◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。私は、さきに通告しています３点について、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、7月の本府都市計画地方審議会に提案が予定をされております国道9号線の京都西立体交差化事業についてです。
「京都市西部地区の交通混雑緩和を目指して、国道9号線の西京区御陵から右京区西院月双町までの主要な交差点について立体交差化事業を進める計画」との新聞報道がされましたのは昨年4月20日でした。その後、新聞以外の情報は皆無で、住民に計画も知らされない中で、建設省は12月、西京区、右京区の沿線学区のみにそれぞれ2回の住民説明会を実施し、この2月10日には、京都市都市計画審議会で承認されるという超スピードでこの事業が進められております。
交通渋滞解消は利用者の願いではありますが、「果たしてこの計画が根本的な解決になるのか」との疑問が寄せられ、同時に、わずか数時間の説明会で「この案が最善」として、住民の声も聞かず、強行する建設省のやり方について怒りの声が寄せられており、当審議会には地元からも意見書が提出されているところであります。
私も住民説明会に参加をいたしましたが、会場からは「本当に渋滞解消になるのか」「右京区の南北道路などの整備はどうなっているのか」「市内で渋滞が起これば、どこでもトンネルを掘るのか」などの声が出されておりました。どの質問に対しても、納得のいく説明がないまま、時間切れにて終了でありました。
当局の説明は「朝夕の渋滞は最大で 3.1km、交差化事業で新たに 1,000台の車の通行が可能になり、都心部まで17分の短縮になる」としていますが、西院月双町の出口を通過した後で、西大路五条まではあと3つの交差点があり、ここで大渋滞を来したのでは17分の短縮が帳消しという内容です。しかも、交差点改良によって新たな車を呼び込むことになれば、渋滞は現在よりも悪化することは明らかです。
右京区の南北道路の渋滞解消にもなると説明しましたが、南北の道路で通り抜けられるのは、現在、西大路通りと国道162号線のみであります。9号線と交差するその他の道路も含め、右京区は「市内で最も整備がおくれている地域」との地元警察の声が出る始末です。その上、高速道路周辺部の道路整備が優先されたため、右京の生活道路整備はまた先送りです。そもそも、亀岡、園部など口丹波地域の開発、洛西ニュータウン、桂坂など西京区の人口増にもかかわらず、JR西日本の山陰線の複線化は遅れ、地下鉄東西線の西伸を進めなかったことが原因です。京都市は現在、地下鉄東西線が西伸した場合に通過交通量がどのような見通しか、また山陰線が複線化した場合にはどうなるかなど、市西部地域の交通量調査を実施していますが、この総合的な調査も終わっていない段階で、数百億円に上る大事業を急ぐことは大問題です。
以上の点から、現段階では府都市計画審議会にかけるべきではないと考えます。いかがですか、御見解を伺います。
この計画を進めるに当たって、府、市、建設省でどのような協議がなされたのか、どれほどの効果があるのか、また京都府としての交通量調査など、現時点での具体的な資料の提供を求めます。
建設省は、この2月に「公共事業の説明責任向上行動指針」を発表いたしました。その中では「今なお公共事業に関しては、国民の間に深刻な不信感が醸成されているのは事実である。その原因に、これまでの建設省の努力が十分でなく、公共事業の実施方法が十分納得のいくものとなっていないこと、国民に対する努力が足りなかったことが考えられる」として「公共事業の各実施段階を国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図ること、同時に幅広い情報を積極的に国民に提供し、共有していくことが必要である」と明記をしています。この指針を受けとめ、建設省、府、市が府民に対して積極的に情報を提供し、十分な府民的議論ができるようにし、その上で21世紀を展望した計画が必要と考えます。指針をどのように受けとめられますか、お聞きしたいと思います。
この問題を解決するためには、単に9号線の対策だけではなく、JR山陰線の複線化を急ぎ、地下鉄東西線西伸などを含む公共交通網の整備、計画中の第二久世橋の早期建設を初め、日常生活道路の整備が必要です。
一昨年開かれた「地球温暖化防止京都会議」の開催地にふさわしく、自動車優先の交通政策を公共交通を中心としたものに転換をする、自動車の総量規制を行う取り組みこそ今求められていると考えますが、知事の御見解を伺います。
この問題の最後に、都市計画審議会のあり方についてです。
住民の暮らしにかかわる計画の変更が、住民の見えないところで十分な審議もされず、何でも原案どおりに了承されるというのはいかがなものでしょうか。知事は、一昨年4月、審議会や協議会などの原則公開の方針を示されましたが、この際、都市計画審議会を公開して、住民参加のまちづくりが進められるようすべきではないでしょうか、知事の御見解を伺います。
次に、大型店の問題です。
私の地元右京区では、大型店の出店が相次ぎ、ライフの集中的な出店に続き、京都ファミリーが 8,848平米の増床計画、来年5月を目途に工場閉鎖・移転をする島津製作所の五条工場の跡地約50,000平米にジャスコの出店、三菱自動車工業京都製作所のリストラにより、敷地の一部売却10万平米にイトーヨーカ堂の超大型商業施設、スーパーの進出が取りざたされております。ジャスコは、新たな地域で出店をする一方、帷子ノ辻店を閉店をいたしました。大型店はみずからの利益優先でシェア獲得競争のために、地域のことなどお構いなしだということを証明しているのではないでしょうか。
島津五条工場の跡地再開発は、島津が 100％出資の子会社「エスエスフロンティア」が中心となって推進をしております。「近隣環境との調和」「地域社会の発展」「地域との共存共栄」を実現する商業を中心とした施設を検討するとしていますが、「地域社会の発展」と言うなら、地場の企業としての社会的貢献として、地元の発展に真に寄与する事業への変更、転用計画を変更すべきです。京都市とも協力しながら、京都府として指導すべきではありませんか。また、計画を持つスーパー各社に対しても、出店の自粛、計画中止を強く指導するよう求めますが、いかがですか。
また、府内各地で「まちづくり3法」の施行を前にして、大型店の出店・増床が駆け込み的に増加しております。知事は、これまで「あくまで地域の発展を図るという立場から、知事の権限を活用して、商業振興とまちづくりとの調和を図る」と答弁してこられました。大型店の出店の野放しは、地域の発展に重大な影響を及ぼしているわけですから、この際、大型店の進出による影響調査を行うべきではありませんか。
かつて、1991年に京都府が補助金を出して、商店街組合調査事業が行われました。「商圏構造変化の予測結果」として既存商店街にどのような影響が出るのか克明に記載されたこの報告書は、その影響が余りにも大きいために、府民の前には公表されなかったわけですが、私は改めて、中小小売店や地域経済、まちづくりの観点、環境問題も含む影響調査を行い、住民に結果の公表を行うこと、その上で、商業集積のあり方などの積極的議論を住民参加で進める必要があると考えます。知事の御見解を伺います。
次に、4月に改定されました「京都府保健医療計画」について質問いたします。
基本理念では「医療に関して地域的偏在が見られ、医療不足地域がなお残されている」として「地域の住民が等しく必要なサービスを受けることができるような体制整備を図られる必要がある」とうたわれているように、地域偏在は一層広がっているのが現状であり、救急医療体制の整備についても進んでいないのが現状です。
平成8年度京都府民の意識調査では「病院など医療施設の充実」が43％、「休日・夜間緊急連絡体制の充実」が64％という声に示されるように、一貫して府民の切実な要望です。安心して暮らせるまちづくりの拠点として、地元に安心できる医療機関をつくることは府政の重要課題です。
具体例を申し上げます。中部医療圏を見ますと、前回計画と比べて、既存病床数は66床増加したものの、人口の増加などから、厚生省の基準を適用した必要病床数の不足は 224床になっています。亀岡市では、公的医療機関の整備が住民の大きな願いとなっておりますが、平成8年3月に発表された「亀岡市公的医療施設整備に関する基本構想」によれば「亀岡市における人口10万人当たりの一般病院は全国平均を大幅に下回り、総合病院は一施設もなく、一般病床数は全国平均の54.9％、医師の数では全国平均の40.5％という低水準にとどまっている。救急医療の管外搬送は11.9％に上り、救急医療の面からも充実が必要」とされています。3月の亀岡市議会で市長が「病院建設を切望する市民の思いの高まりを具体的な政策に結びつける」とし、主要な課題の一つに「65床の病床配分という現実」を挙げています。
さきの府医療審議会の答申で、亀岡市の要望にこたえず、65床しか与えなかったところに問題がありますが、今回の計画の見直しで、必要病床数が中部圏域に59床ふえましたので、地元では期待も広がっています。この配分はいかがされますか。府として強力な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。現時点での整備計画の進捗状況と知事の御決意、御見解を伺います。
今回の計画には、療養型病床群の整備目標が明記をされました。中部圏域では整備目標の 265床を上回って、既に 323床が療養型病床群に転換をしております。亀岡保健所管内では、一般病床 419床のうち 271床、52％が療養型病床群に既に転換をしているという問題です。一般医療を担ってきた3つの主要な病院が次々と転換をしています。これでは、一般医療、救急患者さんを受け入れるベッドの不足は一層深刻になると危惧をされます。介護保険法が来年4月スタート以後は、この療養型が介護保険対応の施設になりますが、今後、療養型病床群の扱いは保健医療計画の中でどうなっていくのか、伺います。一般病床にカウントするのはごまかしだと考えますが、いかがでしょうか。
民間医療機関が生き残りのために、このような病床転換をしていく中で、亀岡に総合的公的病院建設の緊急性がますます高まっていると思われます。いかがでしょうか、御見解をお願いします。
次に、救急医療体制の問題であります。
現在、初期救急では、府内の在宅当番医制は7地区で、しかも年末年始、盆くらいしかやっておりません。休日・夜間急患センターは13市町村にしかなく、しかも深夜帯は府内でゼロという状況です。頼みの救急病院は地域偏在が著しく、府北部、南部、中部の救急病院のない地域は夜間無医地区となります。また救命救急センターの3つが京都市内に集中し、府下にゼロというのは大問題ではないでしょうか。
小児救急、精神科救急のおくれも、これまでから指摘をしてまいりましたが、今回の保健医療計画では、救急医療対策の推進として、特に休日・夜間の初期救急体制の確保、眼科、耳鼻咽喉科などの救急の充実、小児の2次救急医療体制の整備充実についての検討、北部地域での3次救急医療体制の充実などが挙げられております。具体化が急がれます。とりわけ、夜間・休日診療所など初期救急医療の整備について、市町村に対する一層の支援の強化と、本府の主体的、積極的な取り組みが必要です。
一昨年12月に発表された国の「救急医療体制基本問題検討会報告書」を受けた救急医療制度の見直しも含め、現在、開店休業となっている救急医療体制等整備協議会を再開し、関係機関の検討を開始する必要がありますが、いかがですか。
私はこれまでから、府立病院や府立医大が最終的に責任を持つことの重要性を指摘してまいりましたが、さきの報告書では、救急医療体制において公的病院が中心的役割を果たすべきこと、すべての大学医学部附属病院が「救命救急センター」として機能をする必要があること、大学医学部における救急医学講座の整備、特殊救急に対応できる医師の養成を「大学本来の使命である」と強調しています。
さきに述べました府北部における3次救急体制を充実するために府立与謝の海病院がその役割を果たすこと、精神科救急医療体制の整備における府立洛南病院、府立医大病院の体制の充実強化などを強く要望しておきたいと思います。
最後に、府救急医療情報システムについてです。
現在の京都府救急医療情報センターの情報は、医療機関のみにオープンにされ、府民には全く提供されておりません。病気やけが、子供の引きつけや発熱に対する簡単な処置の方法などの情報提供に関して、府民の要望は強いものがあります。現在は 119番に相談の電話がかかり、消防救急が対応しているのが状況です。また、京都府の「安心・子育てテレホン」は、テープレコーダーが回るのみで、相談にはなっておりません。
厚生省健康政策局が1977年に出した「救急医療対策事業実施要綱」は、救急医療情報センターの業務として情報提供や相談事業を挙げており、さきの報告書でも「住民に対する十分な情報を提供する体制をつくる」と明記されております。大阪府では、救急医療情報センターが、市民からの相談電話を専門的に担当するオペレーターが24時間体制で相談に乗り、府内全域の救急医療機関の情報に基づいて、患者をどこに連れていけばいいのかなど、常駐する医師の判断による助言がされております。救急医療情報センターを改善し、府民のだれもがアクセスできる救急医療情報システムの構築と相談窓口を早急に設置することが必要だと考えますが、知事の御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
◯荒巻禎一知事 島田議員の御質問にお答え申し上げます。
国道9号京都西立体交差事業についてでありますが、この事業は、改めて申し上げるまでもなく、慢性的に交通渋滞が顕著ないわゆる五条通りの混雑緩和を目的に、建設省において主要交差点を主として地下構造により立体化しようとするものであります。この事業の計画につきましては、昨年12月に4ヶ所の会場で延べ約 460名の地元関係者の出席を得て説明会が開催され、その後も要請に応じて個別に説明を重ねるなど、幅広く理解が得られるよう努めてこられたところでございます。この際、事業内容やその効果などをわかりやすく示したパンフレットも活用しながら、説明がなされてきております。さらに、京都市都市計画審議会での審議や都市計画法に基づく縦覧など、所要の手続を進め、今月30日に開催予定の京都府都市計画地方審議会に付議することといたしております。
また、交通体系の整備に当たりましては、道路・鉄道それぞれの特色を生かしつつ交通利便性を高めることが、府民の強い要望にこたえ、府域の均衡ある発展にも大きく寄与するところから、環境の視点をも十分踏まえつつ、これまでから府政の最重点課題と位置づけ、全力で推進してまいったところでございます。
今後とも、府民の要望を十分に踏まえながら、道路網や鉄道網など、交通体系の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯森野泰一 保健福祉部長 保健医療計画についてでありますが、まず、亀岡市の検討しておられる病院につきましては、現在研究会を設置し、地域の医療システムの中でどのような医療機能が必要かなど、多角的な検討が進められていると伺っているところでございます。
中部医療圏を含め、各医療圏ごとの病床配分につきましては、今後増床等を希望される病院や地元市町村、医療関係団体等の御意向もお聞きする中で、京都府医療審議会におきまして慎重に御審議いただくことといたしております。
療養型病床群につきましては、老人病棟からの転換を図られているものが多く、必ずしも一般的な医療を担う病院の病床数に影響を与えるものではないというふうに考えております。
また、介護保険に係る療養型病床群につきましては、保健医療計画と整合を図りつつ、今後策定いたします介護保険事業支援計画に基づきまして、市町村や関係団体の御意見も踏まえながら、適切に指定してまいりたいと存じます。
救急医療体制についてでありますが、従来から初期、2次、3次に至る体系的救急医療体制の整備を促進いたします一方、小児科、眼科など特定の診療科を標榜する救急告示医療機関の御協力もいただく中で、その推進を図っているところでございます。
また、公立病院や公的病院は、それぞれの地域で救急医療の中心的な役割を果たしてきているところでございまして、府立の与謝の海病院や洛南病院におきましても、周産期救急の実施や精神科急性期病棟の設置など、救急医療体制の整備を図っているところでございます。
３次救急につきましても、京都第一赤十字病院にヘリ・ストップを併設した府内３カ所目の救命救急センターを整備し、北部地域も視野に入れた広域的な救急体制の整備を図っているところであります。
こうした救急医療を円滑に行いますため、救急医療情報システムにつきましても、リアルタイム情報の提供や医療機関相互の利用を可能にするなどいたしまして、その充実を図っているところでございます。
今後とも、学識経験者や医療関係者から成る医療審議会におきまして、救急医療制度のあり方も含め、幅広い御審議をいただきます中で、保健医療計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。
◯吉池一郎 商工部長 大型店問題についてお答えいたします。
まず、島津製作所五条工場の土地利用につきましては、民間企業の土地利用にかかわることではありますが、地域振興に結びついた活用を御検討いただくようお願いをしているところでございます。
また、大型店の出店・増床につきましては、大店法の趣旨に沿って、国を初め各関係機関と十分な連携を図りつつ、商店街への影響や交通問題など地域の実情を踏まえた調整となるよう、適切な指導を行ってきておりまして、その結果、他府県と比べましても、大幅な店舗面積の削減などが実現しているところでございます。今後とも、市町村等と十分連携しながら、去る2月8日に設置いたしました「京都府まちづくり推進連絡協議会」などを活用いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
◯馬場直俊 土木建築部長 京都西立体交差事業についてでございますが、この事業につきましては、京都府、京都市、建設省それぞれの立場でその必要性等について十分に協議調整を図ってきたところでございます。
また、事業の効果につきましては、京都市中心部への渋滞が緩和されることによりまして、沓掛から西大路までの所要時間がピーク時におきまして約42分であるものが約25分に短縮される計画となっております。
次に、交通量調査につきましては、全国道路交通情勢調査の一環として定期的に行われておりまして、一般交通量調査報告書として公表されているものでございます。
次に、住民への説明につきましては、先ほど知事がお答えいたしましたとおりでございますけれども、今後も事業を進める各段階におきまして、事業者である建設省により説明がなされていくものと承知いたしております。
なお、審議会の公開につきましては、都市計画地方審議会において御判断されてきているところでございます。
◯島田敬子議員 ただいま御答弁をいただきましたが、質問の真意を踏まえて明瞭な答弁がなされるべきですが、この答弁がなかったというふうに思います。
いずれの場合も、京都府としての主体性、また知事としてのイニシアチブがしっかりと発揮をされる、これが望まれるのではないかと思います。
立体交差化事業について、住民合意がないままに強行するのは問題だと言っております。日程的に、地域の説明会を行い、そして都市計画審議会を形だけ行って、そこでたくさんの意見が出ているにかかわらず、これに明瞭な答弁もないまま、住民合意が形成されていないまま都市計画審議会にかけるべきではありません。
パンフレットによる説明なども確かにされましたけれども、科学的な根拠、京都府はそれこそ、口丹波地域、長岡京市なども含めて、京都府域の公共交通網を整備していく上で、国道9号線だけの交通量ではなしに総合的な観点から調査をする、こういう点でも役割を発揮するべきだと考えます。建設省任せではならないと考えますが、いかがでしょうか。
亀岡の病院建設の問題ですが、支援していくのかどうかということを明瞭に御答弁を願いたいと思います。
療養型が増え続けていく問題について、3つの主要な病院の1つは既に療養型に全部転換をしておりますし、救急病院を引き受ける病院は1つしかなくなったわけです。これは、絶対に一般病床──救急医療を担う病床が不足をするということは明らかであります。この点からも、ぜひ支援を行っていくよう、また京都府としてそれこそ公正・公平、どんな地域に住んでいても安心して医療が受けられる体制をつくるために、強力な支援を行うべきだと考えます。再度御決意を伺います。
救急医療情報センターについて御答弁がなかったかと思いますが、今回、保健医療計画にはさまざまな計画が文言では書かれてはおるわけですが、例えば、救急医療情報システムの活用促進については、平成4年度、前回の本府保健医療計画でも「地域住民への情報提供のあり方を検討を進める」として、8年経った今も同じ表現でまた載っている。一体いつになったら整備をされるのかというのが、明確になっておりません。
また、第3次救急については「北部に検討する」とまで書きながら、ごまかし答弁をするのは許されないと思います。明瞭な答弁を求めて、質問を終わります。
◯荒巻禎一知事 島田議員の再質問にお答えいたします。
京都西立体交差化事業の件についてでございますけれども、いろいろ、住民の意見が十分出ていないとか、議論が進んでいないとおっしゃいますけれども、共産党の皆さんのおっしゃる住民とはだれを指すのか、どこまで議論すればそれが満足されるのか。私たちは、やはり近代的な民主国家のあり方として、法律に従った手続を踏んで、その中で民意をくみ出していくということが原則だと思います。現にこの問題につきましても、今年の5月28日から6月11日までに、都市計画法に基づく都市計画案の縦覧をいたしまして、ここで住民の意見をいただいておりますので、その意見を京都府の都市計画審議会にお出しをして審議をしていただいて、それで民意も踏まえた手続だと…。こういうことをやらなければ、仕事は進まないわけでございまして、この点はおわかりと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
◯森野泰一 保健福祉部長 まず、中部医療圏を含めた各医療圏におきます病床配分についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、今後増床等を希望されます病院、それから地元の市町村、医療関係団体等の御意向も十分お聞きさせていただく中で、医療審議会におきまして慎重に御審議をいただくことといたしております。
それから、次に救急医療情報システムについてのお尋ねでございますが、この点につきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、従来のシステムは消防機関の利用に主眼を置いておりまして、医療機関から空床等の情報を取り出すことはできませんでしたけれども、平成6年度にシステム改善を行いまして、医療機関からも必要な情報が入手できるようにしたところでございます。
それから、第3次救急につきましても、先ほどお答えを申し上げましたとおり、京都第一赤十字病院に府内3ヶ所目の救命救急センターを整備し、救急体制の整備を図っているところでございます。