、帯・帯地の原産国表示の義務化などについて、産地や関係市町の皆様とともに、私自身が先頭に立って、国に対して強く要望しているところでございます。
共産党さんが昨日発表されました「和装産業をはじめ京都の伝統・地場産業の振興と再生のために」というのと「和装産業をはじめ伝統・地場産業振興条例大綱」というのを私もじっくりと読ませていただきました。このお考えあるいは危機感ということは私も同感でございますけれども、一つ一つ丹念にチェックしてみましたところ、そのどれもどれもすべてもう既にやっていることばかりでございまして、これはあとはみんなと一緒になって今の方式を進めていくということでやるしかない、単に条例一本つくって事足りるという問題ではない、やはり一生懸命みんなやることが、実行が大切だというふうに思いますので、どうぞよろしく共産党も御協力のほどをお願い申し上げます。
次に、大型店の出店規制等についてでありますが、先般来の決算委員会などでも何度もお答えいたしておりますように、京都府といたしましては、あくまで地域の発展を図るという立場から、中心市街地活性化法や改正都市計画法、平成12年6月から施行される大規模小売店舗立地法を活用し、知事の権限も十分に生かしながら、市町村とも連携して、商業振興とまちづくりとの調和を図ってまいりたいと考えております。
商店街に対する支援についてでありますが、従来から京都府中小企業団体中央会や京都商店街振興組合連合会の指導員の設置等に対しまして支援をしているところであります。また、商店街や市町村、商工会議所、商工会等が行う総合的、長期的な調査、計画策定事業に対しまして助成をいたしますとともに、これらの計画を実現するために、ソフト、ハード両面から積極的に支援を行ってきているところであります。
なお、商店街が実施する駐車場整備に係る用地取得につきましては、中小企業高度化資金の無利子融資制度による対応が可能でございます。
農業・農村対策についてでありますが、今年産米の仮渡金につきましては、経済連において秋の出荷時までにすべて支払われたものと聞いております。また、災害営農資金につきましては、去る12月2日から天災融資法に基づき、 1.1％の低利融資が行われるようになっているところであります。
ミニマム・アクセス米の輸入につきましては、国家間の貿易についてWTO協定で取り決められたものでございまして、米の生産調整につきましても、生産者と生産者団体がみずからの課題として取り組まれ、行政はこれを支援しているものでございます。また、生産者米価は、学識経験者や生産者、消費者の代表などで構成される米価審議会において、生産費所得補償方式をベースに、市場動向を踏まえながら検討されたものと承知をいたしております。
なお、米づくり農家支援事業の検討状況につきましては、本年度から実施されております稲作経営安定対策の実績などを点検しながら、規模別の稲作の課題や集落の共通の課題、水田農業のあり方などについて鋭意検討しているところでございます。
医療保険制度についてでありますが、責任と権限を有する国会での審議に基づき、昨年9月に健康保険法の一部改正が実施されたところであります。今後の医療保険制度の見直しにつきましては、全国知事会を通じ、国に対して十分な議論が広く行われるように強く要望しているところでございまして、今後とも国において十分な論議が行われることと期待をいたしております。
また、京都府の老人医療助成制度につきましては、国から廃止を含め厳しい指導がなされている中ではありますけれども、昨年の健康保険法改正に当たりましては、国の老人保険制度の対象となる70歳以上の方々と同水準の負担で済むよう一部負担金の助成を行うこととしたところであります。
なお、入院時の食事療養費につきましては、何度も何度もこの本会議等も含めましてお答えしておりますとおり、より直接的な医療費の軽減を図る観点から、乳幼児や障害児の医療について改善を図っているところでございます。
介護保険についてでありますが、まず介護サービスの基盤整備につきましては、特別養護老人ホームを初めとする施設の前倒し整備も含め、積極的に進めておりまして、今後とも市町村と連携しながら、必要な基盤の整備を推進することといたしております。
特別養護老人ホームへの入所につきましては、従来から市町村の窓口で十分にお話をお聞きする中で、懇切丁寧に対応するよう市町村を指導しているところであります。
またホームヘルパーにつきましては、介護保険の実施に向けて質の高いサービスが可能となる介護報酬が設定されるよう国に要望しているところであります。
さらに、介護保険の標準的な給付に含まれないサービスにつきましても、配食サービスなど、高齢者の日常生活を支えるために市町村が地域の実情に応じて実施する事業に支援がされるよう、国に要望を行っているところであります。
介護保険の導入は、現在の措置を中心とした制度から保険方式による新たな制度への転換であり、福祉分野全体にわたる大変大きな改革でございます。したがいまして、現在行っている高齢者福祉施策につきましては、制度の趣旨を踏まえて、介護保険との整合性が確保できるように、介護保険導入後のあり方を点検してまいりたいと考えております。
心身障害児季節療育支援事業についてでありますが、この事業は、夏休みなど長期休暇中にキャンプや夏祭りなど、保護者の方々が実施されていた自主的な取り組みに御支援できないかということで、全国的にもユニークな事業として京都府で創設したものでございまして、実施箇所数も年々増加している状況にございます。京都府といたしましては、このほかにもレスパイト事業を初め、多様な介護支援施策を実施しているところであり、今後とも総合的に施策を推進してまいりたいと存じております。
府民要望にこたえる行政に転換すべきとの御意見でありますが、京都府といたしましては、これまでから安心・安全で公平・公正な京都府づくりを基本に、府民の暮らしや健康を守るために不況・雇用対策や中小企業対策、少子・高齢社会に対応した保健福祉施策、教育の充実等について、府政の重点施策として力の限り取り組んできたところでございます。今後とも厳しい財政状況の中でこれらの課題に対応していくためには、府民サービスに配慮しつつ、組織の簡素・効率化などの行財政改革を一層強力に推進していかなければならないものと考えております。
保健所の見直しにつきましては、先ほど池田議員の御質問にお答えしましたとおり、府民生活への影響に十分配慮して検討を進めてまいりたいと考えております。
さきの自衛隊輸送艦による事故についてでありますが、事故後直ちに舞鶴地方総監部に対して遺憾の意を伝え、漁業者への十分な補償と再発防止を強く求めたところ、総監部においては、これを厳しく受けとめ、十分な対策をとる旨回答を得たところでございます。なお、先日、総監が交代されまして、前総監が離任のあいさつに来られましたので、その折にも私から強く申し入れまして、同時に、新総監にもこのことを明確に引き継ぐよう私自身から申し上げたところであります。
また、日米ガイドライン関連法案など国防に関することは国の専管事項であり、責任と権限を有する国会において、国民の理解が得られるよう十分な議論が行われるべきものと考えております。しかし、今日はたまたま12月8日、昔で言えば大詔奉戴日ということで、日本が真珠湾攻撃で日米開戦、第２次世界大戦に突入した日でございます。当時私は小学校4年生でございましたが、既にそのころ、もう日本は負けるのじゃないかということが小学生の中でもささやかれながら、非常に不安な思いをしたこともありますし、また、空襲で敵の焼夷爆弾等から逃げ惑った経験も私は持っておりまして、島田議員はまだお生まれになっていないと思いますけれども、私は平和の尊さにつきましては十分身にしみて感じておりますし、ぜひ平和が続くということを念願していることを申し添えます。
◯武田盛治 教育長 島田議員の御質問にお答えいたします。
まず学級編制についてでありますが、現在いわゆる標準法におきましては、1学級当たりの人数は40人を標準とすると定められておりまして、法律の改正がなければ、市町村教育委員会が独自に40人未満の学級編制をすることはできないところであります。
なお、学級編制や教職員配置につきましては、文部省がこの10月に設置しました「教職員の在り方等に関する調査研究協力者会議」で検討されているところでありまして、その結果を見きわめる必要があり、現時点におきまして、府独自の措置は考えていないところであります。
次に、養護学校についてでありますが、府教育委員会といたしましては、スクールバスの増車など、通学条件の改善も含め、既設校における教育の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
また、学校外活動についてでありますが、休業土曜日には養護学校の多くの子供たちは家族とのふれあいを深めたり、地域でのさまざまな活動に参加するなど、学校週5日制の趣旨に沿って過ごしておるところでございます。また、家庭での養育が困難な子供につきましては、PTAなどで構成いたします学校週5日制推進会議におきまして、学校外活動の事業を委託し、本年度は5校、31会場においてスポーツや工作などの活動を行っているところであります。府教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会や関係機関と一層の連携を深め、完全学校週5日制への円滑な移行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯島田敬子議員 年が越せるかどうかと本当に不安な毎日を送っておられる皆さんにとって、消費税の減税は重要な問題です。この不況から国民の暮らしを守るために、私は根本的な転換の問題と、そして地方自治体が行われるべき問題でも緊急提案として具体的に提案をしたところです。府下を歩きまして、行政に見捨てられた、私らは何も悪いことはしていないんだ、こういうお声をたくさん聞きます。伝統産業従事者でも、あしたにでも機械をとめられる、こういう事態に追い込まれています。率直に言って、行政にはもう何の期待もしてないんだ、あきらめているという声まで出ているわけです。
国の悪政に何でも賛成では、京都経済の未来はありません。とりわけ京都経済の主役である中小企業に大きな打撃を与えたのが消費税の増税でありました。そのため府税収入も減少するなど、本府財政運営にも大きな影響を与えていることは、先ほどもあったわけです。国会の問題ではなく、京都経済の問題です。府民の命と営業、暮らしにかかわる問題です。地方分権が泣きます。今こそ自治体の長として発言すべきであります。
一々質問がありますけれども、委員会の審議にゆだねて、大きく4点について伺います。
融資問題です。融資問題ですが、現実に特別保証制度における京都信用保証協会の11月末の承諾率は50.9％で、京都の2倍以上の申し込み件数がある兵庫県に比べても本府は24％も低い数字になっています。スタートのおくれ、窓口でのたらい回し、保証協会の体制の不十分さがあるのではないですか。本日の報道では、金融監督庁も救済振替が金融機関の債権回収に悪用されていないか、実態調査を開始したとの報道もありました。それくらいひどい実態があるということですから、緊急の苦情相談の窓口を設置をすることぐらいは役割を果たすべきではないでしょうか。再度御答弁を願います。
介護体制についてですが、前倒しの整備をする、積極的に支援をするということでございました。そのためには、実態を正しく把握することが重要だと思います。本府は、待機者調べを今年から中止をしたのはこの点では問題だと思います。緊急的に整備をする、実態をより早く、正しくつかむために、待機者調べを再開し、議会の場で公表をしていただきたい。現在進められている実態調査の結果、あるいは計画の見直し、現在進められている検討委員会の審議の公表も求めますが、いかがですか。
養護学校につきまして、私は先日訪ねましたけれども、この南部の宇治から向日が丘に通う子供が、バスの中で発作を起こして救急車で運ばれて命拾いをするという子どものことを伺いました。以前にもスクールバスの走行中に発作を起こして亡くなった子どももいるではありませんか。登校時、今日も無事であるようにと母親が、本当に祈るような気持ちでバスを見送る親の気持ちが知事や教育長にはおわかりにならないのでしょうか。養護学校建設予算、学校予算をふやして、本当に子供たちの命が守れるように検討いただくよう求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯荒巻禎一知事 島田議員の再質問にお答え申し上げます。
いろいろ消費税の問題、あるいは貸し渋りの問題、また特別養護老人ホームの待機の問題、障害者バス等の問題、ちょっと不規則発言で十分には聞き取れませんでしたけれども、大体聞いておりますと、先ほど私がお答えした中で全部お答えしているというふうに思いますので、よく御理解いただきたいというふうに思います。