◆5月臨時議会が閉会
4日間の日程で開催されていた5月臨時議会が閉幕しました。
今議会の主な任務は、新年度の常任委員会や特別委員会等の新しい年度の議会構成を決めることです。
開会日、日本共産党を議会役職から排除する悪しきやり方をやめ、公平・公正な議会構成にすることを求め、議長・各会派団長へ、正常化を求める要請を行っていましたが、結果は、今回もすべて役職から日本共産党議員を排除するという暴挙が繰り返されることとなりました。
京都府議会では、この間、自民党や維新・国民会派議員の不祥事が相次ぎ、謝罪や役職辞任等を繰り返しています。
予算特別委員会では「あんしん就学支援制度」にかかわって、生活保護世帯は「優遇されている」等の発言を繰り返した維新の畑本議員が、発言を撤回し予算特別委員会幹事を辞職したのにもかかわらず、閉会後、この問題での釈明動画を発信していたことが発覚。
維新議員には「まったく反省がない」と批判の声が上がる中、再び謝罪に追い込まれた格好です。
府民の皆さんの声がまっすぐに届き、府民に開かれた議会にするために、引きつづき頑張ります。
◆危険な大阪・関西万博へ 子ども動員は止めよ！
京都府知事・教育長へ申し入れ
日本共産党府議団・府下市町村議員団は、たつみコータロー前参議院議員らの案内で、過日、夢洲の工事現場を視察しました。
夢洲は産業廃棄物等の最終処分場であり、メタンガス爆発事故が繰り返される危険やアクセス道路が橋とトンネル二本しかなく、災害時の避難計画も立てられないような場所であることを確認しました。
こうした危険な夢洲を会場とした万博へ、京都府が、京都府内全ての小・中・高校、支援学校の児童・生徒約25万人のチケット代 3億3,400万円を計上し推進していることに対し、保護者・学校現場からも「無責任極まりない」との声が上がっています。
大阪では、万博参加を希望しない学校が半数に上り、学校単位での動員を拒否する自治体もでています。
そもそも、関西万博はカジノ誘致が目的です。
この関西万博とカジノ誘致の問題について、調査の模様とわかりやすい解説をまとめた、
『あなたと考えたい京都府政⑦「＃万博 の京都負担と子ども動員の危険」』
という動画を日本共産党京都府議団YouTubeチャンネルにて配信しています。
ぜひご覧くださいませ。
◆地方自治を踏みにじる『指示権』の拡大を含む地方自治法改正案への反対を求める申入れ
今国会で審議中の地方自治法改定について、京都府から反対の声をあげることを求める申し入れを5月21日に行いました。
「戦争する国づくり」と軌を一にするものであり、戦前の反省を踏まえた戦後の地方自治のあり方を大きく転換させるものだと強調しました。
意見交換の中では、京丹後のXバンドレーダー基地建設では京丹後市や京都府が求めて国の住民説明会が行なわれたが、祝園弾薬庫では国は説明の必要はないとの姿勢であり、土地利用規制法をめぐる住民不在の進め方と合わせて、現行法でもこのような対応のもとで、指示権が拡大されることの危険性を改めてしてきました。
今回の申し入れに関する府議団公式サイトの記事はこちらです↓
地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ
国は、大規模災害やコロナを例示として挙げているものの、「その他」「これに類する」など、範囲は極めて曖昧で、判断はすべて政府にゆだねられ、国会にも諮らず恣意的な運用の危険性があり、日本弁護士連合会や専門家から反対の声が上がっている。
そもそも地方自治は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされてきたことへの反省から、憲法に明記され、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」が保証されている。
ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。
さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。このように、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。
ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。
企業団体献金禁止・学費ゼロ政策をアピール
京福電車・車折駅前での早朝宣伝。
嵐山学区の皆さんと
『企業団体献金禁止』『学費ゼロ』
等を目指す共産党の政策を訴えました。
◆けい子の活動日記
岸田政権が、精華町・京田辺市・生駒にまたがる陸上自衛隊・祝園分屯地に、大型弾薬庫8棟の新設を102億円をかけて進めようとしています。
祝園分屯地にはすでに10棟の巨大弾薬庫が設置され、弾薬庫の隣にはヘリパッドもあり、超大型のヘリコプターが飛来するなど、いまでも本州最大の弾薬庫です。
防衛省は敵基地攻撃能力や、補給を切らさない継戦能力の保有のために、祝園分屯地を陸海共用とし、海上自衛隊の弾薬、トマホークや長距離ミサイルを置く計画です。
京丹後経ヶ岬の米軍Xバンドレーダ基地と連携する舞鶴港にイージス艦が配備され、敵国の中枢や軍部の中枢を直接攻撃して、立ち行かなくなるところまでミサイルを撃ち込む日米一体の作戦計画を持っていますが、始まったら最後、相手の国をブッつぶすまで大量の武器弾薬が必要になる、そのための弾薬庫拡張です。
周辺1kmを土地利用規制法の区域に指定し、5月から住民監視が始まっています。
周辺は京都府立大精華キャンパスや住宅地がありますが、防衛省は自治体の首長に計画概要を説明しただけで、住民や大学には一切の説明がありません。
1983年［※2024年7月21日訂正：1983年→1939年］1939年3月1日、枚方にあった禁野弾薬庫が爆発し、死者94人、負傷者602人、全半壊821棟、3日間燃え続けました。
この爆発のため、祝園に弾薬庫が作られた経緯があります。
京都がミサイル戦争の軍事拠点、ミサイルを打ち合う戦場になるなど到底許すわけにいきません。
憲法9条を生かした平和外交で二度と戦争をしない平和な日本を目指すべきです。